～照明の歴史をAIで簡単に作成～

早いもので2025年があっという間に終わりました。特に土から風へ変わった後半は本当に早く日々が過ぎた気がします。夏の参議院選までは　日本は何かもたもたした感じやモヤモヤした感じの日々が続いていてその感情が国民として爆発した感がありました。しかし、高市政権になって、女性初の首相が日本で生まれてからニュースのトピックスが次から次へと展開されて、なんかスピーディに物事が決まっていくのをみていたので、それで何か早く感じたのかもしれません。

多くの人は、何で今までこんなに時間がかかっていた審議がこんなにも簡単に決定できるんだ？今までの議論はなんだったんだ？と思う方も多くいるかもしれません。私もその一人で、こんなにスピーディに決議を取っていけるってことは今までどれだけ無駄な時間を過ごしていたんだ？と感じました。風の時代は様々なことがスピーディに進んでいきます。逆に加速して進む分、様々な格差というか、差がさらに生まれやすくなります。

ドイツが日本のGDPを超えたと昨年話題になっていましたが、今年も円安もあり、ドイツに負けて、さらにインドにまで負けると言われています。確かに円安はなんとか食い止めたいですよね。2019年とかコロナ前は円高でしたから。ユーロに対しても同様で1.5倍くらい輸入物が高くなっていますよね。コロナ前と比べて、輸入車やブランド物は2022年くらいから徐々に1.5倍ほど高くなってきています。ほんとに高くなりました。1.5倍も高くなるってことは、ドイツが不景気だと言っていても、それは為替をドルベースで見れば、ドイツに負けるに決まっていますよね。ただ、それと国内の生活における水準はまた違うので、国内の物価安（それでも最近はかなり上がってきている）で比較すれば、ドイツの国民に比べれば過ごしやすい点も多くあります。

最近も書店に行くと、ドイツ人は休みも多いのに、GDPも高く生産性が高いということで、結構ドイツ人の働き方を見習うようにという本が並んでいますが、私も３年くらい前にドイツ人の効率的な働き方に非常に興味を持ち、本を何冊か読みましたが、結局は文化の違いが大きいですよね。生産性を上げて働く土壌（逆にサービスの低下もある）がそもそも受け入れられる土壌かどうかという違いだと思います。日本人も生産性を上げようと思えば上げれるけど、文化や既成概念、様々な規制、それから高齢化社会が足を引っ張りそれが邪魔をしてなかなか効率化出来ない。

ただ、ここにきてやはりAIの力がかなり加速しているので、この流れを日本の企業や文化でも取り入れることで、かなり効率化が出来てチャンスが生まれやすくなります。日本では労働人口が減っていく中で、第一次ベビーブームの方々が引退されていき、若手の働き手が少なくなる中では、AIを活用した生産性のアップをしやすくなるタイミング。今後、同時に間接部門の人や生産性が低いホワイトカラーの人たちはどんどん働く場所がなくなります。ニュースでもアメリカでも優秀な若い人がホワイトカラーで働く企業がなく、ブルーカラーで稼ぐようになってきているとか、中国も若手の失業率が20％で、働く場所がないと報道しています。日本はまだまだ現時点では雇用は守られていますが、今の若い人がメンタルが弱いとか色々言われていますが、海外同様にそのうち、若いという価値があっても、働くという基準にメンタルが追い付いていない人は働く場所はなくなるでしょうね。海外から優秀な外国人も働く場所を求めて日本に来ていますから、就職時のライバルは日本人だけでなく,本気で生き残りをかけて戦う「優秀な外国人」とメンタルに左右されない感情が安定して生産性の高い「優秀なAI」になります。タクシー業界も人手不足の中で若手のドライバーが増えていて、お金が稼げる職業とか言われていて、この間ドライバーと話した時も「タクシードライバーは稼げる商売だから、若い人はどんどんドライバーになった方が良い」と言っていました。ただこれも、中国みたいにタクシーの自動運転の許可が日本でも下りた瞬間、タクシー業界の多くの人は働く場所を失いますよね。トラックの自動運転化も同じです。ただ、日本は規制で雇用を守っている、効率化でなく規制で雇用を生んでいる、だから仕事がある、ただそれだけの話です。

