個人事業主の場合には、累進課税制度のため所得が多くなればなる程、税率が高くなり税金の支払いを多くすることになります。この記事を投稿している令和6年9月30日時点ですと、最高税率は45％。
おそろしい。。 1年間で稼いだ約半分の所得税を支払う必要があるんですね。
税率以外にも合計所得金額が500万円を超えると、ひとり親控除を受けれません。
また、1,000万円を超えると配偶者特別控除を受けれません。という所得が高くなると税金が増える仕組みになっています。
一方で、法人になれば税率はざっくり30％程度。法人税率は、23.2％（中小企業は年間800万円以下までは15％という特例がある）ですが、事業税や県税、市税等が加わると多くなるので法人を設立した場合にかかる税率は30％と記載しました。利益が大きく出ている状況であれば、法人の方が個人より税率が低くなり税負担は少ないと言って良いと思います。
また、法人から役員報酬をもらう形にすることで社会保険料も低くなる可能性があります。税金、社会保険料トータルの支払いがどれ位変化するかは税理士に相談されるのが間違いないかと思いますが、少なくとも45％の最高税率になっているようであれば法人成りを検討する価値は高いと思います。
前置きが長くなってしまいましたが、法人成りを検討して、法人を設立する事になった際の留意点を記載したいと思います。
まず、実務的な問題として個人事業主の時から継続しているお客様がいる場合には、法人成りする事を連絡する必要があります。
そして、今までは、個人事業主として請求書を発行していたのを、法人の請求書に変更する必要があります。
記事のタイトルで、法人と個人事業主を併用できるか？
という記載にしていますが、法人成りした後に、個人事業主での取引と法人との取引が重複している状況にあるのは、税務リスクが高い状況にあると思います。
個人での売上なのか、法人での売上なのかが、ばらばらなので、仮に税務調査が入った時に区分を説明するのは難しいと思います。
個人事業主の時にやっていた事業と法人の事業が明確に分けられていて、請求書の発行、入金が明確に区別されていれば法人と個人事業主の併用は可能だと思います。
しかし、個人事業主と法人で行っている事業の内容が同じなのに、個人事業主と法人に分散してそれぞれの申告をすると、税金を減らすための意図的な操作だと言われても文句は言えないと思います。
個人事業主から法人成りする時には、お客様との取引関係等をスムーズに移行できれば、法人設立のタイミングで廃業届出を提出して個人事業主も廃止。今後は法人の申告のみという事になるでしょう。
ただし、一部のお客様との整理ができていない場合には、個人事業主と法人としての申告が並立する事もあるのではないかと思っています。
税金の支払いを意図的に減らすためではなく、適切な申告をするために両者の併存があり得るのではないかという意味です。
法人成りの移行までの準備に時間がかかり過ぎると、タイミングを逸してしまうと思いますので、これは仕方ない事だと思います。
今回は、貸借対照表のチェック。これを試してみて欲しいと思います。
公認会計士、税理士の私が今決算書と申告書を作成しようとしている、開業1年目のとても小さい会社の事例です。
決算書を作成する前にレポートの「貸借対照表」を確認してみましょう。
この中で、間違いかもしれない科目は分かりますか？
答えは、
①立替金
②工具器具備品
です。
なぜならマイナスになっているからです。
貸借対照表は、会社と資産と負債を表現するものです。
資産や負債にマイナスは基本的にはないと思って下さい。
銀行に預けた預金にマイナスってありますか？
マイナスではなく0円になるのが普通です。（厳密には当座貸越という話しがありますが、簡単な話しだけしています。）
立替金がマイナスになっているのは、勘定科目が間違えているからか、何らかの理由で処理が間違えているからだと推測できます。
貸借対照表の項目にマイナスがないか。
ここを注意してみて下さい。
この記事は、公認会計士、税理士が複数の会社設立の決算申告を対応している中で見ている間違いを記載していますので、会社1年目で取引量も少ない、規模もまだ小さいので一人で税務署への申告を頑張ってみようという方、ご参考にしてみて下さい。
まず、会社1年目はfreeeのガイダンスに従って、開始残高を登録しましょう。
添付している画面は、資本金の登録画面です。
会社を設立する時に資本金を決めて登記したと思います。この資本金を開始残高として登録しないと、会計帳簿がおかしくなります。忘れずに登録しましょう。この登録がfreeeでの決算申告の第一歩です。
以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。
今回は創業計画書の中の、「8.事業の見通し（月平均）」の作成のポイントを簡単にご紹介します。
1.事業の見通し（月平均）
事業の見通しは（月平均）の欄は、「収支計画」を記載する欄になっています。
「収支計画」とは、これから始めようとする事業にどれ位の利益がでるかを考える計画です。
日本政策金融公庫の創業計画書では、創業当初と軌道に乗った後に分けて計画を作成します。
記載する項目と内容、留意点等は以下の表をご参照下さい。
| 創業当初 | 軌道に乗った後 | 内容、留意点等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 ① | 256万円 | 332万円 | 業種に応じた売上予測高を記入します。 | |
