【１面】

• 秋季年末闘争
  公務も民間も一緒に賃上げへ
  秋のたたかいで成果をかちとり27国民春闘へ
• 再任用職員８．５％改善　
  労働組合の運動の成果
  最賃１１９５円
• 愛知県最低賃金１１９５円で１０月１日発行
  まともな資料も議論もなく答申どおり決定
  秋からの運動で「１８００円」へ
• 「こらむ」
• 機関紙愛労連の紙面変更について

【２面】

• パートタイム有期雇用労働法
  交渉で活かして処遇格差をなくそう
  １０月１日改正、同一労働同一賃金ガイドライン施行
• 「おじゃまします」
• 「みんなの声」
• 「愛知の味覚」
• 「クロスワードパズル」

　愛労連は、8月21日午後、愛知地方最低賃金審議会の５５円の引き上げ決定に対し、「生計費の資料も議論も不十分のままの最低賃金の決定は許されない」とする事務局長談話を発表し、各報道機関に送付しました。「労働局長も『3要素を踏まえた審議』を強調したにもかかわらず、実質的に消費者物価指数に偏ったまま審議が進められたことは極めて問題」などとしています。

　8月21日（金）午前10時からKKRホテル名古屋にて、第528回愛知地方最低賃金審議会が行われました。この審議会は、8月5日の答申（1,195円、10月1日発効）に対し、8月20日までに愛知労働局長あてに提出された「異議申出書」を受けて審議するもので「異議審」と言われます。竹内事務局長ら6名が傍聴しました（取材は、中日新聞、しんぶん赤旗）。提出された「異議申出書」は34通（うち1通は使用者団体）で賃金課長が約30分にわたり説明しました。「異議申出書」の主な内容は、①1,195円では低すぎる1,800円に、②生計費の資料と審議がまったく不十分、③中小企業支援は国に対しても要請をするべき。とりわけ②について、賃金課長が愛労連の異議申出について次のように説明しました。

　「最低賃金法第9条に定める3要素のうち、労働者の生計費に関する資料の提示及び審議を求める。労働者の生計費を示す愛労連の愛知県最低生計費試算調査の説明の機会を設けることなく、また、総務省の2024年の家計構造調査の勤労世帯分を活用することもなく、（生計費を説明する）全国8割以上の審議会で行っている意見陳述も行わず、3要素を考慮したとは言えず納得できない。『資料もなく、説明も審議もなく、意見陳述もなく決定』（8.5答申）したことの理由を説明してください」。

　しかし、審議会は「審議してきた」「議論は尽くした」と幕引きをはかり、「8月5日付け答申通り決定することが適当」としました。労働局長は、その答申を受け取り10月1日発効に向け手続きを進めるとしました。

　8月21日、第528回愛知地方最低賃金審議会（異議審）が開催され、10月1日から愛知県最低賃金を時間額1,195円とすることを決定し、愛知労働局長に答申した。

　この審議会は「異議審」と呼ばれ、8月5日付で労働局長が公示した「愛知県最低賃金の改正決定に係る愛知地方最低賃金審議会の意見に関する公示」にもとづき、8月20日までに提出された団体・個人からの異議申出34件（労働団体・労働者33件、使用者団体1件）について審議を行った。

　異議申出の多くは、「労働者の生計費」に見合わない55円という低額な引き上げに対するものであった。2026年に値上げされた、または値上げが予定されている飲食料品は約1万8千品目にのぼり、前年を上回るペースとなっている。物価高騰が続くもとで、55円の引き上げ、時間額1,195円では、労働者の生活を改善するには到底足りない。

　今回、何よりも問題なのは、最低賃金改定を審議する前提となる3要素（労働者の生計費・賃金・通常の事業の賃金支払能力）のうち、「労働者の生計費」にかかわる資料と審議が不十分なまま改定額が決定されたことである。