それはそうですよね、結局AIを活用して、効率化していきシステムもノーコードで出来るようになりAIを活用出来る社員が増えれば、それに比例して人はいらなくなる。規制がない国ほど、簡単にAIに切り替えられるから、バッサリと社員は会社から切り捨てられるし、生きていく為の保証もない。それがアメリカや中国などの国であり、日本のように雇用に対して手厚く、規制も厳しい国では雇用が守られている。その差が国別で生まれているだけです。それで、ヨーロッパでも雇用が失われるということで、AIに対して規制をかけ始めた。

ただ、今後は世界の流れの中で徐々に日本も変わっていくでしょうね。そのスタート、今後の差がAIを通じて生まれてくるのをダイレクトに感じる「AI元年が2026年」だと思います。

Microsoftで働いている友人もぼやいていました。昔は、ダメな奴が会社から切られていたけど、最近は、ダメだから切られるとかでなくて、もうAIが凄すぎて、社員がいらなくなっているから、どんどん無差別に社員が切られていると。優秀だろうが、優秀でなかろうが、切られると。AI化を進めている会社ほどホワイトカラーの人を削減していき、そのあり方を他社に見せることで、AIを通じて効率化した会社を見せてPRしていく。Google、メタ、マイクロソフト、OpenAIなどが自社のAIの凄さをPRしていくには、社員の削減の加速と、少数精鋭によるAIへの置き換え、それが一番説得力ある営業手法です。

そういう時代が日本でもアメリカに遅れて確実にやってきます。多くの経済学者などは全然言いませんが、私は個人的には日本はむしろ労働人口が減で良かったと思っています。人がAIに置き換わるタイミングで労働人口が増えると逆に失業率が高くなる。それをどう支えるかが社会問題になり、進化が止まる。AIを活用して少なくなる人口をサポートする社会インフラの整備を進めていくことの方が大事かと思います。ただ、国としての繫栄を考えた場合は、当然人口はどんな形であれ少しずつでも増えていかないといけないと思います。その問題と労働を現時点での枠として考えた場合とAIによる社会インフラについての話は複雑化するので、ここではこれ以上はやめておきます。

AIを活用する企画力やアイディアがあり推進していく力があり会社に残れる人材か、またはAIを活用も出来ない生産性が低いままの人材か。AIが入り込めない領域で、自分のポジションを確保できる人材か。人として二つに１つの枠の「埋められない大きな差が生まれる時代の到来」です。

投稿 2026年1月新年のご挨拶×AI時代 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

　SNSの登場によって、個人が自分の情報を発信する時代が始まり、人々はお互いの価値観や行動を公開し、「いいね！」を求める時代へと移行しました。個人がリアルタイムで情報を発信するという意味では、SNSは非常に有効な手段となり、その象徴ともいえるXは、まさに情報発信の革命だったと言えるでしょう。

さらに、YouTubeもまた情報の解放を促した大きな革命でした。スポンサーをつけずに、自分の力だけで情報を発信し、多くの人の共感を得て、それが収益という形で返ってくる。この仕組みはとても素晴らしいことだと思います。

今の時代、人々は「本当の情報」を求めていて、この社会はどのように動いているのか？ 誰が動かしているのか？ 誰が何をしているのか？そういったことに、これまで以上に目を向ける人が増えてきた時代だと感じます。

　この時代は、360℃の視点で人柄や熱量なども見られるので、政治家も今までみたいなやり方ではだめだとよく分かったと思います。今まではテレビなどのメディアで少し良い感じのことを言って、短時間でなんとなく良い印象を得ていて知名度があれば、当選するような感じでした。

「まあ、まあ、まあ」「よろしく、頼みます」みたいな。お互いにWin-Winで行きましょ、みたいな。WinーWin利権みたいな。

　要するに印象操作がうまく働くか？トーク力で面白く伝えられるかどうかが非常に重要だったので、なんとなくこの人かな、この人なら好さそうかな、という感じでした。政治家はトーク力がありますから。あとは、過去の経歴がすごいとか、地元の支持基盤があるかとか業界・団体がバックについているとか。ある意味スポンサーですからね。ただ、今の時代は、土から風になり、激変して、激動の世の中に移ってきている改革の時期なので、なんとなく皆さんも落ち着かない感じが日々あるかと思いますが、それはその通りだと思います。世の中はすごい勢いで変化しているわけです。その流れに乗れるかどうか、乗れないかの線引きが明確にされていくわけです。