| 売上原価 ②（仕入高） | 90万円 | 117万円 | 原価率の業界平均値×売上高（①） | |
| 経費 | 人件費 | 60万円 | 78万円 | 従業員数×給与総支給額(月額）＋パート人数×時給/日×日数 |
| 家賃 | 20万円 | 20万円 | 賃貸予定の家賃（月額） | |
| 支払利息 | 2万円 | 2万円 | 借入金×年利率÷12 | |
| その他 | 50万円 | 60万円 | 広告宣伝費や減価償却費（設備等を購入する場合）など | |
| 合計 ③ | 132万円 | 160万円 | ||
| 利益 ①＋②-③ | 34万円 | 55万円 | 借入金（元本）の返済はここから支払います。個人事業主の場合には、事業主の人件費はここに含まれます。 | |
2.作成のポイント
①売上高
業種毎に予測の算式が異なります。例えば、飲食業、美容院等のサービス業の場合には、「客単価×客数×回転数」、SES事業やコンサルティング業務の場合には「人員数×1人当たり売上高」で計画を策定します。
また、売上高の計画を策定する上では、事業の内容や出店する地域や場所等の状況によって、顧客の数は変わってきますので、事業の内容や開業する場所等を踏まえて達成可能と思ってもらえる計画を作成する必要があります。
②利益
創業計画書の収支計画では、借入金（元本）の返済を記載する欄はありません。借入金（元本）の返済は創業計画書の利益の中から支払います。そのため、借入金の返済が可能な十分な利益を計上できる計画を作成する必要があります。
また、個人事業主の場合や、法人でも給与を計画に織り込んでいない場合には、生活費を利益から出す必要がでてきます（自己資金として記載する以外に十分な生活資金があれば問題ありません）。
当然ですが、借入金の返済や生活費の支払いができない計画を作成してしまうと、お金を貸してくれる人はいません。
様々な創業計画書を見ていると、目標を高く設定する方がいる一方で、保守的な計画になり過ぎて利益が小さくなる方もいますので、注意が必要です。
3.まとめ（日本政策金融公庫の担当者から聞いた創業融資のポイント）
今回の内容の中で、日本政策金融公庫から融資を受ける時の最大のポイントは、「生きた情報の収集」です。
収支計画を作成する上では、売上高と利益の予測が必要になりますが、統計データだけでなく、実際に現地に行き、自分の目で見て、耳できいて、生きた情報を集めることが重要です。
融資の面談時には、出店予定の立地（人口構成や、競合の状況）の状況等を創業者ご自身で説明できると評価が高くなります。
当事務所では、創業者の皆様の事業の内容をヒアリングした上で、通りやすい創業計画書の作成をサポート致します。
初回の相談は無料です、お気軽にお問い合わせ下さい。
以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。
今回は創業計画書の中の、「5.従業員」「6.お借入の状況」「7.必要な資金と調達方法」の作成のポイントを簡単にご紹介します。
なお、記載の順番は、重要性が高い「7.必要な資金と調達方法」を先に記載しています。
1.必要な資金と調達方法
この欄は、資金計画を記載する場所になります。
資金計画とは、創業をする上で資金がいくら必要で、どのように調達するかを検討する計画です。
創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の欄にある表の中で、左側の欄（簿記の用語では「借方」といいます。）に記載するのが、「必要な資金」の内訳と金額、右側の欄（簿記の用語では「貸方」といいます。）に記載するのが、「調達の方法」の内訳と金額になります。
1.1 必要な資金
「必要な資金」は、「運転資金」と「設備資金」に区分して記載をします。
「運転資金」には、商品の仕入代金や広告宣伝費、パートへの支払いなど、事業を回していくために必要な支払いの内容と金額を記載します。
運転資金を記載する上で、特に注意をする必要があるのは、先に商品などを仕入れる必要がある事業の場合です。
お金の支払いが売上より先行するために、創業した後に資金不足になる可能性が高くなります。ただでさえ、創業後に計画通りに受注を挙げていくのは大変なものです。
最悪のケースですと、運転資金に不足があって予定していた事業ができないという事が起こり得ます。
そのため、私は、運転資金を網羅的に把握して計画に織り込むようにアドバイスしています。
初めての創業の場合には、こんな事にお金がかかるとは思わなかったという事がどうしても後から出てきてしまうものです。他の会社の中身を見ている会計の専門家に相談するのは、事業をする上での資金繰りのリスクを減らす上でも大切だと思います。
なお、運転資金の金額の目安は、事業が軌道になるまでの期間として３か月分と言われています。
「設備資金」には、店舗やオフィス、工場の工事費用、賃貸する場合の敷金保証金や、厨房機器、什器・備品、工場に導入する機械、営業車などの設備の内容と金額を記載します。
設備資金は、創業後、複数年に渡って使用することになるもので運転資金と比較して金額が大きくなるものです。そのため、融資を受ける時には業者への見積書（契約している場合には契約書）などのお金を使う予定となる根拠資料を一緒に提出する必要があります。
1.2 調達の方法
「調達の方法」は、「自己資金」と「借入金」に区分して記載します。