　7月27日の第1回専門部会で初めて「家計統計表」「家計構造調査」が資料として示されたが、その内容についての説明は一切なかった。しかも、これらの資料には「無職世帯」が含まれており、最低賃金の改定を検討する資料としてそのまま用いることが適切とはいえない。

　そこで愛労連は、同調査から「勤労者世帯」のデータを抽出した資料とともに、昨年は審議資料として採用された愛労連の「愛知県最低生計費試算調査結果（若年単身世帯）―2026年版」（6月26日、県政記者クラブで発表）を提供し、少なくともその内容を説明する機会を設けるよう求めた。しかし、この要請は受け入れられないまま審議が進められた。

　労働局長も労働基準部長も「3要素を踏まえた審議」を強調したにもかかわらず、「生計費」にかかわる資料が実質的には「消費者物価指数」に偏ったまま審議が進められたことは、極めて問題である。

　一方、8月5日の審議会で、労働者委員が約8千人の長時間パート労働者へのアンケートに寄せられた生活実態や切実な声を紹介したことは、貴重な意見表明であった。愛労連の代表は、すべての審議会と専門部会を傍聴してきた。そのうえで、生計費について十分な資料が示されず、活発な審議も行われないまま改定額が決定されたことに強く抗議する。

　また、労働者などによる意見陳述は全国の8割を超える審議会で行われているが、愛知では今回も実施されなかった。9千筆を超える署名、59通の意見書に加え、今回提出された異議申出でも意見陳述を求める声が多数寄せられた。それにもかかわらず、異議審では「すでに議論を尽くしている」として意見陳述を認めなかった。しかし、生計費をめぐる審議の実態は前述のとおりであり、「議論を尽くした」とは到底いえない。

　一方、中小企業支援について、平成5年に審議会長から労働局長宛てに出された「政府に対する要望」以来、長年にわたり具体的な要望は行われてこなかった。今回、「愛知労働局に対する要望」が出されたことは、愛労連が長年求めてきたことでもあり、この点は評価したい。

　ただし、異議申出でも指摘したとおり、賃上げ助成の拡充をはじめとする中小企業支援のさらなる強化は、愛知労働局だけで実施できるものではない。社会保険料の事業主負担の軽減など抜本的な中小企業支援を国に求めるとともに、愛知県独自の賃上げ支援策を実施するよう、愛知労働局が国や県に対して積極的に働きかけることを求める。

愛労連は、昨年秋から署名（自筆・オンライン）や宣伝活動をすすめるとともに、愛知労働局・最低賃金審議会・愛知県への要請、意見書・異議申出書の提出運動にとりくみ、最低賃金の大幅引き上げの必要性を広く世論に訴えてきた。10月1日の発効日には、新しい最低賃金額を広く周知するとともに、「今すぐ1,800円、めざせ2,000円」を掲げた宣伝行動にとりくむ。10月からは、全国一律最低賃金制度の実現に向けた法改正を求める署名活動も開始する。

非正規労働者やケア労働者をはじめ、物価高騰のなかで生活の安定を求める労働者・県民の切実な声に応えるため、すべての労働者の大幅賃上げと底上げをめざし、次のたたかいをただちに開始する。

以上

2026年8月21日

愛知県労働組合総連合（愛労連）
事務局長　竹内　創

名古屋市熱田区沢下町９－７労働会館東館３階
愛知県労働組合総連合(愛労連)
議　長　西尾　美沙子

１．物価上昇が前年を上回る勢いにあるとの最新情勢を踏まえた再審議を

　2026年８月の飲食料品の値上げは2,311品目に上り、前年同月比で８割増と発表されてます。中東情勢の長期化による原油・ナフサ価格の上昇が影響しています。また、2026年通年の値上げ品目数は１万8,347品目が判明しており、前年を上回る可能性があります。
　審議では、令和７年10月から令和８年６月までの消費者物価指数が前年同期に比べて低下したことを理由に、昨年の改定額を下回る答申が行われました。しかし、足元では値上げの勢いが前年を上回っていることから、この最新情勢を踏まえた再審議を求めます。

