本日で2016年度も終わり、明日から2017年度がスタートします。
新生活に備えて色々買い備えた方も多いのではないでしょうか。
今年度最後は、「円安・円高」です。
特定の外国の通貨に対して相対的に価値（為替レート）が高い時は「円高」、低い時は「円安」と言い、対米ドルで言えば、現在1ドル111.359円（2017年3月30日 11:25時点 弊社調べ）であり、比較的円安と言えます。
少ないドルで多くの円に換金できるので、ドルを支払うことで日本製品を買いやすくなる一方、アメリカ製品は日本円で買いにくい状況と言えるかもしれません。
このような状況に対し、トランプ米大統領は「日本は円安誘導」との発言をされていると言えます。
今回は、2016年1月～2017年2月において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、円安又は円高に関するどのようなキーワードを検索しており、それぞれのキーワードの検索数が前月比、前年比で増減したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
「InsurTech」（インシュアテック）という単語は、まだなじみが薄いでしょうか。
FinTech のように、「Insurance」（保険）と「Technology」（技術）を組み合わせたサービスとして、徐々に認知され始めています。これにより、FinTech 同様、今まで保険とあまり関係がなかった方も、サービス利用する機会が増えるかもしれません。
ところで、保険の加入を意識し始めるのは、いつ頃でしょうか。
保険商品やサービスを提供している企業は、そのノウハウを持っていると思いますが、ライフステージ毎に意識し始めるのは、自身の体験からも想像できます。
イメージしやすい生命保険や火災保険などの他、最近では、SNSなどでの「炎上保険」や自転車事故などによる「自転車保険」など、社会問題になるに応じて新たな保険商品も販売されています。
今回は、2016年1月～2017年2月において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、保険に関するどのようなキーワードを検索しており、それぞれのキーワードの検索数が前月比、前年比で増減したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
本年1月より毎週更新してきた UC Reseach Report も、今回で 10 回目となります。
いつも多くの反響を頂き、誠にありがとうございます。
レポートでは、インターネットでの金融や人工知能に関連する検索行動に注目して、パネルデータをもとに調査し公開してきました。 その中で、新たな傾向性に気付かされたり、仮説が裏付けされたりと、嬉しい発見が沢山ありました。
これからも、フィンテック企業として、より価値的な情報を発信できるよう精進して参りますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。
10回目となる今回は、2017年2月において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、金融製品・サービス、メディアに関するどのようなキーワードを検索しており、それぞれのキーワードの検索数が前月比、前年比で増減したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
「（公的）年金って本当にもらえるの？」
この言葉を一度は目にした、或いは、考えたことがある人も多いのではないでしょうか。
数年前の国政選挙では、マニフェストとして年金政策を掲げる政党も多く、国会論戦では与野党が、喧々諤々の議論を交わしている姿も頻繁に報じられていました。
一方、身の回りでは「老後資金は〇〇〇万円必要！退職金と年金だけで足りますか？」と投げかけ、「だからこそ、今から備えを」という金融・投資商品の紹介広告も目にします。
目まぐるしく変わる景気動向と労働環境の中で、日本を代表する大手企業も経営危機に瀕する昨今。厚生労働省は「将来にわたって持続可能で国民が安心できる制度の確立に取り組んでいます。」（厚生労働省ウェブサイトより引用）と掲げていますが、何が起きてもおかしくないからこそ、 「自分の身（将来）は自分で守る（創る）」というマインドと行動が求められていると考えられます。
今回は、2016年1月～2017年2月において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、年金に関するどのようなキーワードを検索して、どのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、ご紹介させて頂きます。
今回は、「外国為替（Foreign eXchange）」に関する調査レポートとなります。
人によっては、あまり聞きなれない単語かもしれませんが、「外為」、「為替」、「FX」等であれば、CMや広告などで目にする機会も比較的多く、すぐに思い浮かぶのではないでしょうか。
2016年末には、アメリカ大統領に就任したトランプ氏の「日本による為替操作」発言や日本の自動車メーカーを名指ししての批判が記憶に新しいかと思います。トランプ大統領の tweet により一喜一憂する様を「トランプ狂騒曲」などと書き上げる記事も見られました。
これら一連の流れの中、2016年12月には1ドル=118円台となっていた為替相場が、2017年2月には1ドル=113円台（2017年2月28日時点）にまで推移しています
今後、ドル円相場はどのように推移をし、それによって日本企業はどのような影響を受けるのか、投資家でなくとも注目するところであると思われます。
今回は、2015年12月～2017年1月の期間において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、外国為替及びFX（Foreign eXchange）に関するどのようなキーワードを検索してどのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
2017年1月から対象が拡大した iDeCo（個人型確定拠出年金）。
日本経済新聞によると独自調査の結果、「対象拡大から1カ月間の申込件数は約4万6000件。新規加入者のうち20歳代が6%、30歳代が29%、40歳代が42%にのぼり、40歳代以下の世代で全体の8割弱を占めた。」（2017年2月20 日付の記事要旨）と報じられていました。
一方で、2016年12月にQUICK資産運用研究所が行った調査結果として、2月7日に日本経済新聞社が報じた記事によると「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることを知っていましたか」という質問に対して「知らなかった」と回答した人は8割超という結果になったそうです。
また、「老後や安定した生活を送るために資産を増やしたいと考える人は全体の半数以上に達しているにもかかわらず、金融商品を保有・運用したことがあるのは約30%。投資未経験者のうち、資産形成や資産運用に『必要性を感じない』と答えた人は70%近くで、未経験の理由としては金融商品に対するマイナスイメージや思い込みなどが挙げられている。」（要旨）と指摘しています。
全ての現役世代（約6,700万人）に対象が広がった iDeCo。人によっては、早く利用するほど大きな税制優遇の効果を享受できる制度ですが、果たして今後、さらに加入者が増えていくのでしょうか。
今回は、2015年12月～2017年1月の期間において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、iDeCo及び個人型確定拠出年金に関するどのようなキーワードを検索してどのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
「ふぁ～んど～るいとう～みてみよう～♪」
ミュージカル調のこの歌を、一度は耳にした方も多いのではないでしょうか。
これは大手証券会社のTVCMで歌われていた歌詞の一節です。
平成26年（2014年）1月の開始から3年が経過し、NISAの認知はかなり定着したと思われます。
NISAは元々英国の個人貯蓄口座（ISA）を参考にして、政府として「個人の資産づくり促進と『貯蓄から投資へ』の流れを促すことによる経済の活性化を期待」（政府広報オンラインより抜粋）して導入されました。
平成28年からは「ジュニアNISA」も始まっており、改めて注目度が高まっていることと思われます。
平成28年9月末時点でNISA口座数は約1,050万口座（金融庁発表）が開設されているそうです。
今回は、2015年12月～2017年1月の期間において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、NISA及び少額投資非課税制度に関するどのようなキーワードを検索してどのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。