「自己資金」は、自分で貯めてきたお金の中で創業のために使えるお金です。日本政策金融公庫の新創業融資制度では必要資金の10分の1以上を準備できれば申請可能です（例えば必要資金が1,000万円の場合には100万円以上を預金通帳等で確認できればOKです）。
ただし、自己資金が多いことは、創業までにしっかり準備してきたことの証明となります。また、無駄な支出を省くという経営感覚を持った人だと評価されることになります。
そのため、自己資金をどれだけ準備できるかは融資の成功率を高めるためのポイントになります。
「借入金」は、日本政策金融公庫からの借入金、身内等（親、兄弟、知人、友人等）からの借入金、日本政策金融公庫以外からの借入金に区分して記載します。
ここで、創業するために必要な資金と調達金額（準備するお金）は同じ金額になりますので、左側の「必要な資金」欄の一番下にある合計金額と右側の「調達の方法」欄の一番下にある合計金額は必ず一致させます。
2.従業員
この欄には、常勤役員、従業員数、パートの人数を記載します。
3.お借入れの状況
創業するための借入以外の借入がある場合に記載する欄です。住宅ローンや車のローン、教育ローン、カードローン等がある場合には漏れなく記載をする必要あります。
金融機関は、融資の時に個人の信用状況の調査を行い、創業者に返済が必要なローンがあることや借入の返済状況（遅延がないか等）を把握します。
そのため、事業以外の借入を隠すことはできないと考えて頂いてよろしいでしょう。
不安な情報だと考えて隠すよりも、むしろ、個人の借入を含めて事業の資金繰り計画を策定して、返済余裕がある事をしっかり説明できるようにすべきです。
4.まとめ（日本政策金融公庫の担当者から聞いた創業融資のポイント）
今回の内容の中で、日本政策金融公庫から融資を受ける時の最大のポイントは、「自己資金」です。
自己資金をどれだけ準備できるかが融資の成功率を高めるポイントです。融資担当者は、創業前に自己資金をできる限り蓄えることは、無駄な支出を省くという経営感覚を磨くことにつながると考えています。
創業を考えたら必要になる資金のために、どれ位の自己資金を貯めたら良いかを考えておくと、創業後に資金詰まりのリスクが少なくなります。
とはいえ、自己資金があまり準備できていないが、すぐに創業したいという方もいらっしゃると思います。
当事務所では、そのような創業者にも相談を通じて、通りやすい創業計画書の作成を支援することが可能です。
初回の相談は無料です、お気軽にお問い合わせ下さい。
以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。
今回は創業計画書の中の、「3.取扱商品、サービス」「4.取引先・取引関係等」の作成のポイントを観点にご紹介します。
1.取扱商品・サービス
この欄には、創業後に取り扱う商品やサービス、技術の内容、売上シェアとセールスポイントを記載します。
この欄では、提供する商品やサービス等について、同業他社にはない独自性や新規性があるかが融資のポイントになります。そのため、セールスポイントの欄には、提供する商品やサービス等の特徴に独自性や新規性があることが伝わるように明確に記載する必要があります。
2.取引先・取引関係等
この欄には、販売先、仕入先、外注先の名称、シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載します。
既にお客様からの注文書や契約書がある場合には、融資の時に有利に働くため必ず準備をする必要があります。また、回収の時期が支払いの時期よりも早くなる条件の場合には、資金繰りが厳しくなるため資金繰りの計画やどのように改善していくかを聞かれますので注意が必要です。
3.まとめ（日本政策金融公庫の担当者から聞いた創業融資のポイント）
今回の内容の中で、日本政策金融公庫から融資を受ける時の最大のポイントは、「優れたアイデア」です。
取扱商品・サービスに記載する商品やサービス等の内容が同業他社にない優れたものである場合、評価は高くなります。
また、契約書・注文書がある場合には創業計画書の補足資料として一緒に提出することが重要です。契約書や注文書があれば、その分のお金は回収できることになるため、融資を実行しやすくなります。
当事務所では、創業者の皆様の創業しようとする事業の内容に合わせて、通りやすい創業計画書を作成をサポート致します。
初回の相談は無料です、お軽にお問い合わせ下さい。
以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。
今回は創業計画書の中の、「1.創業者の動機」「2.経営者の略歴等」の作成のポイントを簡単にご紹介します。
1.創業の動機
この欄は、創業の目的、創業しようと思った動機・きっかけを記載する欄です。
創業の後には、さまざまな困難を乗り越えていく必要があります。創業の動機があいまいな場合には、そのような困難に直面した際に、諦めてしまう可能性があると評価されてしまいます。
そのため、この欄では、創業の動機を明確にするとともに、創業は思いつきではなく、以前から考えていたものであること。創業のために準備してきたことをアピールすることが重要です。
2.経営者の略歴等
この欄は、経営者の職務履歴、取得資格、知的財産権等を記載する欄です。
日本政策金融公庫からの創業融資の場合には、創業する事業の経験がある方が、事業の成功確率は高いと評価されます。