２．最低賃金額を定める３要素の一つ「労働者の生計費」に関する資料と審議が不十分なままの改定には納得できない

　８月４日に開催された「第４回専門部会」では、労使双方の委員から「労働者の生計費に関するデータが必要であり、国へ要望すべきである」などの意見が出され、事務局を含め認識が一致しました。私たちも同じ認識です。
　それであれば、今年の審議において、労働者の生計費を示す愛労連の「愛知県最低生計費試算調査結果2026年版」（昨年は採用）を活用し、説明の機会を設けたうえで、審議資料の一つとすべきではないでしょうか。また、国の資料である総務省の2024年家計構造調査の勤労者世帯分を、なぜ活用しなかったのでしょうか。愛労連は、これら二つの資料について、６月26日に資料を提供しました。異議審では、少なくともこの二つの資料を活用しないまま改正を決定した理由を説明してください。
　さらに、全国の８割以上の審議会で実施されている「意見陳述」を行えば、生計費を審議するための資料として活用できます。これらの資料や意見陳述を活用しないまま改定額を決定したことには、三要素を考慮したとは言えず納得できません。
　2015年に目安額19円へ１円を上積みする答申が行われた後、2016年から昨年までの10年間は目安額どおりの答申が続きました。その中で、11年ぶりに１円の上積みとなったことは評価します。その背景には、大幅引き上げを願う労働者の世論とともに労働者委員の主張、愛労連による署名・意見書などの運動、愛知県知事の要請などがあったと考えます。
　しかし、55円の引き上げによる時給1,195円では、生活改善にはほど遠い水準です。上記二つの資料に基づいて再審議し、最低賃金を1,800円に改定することを求めます。

３．中小企業への支援を国と県に要請を

　「答申」では、「愛知労働局に対する要望」が示されました。この数年はなかった要望であり、愛労連も求めてきたことから評価します。ただし、賃上げ加算等の拡充など、愛知労働局だけでは実施できない施策も含まれています。愛知労働局長として国に要望される際は、その内容を愛労連にもお知らせください。
　また、愛労連は、社会保険料の事業主負担分の免除・軽減など、中小企業に対する特別措置を求めています。この点も併せて国に要望してください。さらに、他県の例にならい、賃金引き上げに対する県独自の助成を実施するよう、愛知県にも要望してください。

以上　　　

【１面】

• 大きな共同で憲法を守ろう
  人権も豊かな暮らしも平和であってこそ
• 愛労連第７４回定期大会
  平和と人権暮らしを守り要求実現できる愛労連を
• 最賃１１９５円
  私たちの運動で１１年ぶり目安１円上乗せ
  ５５円増ではぜんぜん足りない
  幹事会異議声明発表　異議申出書提出を呼びかけ
• 愛労連議長　大会あいさつ要旨
  怒りを力に！誰もが尊厳ある社会へ
  －When We Fight！
• 「こらむ」

【２・３面】

• 多彩な要求を実現するとりくみ職場地域から続々
  「対話と学びあい」をひろげ労働組合でくらしを守ろう
  正規も非正規も当事者が声を上げ要求を実現しよう
• 事務局長　総括答弁
  「対話と学びあい」広げ自信を持って要求を
• 連帯のご挨拶・激励のメッセージへの感謝
  来賓挨拶
• 組織拡大で純増５単産１地域を表彰

【４面】

• 被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を
  原水爆禁止世界大会へ愛知からのべ１４６人
• 原水爆禁止世界大会広島　参加者の声
• 労働組合の未来はここから
  第３３回サマーセミナーin金沢
• 「クロスワードパズル」
• 「今後の主な日程」
• 「みんなの声」
• 「Topics」

　8月5日に開催された第527回愛知地方最低賃金審議会は、愛知県最低賃金を現行の時給1,140円から55円引き上げ、1,195円とする答申を行った。

　今回の引き上げ額は、中央最低賃金審議会が示した目安額を1円上回った。愛知県が中央の目安を上回るのは11年ぶりであり、最低賃金の大幅引き上げを求めてきた労働者・労働組合、関係団体の運動と世論を反映したものとして、この点は評価する。

