東京都は先の戦争において空襲被害を受け、特に１９４５年3月10日の大空襲では一晩で10万人以上の方が亡くなることとなりました。

東京都は3月10日を「平和の日」と条例で定め、毎年記念式典を開催しています。西沢けいたは「平和の日記念行事企画検討委員会」の委員を務めています。

広島、長崎、沖縄など、傷跡が色濃く残る自治体には記念館や資料館など、「過ちを繰り返さない」ため、後世に資料を残す取り組みなどをしています。しかし、東京都の平和祈念館構想は１９９９年に凍結されたままとなっています。当時の保守的な議員らが「自虐史観に基づいた祈念館の建設に反対」をしたため凍結されてしまいました。

祈念館整備に一歩踏み出すべき、という私の質問に東京都は、「都議会での一定の審議と合意が必要」と答弁しました。（3/14読売新聞朝刊掲載）

都議会の合意に加え、東京都自らが踏み出すよう引き続き働きかけていきたいと考えています。

この平和祈念館の建設を進めていた当時、祈念館で公開する予定だった資料が沢山あります。その中には空襲などの体験を映像におさめた貴重な資料が330名分あります。しかしこれらの貴重な資料は平和祈念館での公開を前提として同意を得ていたため、平和祈念館の建設が凍結され、この20年以上倉庫に眠っていたままでした。

これは証言映像に出演いただいた方の意志と私は反するものだと感じます。同意を取り直し、平和の日の記念行事など様々な場で公開をしていくべきと働きかけてきましたが、ようやく現在178名の方の同意を取り直してきたとのことです。既に他界されている方もいらっしゃいますし、皆様ご年配ですからご自宅を訪問するなど丁寧な対応を求めました。

私の祖父も戦争体験者で、陸軍の将校であったことが分かっています。「おじいちゃんは軍隊にいて満州にいたんだよ」と幼少期から思春期によく話してくれましたが、当時は“退屈な話”だったと記憶しています。既に他界した祖父から、平和を考えるにあたり話をもっと聞いておきたかったと後悔している私にとり、証言映像の公開はこだわりたい課題です。

来年度以降、リニューアル後の江戸東京博物館にて常時視聴できることを決めているとの答弁があったことを付け加えておきます。

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都議会立憲民主党幹事長としての談話をだしました。

240328終了談話

本日、令和６年都議会第一回定例会が終了しました。
東京都議会立憲民主党は、知事提出の教育長任命の同意について及び第１号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成しました。小池知事は、知事の基本認識など、知事にしか答えられない私たちの質問に対して、自ら挙手をせず、答弁に立たない場面が目立ちました。「答弁拒否」というべきものです。
度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、意見の異なる者を排除するものであり、極めて問題があると指摘せざるを得ません。
また、私たちは、昨年１１月、知事に「都議会立憲東京ビジョン」を提出し、学校給食費の無償化や義務教育の完全無償化、家賃補助制度の創設などを求めてきましたが、予算は、私たちの要望に十分に応えるものになっていませんでした。
学校給食の無償化は、保護者負担軽減として前進しましたが、無償化を実施できない自治体が多摩地域で続出し、財政力の弱い自治体への配慮が極めて不十分でした。
家賃補助に対しても、課題ばかりをあげ、前向きな姿勢が見られませんでした。
さらに、新型コロナ対策も未だに検証が行われていません。
これらの理由により、第１号議案には反対しました。
教育長任命の同意に関して、私たちは、英語スピーキングテストを高校入試に活用する
ことについて、その問題点を再三指摘してきました。しかし、こうした指摘に対して浜教育長は「問題ない」と強弁し続けるばかりです。その姿勢は、教育委員会の長として相応しいとは思えず、教育長の任命は、不同意としました。
大川原化工機事件の国賠訴訟の控訴に関する専決処分では、原告に対して、謝罪の意も伝えていません。なぜ公訴取り消しになったのか、また今後同様の事案を繰り返さないためにどうするのかなど、警視総監は結果を重く受けとめるべきです。
予算特別委員会に提出された「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」は、「言論の自由と表現の自由の侵害」「二元代表制の危機」「民主主義の破壊」の３つの観点から極めて問題です。小池知事に対しては、答弁拒否をするのではなく、説明責任を果たすことを、改めて求めます。
なお、３月２１日の漫画家の皆さんからの「東京都青少年健全育成条例に基づく『不健全図書』の改称に関する要望」を受け、会派として、条例改正案の提出に向けて、取り組んでいくことを表明しておきます。