そのため、この欄では、創業する事業に必要なスキルを身につけるための十分な勤務を積んでいるか、実績があるか、受注を確保できるための人脈があるかが確認されます。
創業計画書を記載する上では、創業する事業の内容が過去の経験に基づいたものであることが分かるよに記載をすることが重要です。
3.まとめ（日本政策金融公庫の担当者から聞いた創業融資のポイント）
今回の内容の中で、日本政策金融公庫から融資を受ける時の最大のポイントは、「事業に関する経験」です。融資担当者は、創業者が創業する前に勤務していた会社と同じ業種で創業するなど、ただ知識があるだけでなく、十分な経験があるかをポイントにしています。
当事務所では、創業者の皆様の創業しようとする事業の内容と過去のご経験をヒアリングした上で、通りやすい創業計画書の作成をサポート致します。
初回の相談は無料です、お気軽にお問い合わせ下さい。
このような士業への報酬を支払う時には源泉所得税がかかる事があります。
ただし、士業からの請求書を見ると源泉所得税の記載がある場合と、源泉所得税の記載がない場合があり少しややこしいですね。
士業へ報酬を支払う時に源泉所得税の支払いが必要な場合はどのような場合なのでしょうか。
1.源泉所得税の徴収が必要な場合
まず、報酬を支払う側から見ると、源泉徴収義務者に該当する場合には、源泉所得税を納付する必要があると考えれば良いでししょう。
源泉徴収義務者の意味については、国税庁ホームページをご参考にして頂ければと思いますが、法人の場合には士業へ報酬を支払う時には源泉所得税を納付する義務があることになります。また、個人事業主の場合でも3人以上に給与を支払っているような事業の場合には源泉徴収義務があります。
まとめると以下の表のようになります。
| 支払う側 | 源泉徴収義務 |
| 法人 | 〇 |
| 個人事業主、個人 （給与の支払いがある場合） |
〇 |
| 個人事業主、個人 （給与の支払いない。給与の支払いが常時2人以下の場合） |
× |
次に、報酬を受け取る士業の側から見てみましょう。
弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士、不動産鑑定士などに報酬を支払う時には源泉所得税がかかります。
といっても、士業の種類も多いので例外を覚えるのが良いのではないでしょうか。
開業当初に会社設立や許認可申請、契約書作成で行政書士に依頼をすることがあると思います。このような行政書士へ報酬を支払う時には源泉所得税の徴収は不要です。
また、税理士や弁護士に業務を依頼する場合でも、税理士法人や弁護士法人、株式会社との契約の場合には源泉所得税の徴収は不要です。法人への支払いの場合には源泉所得税はかかりませんので。
まとめると以下の表のようになります。
| 受け取る側 | 源泉所得税の徴収 |
| 弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士等 | 〇 |
| 行政書士 | × |
| 税理士法人、弁護士法人 | ×（法人のため） |
2.士業からの請求書に源泉所得税の記載がない場合
2.1 ペナルティに注意
以上で士業への報酬時に源泉所得税がかかる場合が理解できたかと思いますが、士業からの送付されてくる請求書に源泉所得税の記載がない場合にはどうすれば良いでしょうか？
源泉徴収義務があるのは、報酬を支払う側の法人や個人事業主にありますので、請求書に記載がなくとも支払わない時にはペナルティが課されてしまいます。
納付をしなかった場合には、納付税額に追加して、納付税額の10%が「不納付加算税」として課税されてしまいます（税務署から指摘を受ける前に自主的に納付した場合は5%）。
さらに、納付が遅れると「延滞税」も課税されてしまいます。1回限りの話しであれば金額は大きくならないかもしれませんが、長期間納付を失念していて、税務調査が入って指摘された場合には高額になることも否定できませんので注意が必要でしょうね。
2.2 源泉所得税の計算方法
請求書に記載がなかった場合に備えて、士業の報酬にかかる源泉所得税の計算方法を記載します。
(1) 弁護士、税理士等の場合
弁護士、税理士等の場合には以下の表の通りです。100万円を超える高額な契約の時には計算方法が変わるので注意が必要ですね。
| 支払金額（＝A） | 税額 |
| 100万円以下 | A×10.21% |
| 100万円超 | A-100万円）×20.42％＋102,100円 |
(2) 司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士の場合
他の士業の場合と計算式が異なります。報酬金額から1万円を引くという点が異なりますね。
国税庁ホームページから引用すると計算方法は以下の通りです。
「源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21％の税率を乗じて算出します。」
3.源泉所得税の納付方法
3.1 納付書
税理士と契約をしてる方は、案内されるでしょうから問題はないと思いますが、源泉所得税の納付書は税務署で入手することができます。ただし、e-taxで作成して提出することも可能です。紙に手書きで記載する必要がなく、修正のやり直しもデータだと楽なので、便利だと思います。
3.2 納付場所
納付書に記載をした後は、税務署で納付する（郵送もOk）か金融機関の窓口で納付します。