　今までの隠す時代から、自分の言葉で自分の考えや信念を多くの人に伝えるメッセージ力があるか、その発信力が本心か、熱量があるのか？そこには、短期的な利己主義な私利私欲が垣間見える印象なのか、または、長期目線で国の為、国民の為という思いでしっかり働いていこうという気概があるのか？　そういうものが今回の夏の陣では大きく露呈されて本質が見えたと思います。

　今回の参院選を通じて、本心が見抜かれる時代に突入しました。また今後も同じ流れが続くので、完全にこれまでのようにオールドメディアを通じた偏見報道は通用しないというのをメディア自体が理解していないのも問題です。自分たちが未だに世の中を動かす力が強くて、一番だという意識が強すぎてその自尊心の塊が、今回の参院選でもオールドメディアの偏見報道の時代が終わったというのを自覚していないように見えてびっくりします。

　オールドメディアの偏見報道とスポンサーの影、こういうのも露呈されてきて、さすがに見ていて疲れを感じた人も多いと思います。なんだろ、何がしたいんだろう？みたいな。なぜ、そこでそんなに嚙みついた意見をいう？ニュースキャスターの素顔も見えました。国民の意図がやはりこの業界の人たちも同じく見えないのかと感じます。

　参議院選の前の日経新聞のデータの抜粋ですが、これが今後の日本の政治に対しての方向性だと思います。今の現役世代の50代以下の有権者の各政党に対しての支持者の割合をみたら、日本人の考えている方向性がよくわかります。何の情報をみて、何を根拠に投票していくか、その結果、今後の日本の政治がどのように動いていくかが予想できます。50年後自民党はオールド政党で少数野党として残っているか分裂して他党へいくか、野党としての連立政権にいるかという感じでしょうか。

　日本人ファーストVSアメリカファースト

　私もアメリカの大学で勉強していたので、アメリカが白人主義なのは非常に痛感しています。皆さんあまり意識していないと思いますが、アメリカは差別の国なので完全にヒエラルキーが出来ていて、白人が一番偉くて、白人が社会を回す構造で動いています。特に印象としては、優秀な上位２％の白人が20％の大学卒の人たち動かし、80％の基礎学力がそれほど高くない人たちを経済を回すために使うイメージです。様々な民族や文化の違う人たちを同じように動かすために、マニュアル文化が出来たわけです。文化や価値観、言葉が違う人種はマニュアルがないとどう働いて良いかわからないからです。セブン・イレブンが最初に日本に上陸したとき、1974年、日本人が優秀すぎでマニュアルなどいらない、逆にマニュアルによってサービスが低下すると話題になりました。日本人は基礎学力が高く優秀でそもそもマニュアルがない方が顧客対応なども含めて良いということでした。アジア人は基礎学力が高いので、黒人からアジア人は仕事を奪っていると言われて、ロサンゼルスみたいな「メルティング・ポット」他民族がお互いに共存して文化を形成する、場所にいたときは、めちゃくちゃ差別を受けていました。笑。

　デニーズでコーヒーを飲みたくて、A cup of coffee please. May I have a cup of coffee, pleaseと注文しても、誰も持ってきません。黒人の女性に言っても素通り、コーヒーをお願いしますって何度も言って、やっとコーヒーが出てきたのは１時間後です。そんな差別を受けることはしょっちゅうです。黒人の警察にも車を止められて、何もしていないのに、アジア人だから色々言われて、罰金です。本当に警察に差別を受けたと感じたのでびっくりしました。アメリカにいたときには、ほんとうに差別を受けまくりました。でも、アメリカはそんなもんかと思い、多国籍国家だからしょうがないし、逆に自分は、日本人であるというアイデンティティ：Identityを10代後半で意識したので、それはアメリカに行って良かったと本当に思っています。

　日本人として日本をよくしたいという気持ちはもちろん私にもありますし、多くの優しい日本人が住んでいる日本にとっては、逆に海外と陸続きでなくて良かったと本気で思っています。これが中国大陸やヨーロッパ大陸のように陸続きなら、今頃、他国からの直接的な圧力や経済的な嫌がらせで日本という国はもっと住みにくい国、経済を回しにくい国になっていたかもしれないと思うと、日本は本当に島国で守られていると思います。アジア人の友人もいますが、アジア人同士も仲良くして、ケンカをするのではなく、さらに日本という国が今後もしっかり日本人を確立して残していく仕組みを作り上げていくことが重要だと思っています。