　しかし、食料品、光熱費、家賃など生活に欠かせない支出が増え続けるなか、55円の引き上げでは、最低賃金近傍で働く労働者の生活を立て直すことはできない。時給1,195円で1日8時間、月22日働いても月収は約21万円にとどまり、税金や社会保険料を差し引けば、健康で文化的な生活を営むことは極めて困難である。

　今回の審議の最大の問題は、最低賃金法第9条が考慮するよう求める「労働者の生計費」について、最低賃金近傍で働く労働者の生活実態や、生活に必要な金額を適切に示す資料が提出されず、審議でも消費者物価指数の言及にとどまり、十分な審議が行われなかったことである。

　第4回専門部会では、事務局を含め、生計費資料やパートタイム労働者の生活実態を示す資料が不足していることが確認された。それにもかかわらず、資料と審議を補うことなく55円の引き上げを結論としたことは重大であり、審議を尽くしたとは言えない。

　愛労連の最低生計費試算調査では、名古屋市内で暮らす25歳の単身労働者が普通に生活するためには、月額約28万円、年額約338万円、時給換算（月150時間）で男性1,889円、女性1,874円が必要との結果が明らかになっている。異議申し出を受けて開催される審議会では、この結果を生計費資料として採用すべきである。少なくとも、国の「令和6年全国家計構造調査―家計収支に関する結果」を用いるのであれば、「無職世帯」や「その他の世帯」を除き、賃金によって生計を立てる「勤労者世帯」の集計結果を使用すべきである。

　また、全国の8割を超える地方最低賃金審議会が意見陳述を実施し、生活と労働の実態を踏まえた審議を行っている。それにもかかわらず、愛知では専門部会も審議会も意見陳述を認めず、当事者の声を審議に反映させる道を閉ざした。

　異議審では、最低賃金近傍で働く労働者のリアルな生活実態を反映するため、意見陳述を実施すべきである。「55円では足りない」という切実な声を直接聴き、答申額が生活を保障する水準なのか、改めて再審議を強く求める。

　また、資料の充実について来年に向けて国に要望する、意見陳述について来年の課題として片付けることは許されない。物価高騰は現在進行形で労働者の生活を圧迫しており、賃上げを来年まで待つことはできない。必要な資料を揃え、必要な審議を行うのは今である。

　答申を受け、愛知労働局長は異議申出書の公示を行った。愛労連は、愛知県最低賃金を時給1,800円以上へ引き上げることを強く求める。同時に、すべての労働者、労働組合、関係団体に対し、異議申出書を愛知労働局に提出するよう広く呼びかける。

　愛労連は、誰もが安心して暮らせる最低賃金と全国一律最低賃金制度の実現、そのために中小企業への賃上げ支援の抜本的強化を求め、引き続き全力でたたかうものである。

2026年8月5日

愛労連2027年度第1回幹事会

　７月28 日、中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の目安額を全国平均で4.9％アップ（55 円）とし、1176 円とする答申を厚生労働大臣あてに行いました。愛知などのＡランクは54 円、Ｂ・Ｃランクは56 円です。この目安額に対し、愛労連は７月30 日（木）夕刻、名古屋駅前で、「54 円では低すぎ！愛知審議会に大幅上乗せを求める 緊急アクション」を行いました。「たった54 円では足りない。愛知最賃審議会は大幅引き上げの決断を」「最低生計費1800 円に見合う引き上げ」を訴えました。シールアンケートでは、全員が今回の目安額に対して「足りない」にシールを貼りました。また、7月28日に発生した熊本地震の被災者救済支援募金にもとりくみ30,078円の協力がありました。