ただし、Pay-easyを利用すれば、銀行のATMやネットバンキングでも納付が可能です。
Pay-easyによるATMやネットバンキングで納付の手順は以下の通りです。
① オンラインバンキングにログイン
② 銀行振込画面（Pay―easy）から納付
③ 下記の番号を入力して納付
・収納機関番号
・納付番号
・確認番号
・納付区分
③に記載した各番号はe-taxを利用して納付書を税務署に送付すると、メッセージボックスの中に「納付区分番号通知確認（受信通知）」というメールが格納され、そのメール詳細の中に記載されます。
3.3 納付期限
源泉所得税の納付は原則として報酬支払い時の翌月10日となります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出している場合には、以下のように半期に1回まとめて支払えばOKになります。
・1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
・7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日
3.4 納付額がゼロの場合
ゼロの場合でも税務署に提出する必要があります。当然ながらこの場合には納付がないので、金融機関の窓口等で対応はできません。
そのため、会計freeeを導入してAirレジと連携させた後に、会計freee上で行う操作方法（POSレジの売上入力、入金登録）について説明したいと思います。説明にあたっては、手順に従ってSTEP1からSTEP3に分けて説明します。
1、STEP1:Airレジとの連携
まずは、会計freeeとAirレジを連携させる所からスタートします。Airレジの連携方法の詳細は、
公式ホームページのヘルプセンターに説明があるので参照して頂ければ問題なく進められるはずです。
会計freeeとAirレジの連携が完了すると、設定した締め日後に現金やクレジットカードなどの決済手段別にAirレジの売上データが会計freeeに取り込まれます。
2、STEP2: Airレジ売上高の登録
銀行等の口座の場合には会計freeeと同期を取ると銀行等の取引明細が取り込まれるので、取引明細の取引毎に登録ボタンをクリックして仕訳を登録することになります。
一方で、Airレジの場合には取引毎に登録ボタンをクリックして処理をする必要がなく、連携の設定が完了すると自動的に取引として登録されます。
POSレジを会計freeeと連携させるメリットクラウド会計ソフトを導入してPOSレジを会計ソフトと連携させる事で、（毎日）レジ締めを行った後に会計ソフトのレジのデータを手で入力する作業が不要になります。そのため、①（1日約30分～1時間の）手入力作業が削減できる。②手入力による入力ミスをなくすことができる。というメリットがあります。
3、STEP3: Airレジ売上高の入金時の登録
上述したようにAirレジを連携させれば、会計freee上では決済手段別に自動的に売上高が登録されますが、現金以外の決済手段による売上高がある場合（例：クレジットカードや電子マネー、PayPayでの売上）には売上高の入金時の処理がとても重要です。
この処理方法が会計freeeの場合には慣れるまでは分かりにくいので、多くの方が処理が上手くできずに困る事になる要因になっていると思います。会計freeeは簿記や会計の知識がない人にでも会計ソフトを使えるように工夫がされている会計ソフトなので仕訳の形式よりも取引の登録のしやすやが重視されている仕様になっています。そのため、取引内容を確認して、未決済から決済に変更することで仕訳が計上されるという取引の流れに沿った操作が必要という点が特徴になっています。
簿記の知識が少しでもあったり、他の会計ソフトを使用した経験がある場合には逆に戸惑う可能性があるかもしれませんので、通常の会計ソフトを使用する場合の一般的な処理方法を記載した上で、会計freeeでの登録方法を説明します。
まず、通常の会計ソフトの場合には、現金以外のクレジットカード等で売上を上げる場合には以下のような仕訳を登録するのが一般的です。
（借方）売掛金 ××円 （貸方）売上高 ××円
一方で、会計freeeを利用する場合には、仕訳の形式では表示されずに「未決済の売上高」として自動的に登録されます。
「未決済の売上高」とは、お客さんがクレジットカード等の現金以外で支払いをしたため、まだ会社・お店には現預金が入ってきていないということです。この「未決済の売上高」については、実際に現預金が入金された時に、以下の手順で入金の登録処理を行います。
①該当するAirレジの売上取引を選択する
②取引の詳細が表示される
③決済を登録をクリック
④入金額を登録する。
具体的に分かるように、ここでは私がお勧めする登録方法をご紹介します。実例の画像も添付するので参考にして頂ければと思います。
1.会計freeeのホーム画面の上にある［レポート］タブ→「月次推移」をクリック。
2.「損益計算書」の月次推移が画面が表示されますので、売上高が登録された内容を調べたい月の「売上高」をクリックします。
3.その月の売上高の仕訳一覧が画面右側に表示されますので、調べたい日の取引を選んで「詳細」をクリック。なお、表示された取引の中で、摘要欄に「Airレジ」と記載があるものが、Airレジから取り込まれた仕訳です。また、「Airレジ 売上高現金」といった現金の表示があるものは現金売上なので、それ以外の取引がクレジットカード等の決済による取引になります。