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2024年は皆さまいかがお過ごしでしたでしょうか？

　今までの土の時代から、風の時代に移り変わってきています。土の時代は、簡単に言うと建物や有形物に価値があり、長期に渡って維持されていく利権の時代、それが昨年後半からは風の時代に変わり、情報や無形のもの、長期でなく短期的なものが重要視される時代になりました。時代の変化の中で、変化しきれないとアウトです。時代の流れに軽やかに乗り、そこから変化を当たり前に体感していく時代であり、それをキャッチして上昇していけるかどうかは、どれだけ変化に対応出来るかどうかがポイントです。それが出来ないといつまでも「過去」土の時代にこだわるほど、雲の上の状況が見えないくらいに変化出来ないで地を這う感じになるかと思います。

　2024年色々ありましたが、風の時代に入った事例を端的に何個か揚げれば、選挙ではSNSの拡散によって自民党は大敗しました。まさか地元の新潟で自民党一色だった県内で自民党が全滅するとは思いもよりませんでした。兵庫県知事の斎藤知事の逆転もSNSの拡散によるものです。マイナンバーカードが出来るくらいなら、わざわざ投票所に行ったり、役所の人が休日のバイト料を稼ぐために会場にいたりする無駄を削減していくためにも、ネット投票に早めに切り替えればよいと思っていましたが、まさかSNSで先に政治が変わる時代が来るというのが衝撃的でした。暴動でも、反対運動でもなく、サラッとSNSから政治も国の在り方も変わる感じです。アメリカ大統領選でもイーロン・マスクがトランプ大統領の側近になり、X（エックス）を買収した理由が、SNSを通じて、自分たちの意見や真実を拡散して、国民にリアルな情報を伝えてメディアコントロールを防いで国の在り方に活かせるように考えていたとはなかなかすごい戦略ですよね。SNSの拡散で、既存の既得権益・メディアコントロール、土の時代のマスメディア、TV、雑誌、新聞などだけを信用しなくなり、風の時代、SNSでリアルな情報発信を行っていく。多くの人がSNSから真実をキャッチし、拡散し、またそれが爆発的な発信力と力を持つ。同時に、既得権益のメディアコントロールが制御不可能になり、効かなくなるのを感じました。これはすごい風の力です。この流れで、日本もいよいよ国民の意見が取り上げられ、尊重され、本格的に変わってくる気がします。期待したいところです。

弊社としても、2024年12月にショールームを兼ねた会員制・紹介制ワインバー「アン・ディオール」がオープンしました。ご縁を大切にしたいという思いでの店名になります。

プレオープニングの週には220人もの方に来ていただき大盛況でした。この店内の照明も、LED照明を展開している立場からもこだわり、調光・調色や細かな照度調整などが出来るようにしています。ぜひ、店内の照明にご興味がございましたら、ご連絡ください。

・調光・調色により、イベントなどにより照明のシーンを切り替える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・現代アートを毎月変えていくため、毎回ワインを飲みに来た際に店内の雰囲気が変わる

・毎月ワインの生産国を変えて、ワインのテーマに合わせて、その取り扱うワインの生産国の音楽のイベントを行う。ピアノは常設・毎日演奏（例:１月はアルゼンチンワインとアルゼンチンタンゴや音楽のイベントを１～2回開催）

・企業のプレゼンなどが出来るようにプロジェクターやスクリーンも設置（時間単位での貸出しも行っています）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2027年問題の中で、弊社の役割

　パナソニックの方々とも話をしていて、蛍光灯の製造中止の発表をこの間政府の方針としても改めて発表していましたが、世の中がどう動いていくのか？捉え方においては、政令指定都市と地方都市でも大きな差があり、民間企業でもCO2削減の義務がある大手企業と中小企業では大きな差があります。電気工事の作業する人もかなり減ってきているので、長期の現場だと職人の手配や現場監督の確保が大変で、現場の工事調整がなかなか進まない。現場監督も激減していますし、建設現場に関われる人材が大きく減っている。設計業務の方々も人手不足で、現場のリニューアルの設計もなかなか進みにくい。