以上

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私たちの求めに応じる形で、東京都が掲げる「４つの挑戦」の一つに、都民の「生活満足度」が掲げられましたが、これも５１．１％と計画策定時より悪化しており、不満の理由も、経済的なものが最多です。
４年度予算案を見てみても、こうした都民の経済的不満、暮らしや生活に対する都民の満足度を向上させていく視点が希薄であると感じています。

来年度予算にはＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ(マイ　シティ　レポート)、市民投稿アプリの本格導入予算が計上されています。これは、都民から道路損傷の情報を受け付けるもので、対応状況等の経過も都民と共有できるものです。
これは、かねて私が提案してきた行政サービスのクラウド化、ガバメント２．０、すなわちアプリを通じた都民参画であり、効率化だけではなく、日頃行政との接点が少ない都民からの情報提供とそのレスポンス、さらには所管違いの情報を共有して仕事を進めるという、大変貴重な行革経験でもあります。
中野区では「なかのEYE」という形でスタートしております。h t t p s : / / w w w. c i t y. t o k y o – n a k a n o . l g . -jp/dept/102500/d026006.html東京都ではDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています、DXそのものは重要ですが、ＤＸをデジタル化、効率化に止めるのではなく、行政のあり方、質を変える行政改革ににつなげる取組みをもっと推進すべきと考えます。

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全文は下記の通りです。

ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現に関する決議

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、平和的解決を求める全世界の願いもむなしく軍事行動という最悪の手段を行使したロシアの暴挙は、厳しく糾弾されるべきである。

自国の平和と安定を望むウクライナの主権と国民の思いは尊重されるべきであり、このような軍事的侵略は、国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反である。断じて容認できるものではない。
また、ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用につながる意思を示しており、唯一の被爆国　である我が国として、絶対に許すことはできないものである。

よって、東京都議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議するとともに、ウクライナ国民と現地在住の日本はじめ各国の国民の安全確保及びウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現を強く求めるものである。
以上、決議する。

令和4年3月3日

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ぜひご覧をいただきご意見やご要望をお寄せいただければ幸いです。

本日より、地元中野区を中心に配布いたします。

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警視庁は時折訪れます。今回は科学捜査の最近の状況をヒアリングしましたが、数年での技術の進歩を感じました。変装などをしてても、防犯カメラから精密に個人を特定する技術や、写真などから現場を3Dで再現する技術など、警視庁予算を議決する立場からしっかりと実績につなげてもらいたいと思います。

オリンピック関連施設は、選手村、ボート、カヌー、水泳、アクアティクスセンター予定地などの建設の進捗を視察しました。

これまでの負担の方針は、都の恒久施設など、都民の資産になるものは都民の税金で、仮設施設は組織委員会、国の施設は国が負担するということでしたが、来年度予算案は基金を含めてこの前提が崩れる議案になりそうです。

お金に色はついてませんが、誰が負担するのかというのは重要です。なぜそうなるのか、しっかりと審議にのぞみたいと思います。

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地元、長妻昭衆議院議員の再選を目指すとともに、都知事が代表をつとめる政党が立候補することについて、都政の停滞がないようしっかり議会の役割を果たさなければならないと思っております。