4.3で取引の「詳細」をクリックすると、取引の詳細画面が画面の上にアップされます。その中で「決済」登録をクリックする。
5.未決済取引の消し込み画面が表示されるので、入金日、入金金額を預金通帳やWeb明細を確認しながら登録する。
なお、Airレジから会計freeeに自動的に登録されてきた取引を確認する方法は、公式ホームページのヘルプセンターにも記載があるのでご参照下さい。
公式ホームページのヘルプセンターで推奨されている方法は以下の通りです。
会計freeeのホーム画面の上にある［取引］タブ→「取引の一覧・登録」画面で確認。
Airレジから作成された取引には、品目・備考が付されるので、「air」という文字列等で品目タグまたは備考の絞込表示を行い表示する。
また、未決済取引の登録方法についても、公式ホームページのヘルプセンターに詳細が記載されていまのでご参照下さい。現預金入金時に支払手数料がある場合等の方法も紹介されています。
4、二重で売上を登録しないように注意点
これまで説明した通りに処理を行えばAirレジを会計freeeに連携させて売上高を計上、入金登録することができます。ただし、1点注意点を記載します。それはクレジットカードの入金がされる銀行などの口座を会計freeeに連携させている場合です。
銀行の口座などを会計freeeに連携させている場合に、クレジットカードの入金があった取引の内容を修正して売上高として処理をしないようにして下さい。
Airレジと会計freeeを連携させれば、POS上で売上があった日付けで会計freeeには売上高が既に計上されています。そのため、預金に振り込みがあった日に売上高として登録を行うと売上高が二重で計上されてしまうことになります。
会計の世界では入金があった時に売上高を上げるとは限らないのです。この処理を間違える方が結構いますので注意喚起のために記載をしました。
5、セルフチェックの方法
最後にAirレジの取込が上手くできたかを確認するためのセルフチェックの方法を簡単にご紹介します。
1.Airレジの月毎の売上高と会計freee上の月次推移の売上高が一致するかを確認する。
2.クレジットカード等で決済された売上の入金金額（通帳の金額）がAirレジの支払金額（手数料控除後の金額）と一致するかを確認する。
3.通帳の入金金額と会計freee上の入金金額が一致するかを確認する。
4.会計freee上の売掛金の残高がクレジットカードの未決済金額と一致するかを確認する。
以上のチェックを行い不一致がある場合には何らかの処理を間違っている可能性があります。
私はfreeeの認定アドバイザーとして日々創業期のお客様を中心に会計freeeの導入や、記帳、申告の対応をしています。どうしても間違いの理由が分からない場合にはお気軽にお問い合わせください。
個人事業主として開業した場合ではなく、法人を設立した場合に提出が必要な書類です。
注意点を含めて記載します。
１、これだけは抑えておきたい4つの書類
ますは、これだけは忘れずに提出したい重要な書類について記載します。
忘れずに提出したい重要な書類は４つあります。
税理士事務所や会計事務所では4点セットと読んだりする事もあります。会社設立後に新しく税理士と顧問契約を締結する時には、これらの書類について「提出していますか？」か確認されるはずで、会計事務所にも控えを提出する事になると思います。
詳しい内容までは理解しなくても良いので、まずは４つの書類を提出しているかをチェックして頂ければよろしいかと思います。
①法人設立届出書
設立の日（設立登記の日）以後2カ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄の税務署に提出する必要があります。
法人設立届出書の様式は、国税庁ホームページで入手することができます。記載の内容は難しいものではありませんので問題ないでしょう。国税庁のホームページに掲載されている法人設立届出書の様式の2ページ目には記載上の注意点もありますので確認の上ご記入頂ければよろしいかと思います。
e-taxというソフトで電子申請することも可能です。会計事務所によっては無料で代理作成、申請をしてくれる事務所もあると思います。
提出する時に添付書類として「定款の写し」が必要です。忘れないように注意しましょう。なお、従来は登記事項証明書も提出が必要でしたが、平成29年度4月1日以降添付が不要になっています（参照；国税庁ホームページ）
重要設立届出書は税務署だけでなく都道府県、市区町村へも提出が必要です。会社を設立すると税金を支払う必要があるのですが、税金には国に支払う税金と地方に支払う税金があるんです。そのため、各都道府県の県税事務所と市区町村の役所にも設立開始の
届出をする必要があります。
コラム（失敗事例）過去の失敗話しになるのですが、会社設立初年度の法人税の申告を無事完了し「ほっ」とした後の事です。暫くして税務署から謀県庁から連絡がありまして、地方税の均等割りの納付は確認できたが、そもそも設立届出がされていないため速やかに対応するように指摘を受けました。それ以降、新しいお客様と契約をする時には届出関係の書類の提出状況は必ず確認し、コピーも保管するようにしています。
②青色申告の承認申請書
個人事業主の場合に青色申告という用語はよく耳にすると思いますが、法人にも青色申告とう制度があります。
青色申告承認申請をしてと税金の支払いを少なくすることができる特典があるので、法人を設立した後には必ず提出した方が良いで書類です。