　愛労連の西尾議長は、「医療機関には次々とけが人が運び込まれ、深夜に入院患者の転院を余儀なくされ、命を繋ぐために不可欠な透析すら水不足で受けられないという深刻な事態が起きています。そうした極限の状況の中、現場のケア労働者の方々が懸命に奮闘しています。地震による『関連死』を一人たりとも出さないためにも、国による迅速かつ強力な緊急支援が必要です」「最低賃金の大幅引き上げによって、すべての働く人の尊厳と生活を守ること。そして、大災害に見舞われた被災地に寄り添い、手をつなぎ合うこと。これらは決して別々の問題ではありません。誰もが人間らしく、安心して暮らせる社会をつくるための、私たちの切実な連帯の行動です」と訴えました。

名古屋市熱田区沢下町９－７労働会館東館３Ｆ
愛労連社会的な賃金闘争対策委員会
責任者　竹内　創

１．最低賃金法第９条を踏まえた十分な審議をしてください

　最低賃金法第９条は、地域別最低賃金について、「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければならない」としています。しかし、近年の議事録を見ると、労働者の生計費についての議論があまりにも乏しいのではないでしょうか。

　審議に提出される生計費に関する資料を充実させることはもちろん、愛知県で働く労働者が健康で文化的な生活を送るにはいくら必要なのか、この論点なしに最低賃金を審議するのは極めて空虚なものと言わざるを得ません。憲法２５条の要請にもとづく審議を行ってください

２．最低賃金法第２８条に基づく「労働者の実情」を明らかにする調査が必要です

　最低賃金法第２８条は、「厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない」としています。

　これまで、愛知地方最低賃金審議会には労働者の賃金や実情に基づいた資料が提出され、審議がおこなわれてきたのでしょうか。

　ふさわしい調査資料が提供されていないのであれば、少なくとも「労働者の意見陳述」を実施し、当事者から直接、実情を聴くべきです。全国４７都道府県のうち、意見陳述を実施していないのは、残り９つの審議会だけだと聞いています。

　全国有数の大県である愛知県で意見陳述が実施されていないことは、異常な状況です。この現状を重く受け止めていただき、今年こそ「労働者の意見陳述」を実施してください。

３．賃上げの実現には、国による中小企業への財政支援が必要です

　昨年８月２１日の審議会においても、賃上げの実現に向け、行政に対して、これまで以上の支援を求める発言が使用者代表から出されています。

　令和５年８月４日の答申には、政府に対する要望が文書として付されています。しかし、令和６年および令和７年の答申には、使用者代表から支援を求める意見が出されていたにもかかわらず、政府に対する要望が盛り込まれていません。

　今年の答申にあたっては、中小企業が継続的に賃上げできるよう、国による直接的な財政支援の拡充を求める要望を明記し、厚生労働省に上申していただくよう求めます。

以上

①開会あいさつ
②議長団選出
③大会役員の任命（別紙）
④愛労連議長あいさつ
⑤来賓あいさつ
⑥資格審査委員会および議事運営委員会の報告
⑦議案提案
　第１号議案2026年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴、2027年度運動方針
　　付属文書　2026年秋季年末闘争方針（案）
　　付属文書②（活動日誌、NEWS、新聞記事）　
　　付属文書③（おもな活動報告）
　　予備提案　ジェンダー平等宣言：Step２「希望の抱けるあいちへ（素案）」
　第２号議案2026年度会計決算報告および会計監査報告
　第３号議案2026年度剰余金処分と2027年度財政方針および予算
⑧組織拡大表彰と新結成組合の紹介
⑨争議組合・争議団の紹介、特別決議の提案・採択
　休憩・昼食
⑩議事運営委員会の報告
⑪質疑
⑫討論
⑬総括答弁
⑭資格審査委員会の報告
⑮議案採択
⑯第４号議案2027年度役員選挙（選挙管理委員会の報告と立候補者の紹介）
⑰大会スローガンの確認
⑱大会宣言案の提案・採択
⑲退任役員のあいさつ・新役員紹介・事務局紹介
⑳大会役員解任
㉑閉会あいさつ
㉒団結がんばろう
　閉会