私は民進党の都議会議員ですが、「民進党はもうないの？」と言われることがありますが、前原代表の希望の党への合流方針はあくまでも衆議院議員選挙対応であり、参議院議員及び、地方議員への対応ではありません。

私は、民進党の党籍を持ったまた、立憲民主党の長妻昭の支援をすることになります。

民進党の方針は希望の党の支援をするということですが、東京都連は立憲民主党や無所属を応援することを妨げないという方針をだしました。

都政、国政としっかりと結果を出したいと思います。

都連方針衆議院議員選挙対応

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質問原文はこちら。

私は、都議会民進党を代表して、知事発言について、小池知事並びに関係局長に伺います。

私たち都議会民進党は、先の都議会議員選挙において、「豊洲移転は安全・安心が最優先」と掲げ、「追加対策の実施や情報公開の徹底、都民の理解と納得なくして、豊洲市場への移転はあり得ません」と訴えてきました。
また、２００９年の都議会議員選挙では、築地市場の「強引な移転反対」を訴え、平成２２年度の市場会計予算に対しては、「無害化された安全な状態での開場を可能とすること」などとした付帯決議を、平成２４年度の市場会計予算に対しては、「築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力すること」などとした付帯決議を提案し、成立させてきました。
こうしたことを踏まえ、以下質問します。

はじめに、豊洲の土壌汚染対策についてです。
平成２２年３月の市場会計予算に対して「無害化された安全な状態での開場を可能とすること」との付帯決議を付したのは、都議会であり、なかでも、私たち都議会民進党が率先して提案し、成立させてきました。
この付帯決議が付された当時、東京都は、この無害化について「土壌を環境基準以下にする」と答弁していました。
しかし、付帯決議の翌年＝平成２３年２月２３日の予算特別委員会において、東京都は「土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることである」などと、さらに踏み込んだ答弁をしています。
そこで、当時の答弁は、地下水中の汚染も環境基準以下となる見込みがあっての答弁だったののか、見解を伺います。

また、地下水も環境基準以下になる見込みがあったのであれば、その背景となる根拠について、見解を伺います。

当時、いわゆる「無害化３条件」を答弁するにあたっては、専門家などに対して、当然、意見を求めたものと考えますが、事実関係及び専門家の意見などについて、見解を伺います。

なぜ、東京都が答弁した無害化３条件がクリアされなかったのか。私たちは、その原因を解明しなければ、また、同じことを繰り返すのではないかと考えています。
一方で、小池知事は、豊洲市場用地の土壌汚染対策に係る「無害化」に代わる新たな方針のなかで、「①　環境基準を達成できていない現状を真摯に受け止め、その反省を踏まえたうえで、安全で安心な市場の実現に向け、専門的・科学的で妥当な対策を講じる。」としています。
そこで、ここで言うとところの「反省」とは具体的に何であるのか、知事の見解を伺います。

豊洲に移転するのであれば、「安全宣言」をしてほしいと願う市場関係者も少なくありません。２０１４年１２月９日の舛添前都知事の定例記者会見での発言を「事実上の安全宣言」とする指摘もありますが、その後、盛り土問題などがあったことを踏まえると、納得できるものではあありません。
この間、小池知事は、安全と安心は違うとしつつも、『法的にも科学的にも安全』と述べています。
そこで、改めて小池知事は、豊洲市場が、心の底から安全だと確信しているのか、知事の見解を伺います。

豊洲移転は安全・安心が最優先です。
私たちは、追加対策工事を着実に実施し、情報公開の徹底＝追加対策の効果が確実に上がっていることなどを都民と継続的に共有しながら、理解と納得を積み重ねていくこと必要であると考えます。加えて、モニタリングを継続するなかで、万が一、理解しがたい数値が検出されるなどした場合、専門家の意見を聞きながら、さらなる追加対策の実施も含め、豊洲の安全・安心に万全を期すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