トリプルパンチです。2027年まで本当に日本国内の全ての施設のLED化が完了するのか・・・・それは、確実にNOです。長期スパンで物事をみることが必要です。

弊社としては、今まで以上に、「現場でのLED化の悩みと同様に現場での工事のしやすさ、施工期間の大幅な短縮、施工コストの大幅な削減を目指します。また現場では照明器具ごと交換すると非常に産廃ロスがでるので、SDGｓとしてもテーマになるので、器具の廃棄ロスをいかに出さないようにするかも課題であります。そのため、既存の器具や意匠照明を活用し、使えるものは最大限に活用して、弊社のカスタムLED照明やLED管球を使うことで現場へ貢献できるか」

それを大きなテーマとして受け止めて、LED化を進めていくことを決めています。

　　　　　　　「現場に設置している照明やLED化の施工の悩みを最大限にカットして、LED化をする方法」の提案

軽井沢町の国際大会も開かれるカーリング場の場合：氷が一面に敷いてあるカーリングの上に足場を組んで既存の水銀灯をLED照明に交換するのは交換コストと工事期間が非常にかかり現実的ではありません。カーリング会場を長期間に渡って閉鎖することは出来ないのです。そこで、弊社のリフター対応のLED照明であれば、リフターを下げて、氷の上でも簡単にLED照明へ交換が可能になります。しかも、弊社ではカスタム対応が出来ますので、既存の水銀灯の器具と同じ「ブラック色」にして、薄型のLED照明の製品をカスタムで仕上げました。薄くなることで、LED照明の形状の良さが出て、カッコよくなったと思います。

・既存のリフターを下げて、水銀灯の器具をLED照明に交換する：足場を組む必要がなく、莫大な工事費用が抑えることが可能・さらに会場の閉鎖をたった２日間に抑えてLED化が可能： 施工期間２日半

・既存の照明器具と同じブラック色のLED照明にすることで、会場のデザインに対して違和感がなくLED照明に交換が可能　　　（カスタム対応）　　　　　　　　　　　　

・2026年国際大会開催（予定）2028年に国体開催の中で、世界のカーリングの照度基準に合わせた1500Lxの明るさ

　　　　　　　　　　　　　　　　　今の世界と日本の動向2025年

コロナの最中、よくわからない時代が５年間も続いていたが・・・・あっという間に世の中が様変わりしている日本

最近の人手不足がどの業界でもささやかれている。コロナ前にいた人たちはどこに行ったのか？最近、IT系、ウーバーや軽トラックを含めたフリーランスの人たちをよく見かける。企業には人がいなくなっても、業務の受け手は増えている。

飲食店では、オーダーがQRコードのみの店だらけ。こんなでは、慣れない高齢者はオーダーすら出来ない。でも、やり方を聞いても若い子の対応にも腹が立つ、じゃあ、どうすればよい？

ビッグサイトでの展示会では、QRコードでのみ入場可能で、高齢者が設定が出来なくて会場のスタッフに怒って、やり方を教えてもらっている。しかし、結果として入れなくて帰っていった。どうにも出来ない世の中の変化に対しての対応をどう捉えたらよいのか？社会の人手不足を理由に高齢者を追いやるのか？

DXと世間では叫んでいるが、本心はDXどころではなく、まず手元のPCの迷惑メールや普段のメールの管理や効率化がまず出来ているのか？そもそも、Hey、Siriと呼んで、Siriはちゃんと返事してくれて会話はできているのか？もうDXどころでなく、Siriですらこの先相手をしてくれず、会話する人すらいなくなるのではないか？

AIの時代と言われるがAIと向き合って、共存していく能力がそもそもあるのか？そもそもこの５年でAIによって仕事量が激減したりなくなる業種や職業も多い。そんな中で、いかにAIを活用して仕事ができるかが仕事をする上でのポイントであり、仕事とプライベートを両立させる効率化させる手段であり、仕事が出来る人の基準値になる。その世の中の流れに対して特に異論や問題はないか？

タクシー運転手は、儲かってしょうがないという。転入組が多い現状。意外とシンプルだが自動運転の規制もあり、ニーズはまだまだある。

来日する外国人からもっと税金を取れないのか。日本は国民に厳しく、外国人に対して優しすぎではないか？日本はフランスパリを抜いて、いよいよ世界一の観光立国で海外から１年間に4000万人の来日客を迎え入れている。日本の人口の3分の１にもなるこの4000万人の数字は大きい。この4000万人からいかに税金を取るかが政府や財務省がもっとも手腕を発揮しなければいけないポイントではないか。国民に対しては減税をして、入国する外国人から入国税や宿泊税などありとあらゆる税金をアップして国の財政を補填していく必要がある。