青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、納税地の所轄の税務署に提出する必要があります。
青色申告の特典法人が青色申告をする場合の特典としては、「欠損金の繰越控除」というものがあります。簡単に内容を説明すると、過去の赤字を繰り越して、利益が出た時に相殺することができるという内容です。例えば、会社を設立したばかりの場合には、支出が先行するので赤字になることが多いです。3年後に事業が軌道に乗ってきて利益が出るようになった時にも、過去の赤字を利用できるので税金の支払いが少なくなる可能性が高まります。平成28年度の改正により平成30年4月1日以降に設立した会社の場合には、10年間欠損金を繰越すことができるようになりました。会社を設立して間もない場合には、節税をいろいろ考えるよりも、税金の少なくする効果があったりします。
③給与支払事務所等の開設届出書
会社を設立して新たに給与の支払いをすることになる場合には、会社設立後1カ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。
（社長1人だけの場合には給与支払事務所等の開設届出書を提出しなくて良いのか？）
個人事業主の場合には、売上から経費を引いた残りが所得になるので創業者本人への給与の支払いという問題は生じません。一方で、法人を設立した場合には、まだ社長（＝創業者）1人で会社を運営している状況であったとしても社長に給料を払う場合には役員報酬という形で法人から支給することになります。個人事業主の場合と異なり法人の場合には、役員報酬を計上することで節税をできる可能性があります。そのため、法人設立届出書等と合わせて提出するのが良いでしょう。
税金の基礎知識会社が、人を雇って給与を支払いをする等の場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納める必要があります。この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者（源泉徴収義務者の詳細は国税庁ホームページを参照）といいます。
（役員報酬がまだ支払えない場合には給与支払事務所等の開設届出書は提出しなくて良いのか？）
会社設立後社長1人だけの状況で、事業も軌道に乗っていないので自分への給与は支払うことはできないというケースは多いと思います。
その場合には、給与支払事務所等の開設届出書が必ずしも提出する必要はありません。ただし、いずれは給与の支払いをすることになりますし、役員報酬の支払いをして節税を図る上では毎月同額の支払いが必要になるというルールがあります（詳細は、国税庁ホームページ参照）。実務上、役員報酬を決める上では、税理士と相談して決めて頂くのが間違いないと思います。）ので、会社を設立したタイミングでの提出をおすすめします。
④源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書
源泉所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時10人未満の場合には、源泉所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります（特例の詳細は、国税庁ホームページを参照）。会社設立したばかりの場合には、給与の支払いをすることがあっても従業員数や給与の支給金額も多くなることはないので、源泉所得税の金額が多額になることは余りないでしょう。例えば1月の負担が数百円～数千円の時もあると思います。それなのに毎月、税務署や銀行等の金融機関に支払いを行う（ペイジーでの支払いも可能ではありす。）のは手間がかかると思います。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しておけば、半年毎にまとめて支払いができますので事務負担が軽減できますし、支払い漏れや遅延によるペナルティーを防ぐこともできます。そのため、給与支払事務所等の開設届出書と合わせて提出するのが良いでしょう。
２、その他の提出書類
①消費税関係
会社を設立する時、資本金の額（又は出資の金額）を1,000万円以上に設定した場合には消費税の新設法人になります。その場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を速やかに税務署に提出する必要があります。ただし、法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合には、この届出書の提出は不要です。
②棚卸資産の評価方法の届出書
棚卸資産とは、販売を目的として会社が保有する製品や製品になる前の仕掛品や材料等の在庫のことをいいます。この棚卸資産の評価方法には、以下の6通りの方法があり、それぞれに原価法と低価法の2パターンがあるので、税務上は全てで12通りの方法を選択することができます。
・個別法
・先入先出法
・後入先出法
・総平均法
・移動平均法
・売価還元法
・最終仕入原価
「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出しない場合には、原則的な方法である「最終仕入原価法」で評価をすることになります。しかし、他の方法を選択した方が良いケースもありますので、その場合には届出書を提出した方が良いことになります。この届出書の提出期限は、設立第1期の確定申告書の提出期限までになりますので、実務的には年間の帳簿の記録や決算作業を手伝ってもらう公認会計士、税理士の先生と相談しながら決めるのが通常です。