次に、築地のまちづくりについて伺います。
私たち都議会民進党は、平成２４年２月７日、築地市場のある中央区と東京都とが、「築地のまちづくりに関する合意」を締結したことを踏まえ、平成２４年度の市場会計予算に対して、「築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力すること」などとした付帯決議を提案し、成立させてきました。
したがって、私たちは、築地での食文化の拠点継承を進めるという立場であり、６月２０日に知事が発表した「食のテーマパーク構想」についても、大いに注目しています。
しかし一昨日の所信では「食のテーマパーク構想」への言及は一切なく、その説明もありませんでした。なか仲おろし卸などの期待を煽るだけ煽っての方針変更であれば、信用問題です。
先の経済・港湾委員会において、東京都は「『食のテーマパーク構想』は、知事の方針で、行政的な整理の結果「食のテーマパーク」という言葉を使っていない」旨答弁しています。
しかし一昨日は、知事は所信です。小池知事は、「食のテーマパーク構想」に何故触れなかったのか。方針を変更したのか、見解を伺います。

小池知事は、豊洲が市場法に基づく市場になる一方で、築地については、「法改正も睨みながら、一番市場としての機能が確保できるための方策を見出していきたい」旨述べるにとどめており、このことは、築地は市場法の市場にならないことを示唆しています。
知事の思いは、市場法という枠組みよりも、なか仲おろし卸を中心とした目利きの技、目利きの技術を後世に伝え、生かしていきたいということに重きを置いているものと理解するものですが、築地でセリを行うのか、おろし卸は築地に来るのか、具体的に、築地で市場機能をどう確保するのか、知事の見解を伺います。

６月２０日、小池知事は「築地市場を５年後を目途に再開発する」と述べましたが、これを聞き、５年我慢すれば築地に戻れると思った水産仲卸の人たちは少なくありませんでした。ＰＴの小島座長が、水産仲卸有志の勉強会において「５年後に戻れる」旨発言しているとも聞いており、こうしたことが誤解に拍車をかけたようにも思います。
先の委員会で、東京都は、「５年以内の着工を目指す」と答弁しましたが、「着工」か「完了」かを曖昧にして、「５年後」という数字だけ一人歩きさせた６月２０日の知事発言は、いつ築地に戻れるのかと期待する人たちに対して、極めて不誠実です。
６月２０日の時点で、小池知事は、自ら発言した「５年後」が、着工時期か、完成時期か、承知していたのか、知事の見解を伺います。

承知していたのであれば、なぜ「着工時期」か「完成時期」かを述べなかったのか。
承知したいなかったのであれば、何故、あえて誤解を招くかたちで「５年後」という数字を一人歩きさせたのか、知事の見解を伺います。

併せて、築地の再開発に向けた進め方について、示されている「①築地の持つ地域特性やポテンシャルの検討→②開発コンセプト等の具体化→③民間事業者の募集・選定→④設計、土壌･埋蔵文化財調査→⑤再開発工事」のスケジュールについて、それぞれどの程度の期間を想定しているのか、具体的な再開発の想定スケジュールを伺います。

次に、知事の政策決定過程について伺います。
６月２０日の方針発表における小池知事の政策決定過程は、極めて不透明です。
財源についても、小池知事は「関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきている」旨述べていますが、知事の方針は、そのどれにも当てはまりません。小池知事は「最後の決めはＡＩ＝人工知能」と述べていますが、特に、社会的にも注目される市場問題の政策決定過程が、不透明であってはなりません。
私は、市場問題こそ、その政策決定過程を議会や都民と共有し、決定すべきであったと考えますが、知事の見解を伺います。

また、知事は、今回の政策決定過程について「回想録に残すことはできるかと思っている」と定例会見で述べていますが、回想録にお書きになるであろうことについて、今、この場で述べていただきたいと思います。知事の見解を伺います。

私たち都議会民進党は、小池都政に対して、改革は積極的に進める一方で、都政へのチェック機能も適切に果たしていくという立場です。質問を終わります。

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