日本国内の観光地には、日本人でなく遊びに来ている外国人だらけ。おかげで値段も吊り上がっている。日本人はその外国人のためにせっせと働いている。外国人からお金を沢山もらって、もっと日本に住む日本人に対して手厚くしてもよいのではないか。

私の理想は、ドバイに住んでいる国民のポジションを日本人も国内で確保できること。

冬場のスキー場も盛り上がってスキー人口も増えているが、スキー場の多くは外資の資本へ。そして、増え続けるスキー客の７割が外国人。

続く・・・・・

投稿 2025年1月の現在 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

そんな自分に愕然として、かなり、閉鎖的な物事の見方になってきている自分がいるのでは？と焦った。コロナ前は海外に行くのは、国内旅行と同じくらいの感覚で、50か国位色々な国を気軽に旅していたのが、うそのようだ。

実際、海外はどうなのか？アメリカはニュースで見ているほど、そんなに物価高なのか？日本はそんなに貧しいのか？そんな答えを自分なりに出してみたくて、日本から脱出してみた。海外のマーケットから日本を客観的に見てみる。

コロナ過でも2020年,2021年まではまだドルに対して円は強かった。2021年は、103円位で非常に円が強い。ただし、アメリカの金利が上がると同時にドルに投資が集まり、円安が進行してしまう。その結果、2022年、2023年は、150円近くになってしまう。今、日本から海外旅行に行きにくいのは、単純に円安要因が大きいが、実際に行ってみて思ったのが、円安の150円でなくて、2021年と同じ103円であれば、感覚として、アメリカの物価は全然高い感じがしない。ただし、円安すぎるので、単純計算で1万円が15000円になるので、それで物価を見ると高く感じる。

特に、チップが高すぎる！　今までは、サインで8％から10％ほどを払っていたが、このコロナ過でクレジットカード決済で支払いをしようとすると、チップの支払いもタッチ決済になっていて、15％、20％、25％など凄いチップの金額が端末機器の画面に出てくる。チップなしの表示もあるが、店員さんが持ってくる為、目の前でチップなしはさすがに押しにくい。下記の画面は25％に設定されている。しかも、カスタムでチップを設定できる画面があるが、私が行ったお店ではこのカスタムチップ画面（チップの％設定画面）がなかった。

左上：今までの手書きスタイルで、気持ちを大切にナイスなサービスにチップを渡すものだった。

右側：お店が事前に設定していて、多くのお店が、18％、20％、22％などだった。非常にチップ代が高くなり、さらに、下にちょっと大きなボタンで、No Tip のボタンもあるが、これは、さすがに心理的に押せない。なんか、半強制的にチップを支払わせている感じがする。

前からチップ導入に関しては、日本でも外人向けにチップを導入したら良いと私は提唱し続けているが、こういう端末を日本のお店でも導入したら、日本の飲食店でも働く人が少しは豊かになり、飲食店での人手不足もかなり解消される。日本人は、No Tip を押せばよい。そして、海外から来るインバウンド向けの外国人にも同じように端末を渡したら、Tip文化になれている外国人は必ず20％のボタンや日本の飲食店の対応力に感動したら、25％くらい押してくれると思う。　私が飲食店を経営していたら、真っ先にチップ制を導入し、飲食店でありながら、チップで稼いだ分をバイトの人たちにまわして、稼げるお店を作っていると思う。人手不足とは無縁の店になるはずだ。なぜなら、時給1300円のバイトで６時間働いても単純に7800円だけの報酬でなく、プラス5000円位はチップで稼げるわけで時給で考えたら他の飲食店の２倍近く稼げるわけだ。

ただし、良いサービスや英語や「笑顔：Smile」が重要にはなるが、やる気のある学生や外人とコミュニケーションを取りたいという前向きな若い子がやってくるはずで、お店も活気があり、外国人もノリ良く来てくれて、お店の繁盛も間違いないだろう。