届出を提出しないと損をする事例「棚卸資産の評価方法の届出書」の届出を提出しない場合に損をするケースについて簡単に考えてみたいと思います。会社（設備機械を販売する会社）を設立した。設立1年目には3回（3個）設備機械を仕入ている。1回目の仕入は5,000千円、2回目の仕入は7,000千円、3回目の仕入は10,000千円であった。1回目に仕入れた商品は20,000千円で販売した。期末には、2回目と3回目に仕入れた商品が残っている。
この場合に、原則的な方法である最終仕入原価法により在庫の評価を行うと在庫の金額は10,000千円×2個で20,000千円になります。その結果、利益は18,000千円になります。一方で他の評価方法である先入先出法の場合には利益15,000千円、移動平均法の場合には利益12,667千円です。他の費用がない前提で考えると原則的な方法の場合が一番利益が大きく、税金の支払金額が多くなることが分かります。
（最終仕入原価法の場合）
売上高 20,000
期首製商品 0
当期商品仕入高 22,000
期末商品 20,000
売上原価 2,000
利益 18,000
（先入先出法の場合）
売上高 20,000
期首製商品 0
当期商品仕入高 22,000
期末商品 17,000
売上原価 5,000
利益 15,000
（移動平均法の場合）
売上高 20,000
期首製商品 0
当期商品仕入高 22,000
期末商品 14,667
売上原価 7,333
利益 12,667
今回の事例は、評価方法の違いが分かりやすいように、取引数が少なく仕入単価が上昇していく極端な事例になっていますが、原則的な方法の場合には最終仕入の単価で評価を行えば良いので取引量が多くなっても簡単に計算ができるというメリットはあります。一方で期中に価格の変動が多くある場合には利益の金額がぶれるので納税額が多くなる可能性があることが分かりますね。銀行から借入をする上では決算上の数値は良い方が有利ですし、そもそも会社を経営する上では利益を増やすために経営をするべきなので、納税額が多くなることが損をするという表現は本来は適切ではありません。また、それぞれの評価方法を選択する上では会社の経営実態を表現できて、かつ実務上の制約（時間やコスト）も考えて選択すべきと考えていますが、評価方法の選択によって利益の計算結果が異なるということを少しでも理解して頂ければと思います。
③減価償却資産の償却方法の届出書
減価償却と資産とは、該当する資産を取得するために支出した金額を一定の期間に渡って配分していくことになる資産です。
例えば、事務所等の建物の工事代金、設備装置、機械、ソフトウェアなどなど。
これらの資産は支出金額が大きくなりますが、将来の何年間に渡って役に立つものです。そのため、購入した期間だけでなく将来の一定期間に渡って費用は計上することができます。ちなみに土地は償却資産ではありません。売却、処分するまでは取得した時の金額で計上されます。減価償却資産の支出金額を将来に渡って費用配分していく方法は、主に定額法と定率法がありますが、何も申請しない場合には以下の方法が適用されます。
・建物‥‥‥定額法
・建物附属設備及び構築物‥‥‥定額法
・機械装置、車輛運搬具、工具器具備品‥‥‥定率法
・無形固定資産‥‥‥定額法
（注意）厳密には資産を取得した年月日により償却方法は異なりますが複雑なので割愛しています（詳細は国税庁ホームページを参照）。
ここで、定額法は毎期一定の金額で費用を配分する方法、定率法は取得年度に大きく費用を計上して徐々に少なく費用を計上して支出した費用を配分する方法です。
機械装置等について定額法を採用したい場合には届出を出した方が良いですが、条件としてあてはまるケースは少ないように思います。
減価償却資産の償却方法の届出書も棚卸資産の評価方法の届出書と同様に、設立第1期の確定申告書の提出期限までに届出る必要があります。
④有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法は、株式のような有価証券を複数回取得する事がある場合には影響します。算出方法には移動平均法と総平均法があり、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書を提出しない場合には移動平均法が適用されます。移動平均は同じ銘柄の有価証券を取得する度に平均単価を算定する方法なので、1年間に膨大な取引をする場合には計算の手間がかかります。一方で総平均法は期末にまとめて有価証券の平均単価を算定する方法です。計算の手間は省けますが、期中に有価証券を売却する場合に算定する売却損益が移動平均法と比較して正確にはなりません。
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書の提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。棚卸資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書と異なり必ずしも、設立第1期とは限りません。有価証券を取得することになった場合には税理士の先生に相談してもよいでしょう。