ちなみにアメリカで今回食事をした場合の円換算でのイメージだが

【米国のステーキが有名な店：日本でも展開しているレストランで６人で夕食を食べた場合】

ドル換算：食事代600ドル＋タックス28ドル＋チップ157ドル＝785ドル

円換算：食事代9万円＋タックス4200円＋チップ2万3550円＝11万7750円ほど

やはり円安の影響でかなり高くなってしまう。これが103円だったら、全然高いインパクトがないのだが。　実際に、日本に帰ってきて、その飲食店の価格を比較してみたら、同じような価格設定だった。

現地での生活品が販売されているABCマートを覗いてみたが、日本で普通に売られているナパワインなどが結構沢山並んでいて、見ていてワクワクした。ワインのインポーターの取引の関係で日本でこのアメリカのワインのラインナップが一つのお店で並んでいることはないからだ。そして、現地の販売価格のドルに150円を掛けるとおおよそ日本で販売されている金額になっていたので、なるほどと思った。これが単純に円高で103円ほどであれば、やはりアメリカの物価は正直、物価のベースの価格が安いため、ニュースで言われているほど生活品などに関しては高いという印象にはならない。多分、地域によって全然違うだろうが、ニューヨークなどは極端すぎる都市だと思う。

自分はアメリカワインが好きなので、棚に置いてあるほとんどのワインを飲んだことがあるが、置いてあるワインの中では円換算にしても安いのを見つけてしまった。しかもワイン好きなら知っている1976年のパリ・テイスティング、ブラインドティスティングでまさかのフランスボルドー・ブルゴーニュを押さえてアメリカのワインが見事１位を取った衝撃的なワイン会。そのワインティスティングで１位を取ったスタッグス・リープ・ワインセラーズがお得な値段で置いてあったので、それはさすがにラッキーだと思って現地で買って飲んだ。

ハワイも今は円安で日本人が来ない為に非常に不景気で、観光客が3分の２ほど戻ってきていない印象だが、それは円安のせいで日本人が昔の様に気軽にハワイに行けなくなったからだ。とにかく、輸出産業の企業にとってはプラスだが、輸入業や個人的な観光旅行を楽しむ側からしたら、せめて120円位にならないと割高感が半端なさすぎて、なかなか海外には気軽に行こうという気になれないと思う。

話は変わるが、日本が今回ドイツにGDPで負けて4位になってまずいということばかりが結構言われているが、日本はコロナが明けてからインバウンドで外国人が観光地に押し寄せてきたり、かつての製造立国のように、米中の関係性から日本国内での半導体関連の工場が立ち上がってきたり、人出不足の問題が上がるほど、人が足りない状況で経済が活発になってきている。確かに日本としての改善点は多々あるが、本当に不景気なのか？私は内需が拡大していると思うし、今後の日本の経済に関しては全く悲観的になっていない。それどころか、期待値の方が高い。生活する上での食材費などは上がってきているが、それを凌ぐ方法もある。それには当然知恵が必要だし、その為の行動は必要だが。

下の写真のように、会社近くの築地の市場は、海外からのインバウンド客で激込みで、歩くことが出来ない。こんな築地市場これまで見たことがない。それだけ、築地市場のお店は過去最高に稼いでいて、バブルだ。　　　　　　　　　　　　　　　　めちゃくちゃバブルだと思う。食べ歩きが出来る食べ物はすぐに売り切れて、夕方前には売るものがない店も多い。食べ物がなくて途方に暮れている外国人も多い。もうすでに地域バブルが日本各地で起こっている。気が付かない人はボケーッとしすぎで、そういう人は周りで何が起こっても他人ごとだ。そういう人は危機感がない。戦争に行っても死ぬまで危機感を感じない人だ。観光地の宿に泊まれば、平日でも外国人客のおかげで、満員御礼、そして潤っている宿はサービスも良い。また、スキー場にいけば、外国人客が６割以上いるおかげでかなり活気がある。スキー場の人口もずっーと減少傾向だったのが、この数年、外国人のおかげでプラスに転じている。

日本は局地的なバブルが起こり、それがそのうち日本全体に波及する。政府が世界一の観光立国を目指して、世界一位のフランスを抜く目標を立て、オリンピックイヤーに4000万人のインバウンド需要を見ていたが、外人のSNSでの日本の食事の美味しさなどの情報拡散のおかげで、円安も手伝い、一気に爆上げ状態を作った。あとは、ここからSNSの拡散などからリピーター需要を作っていくことで、日本は世界一、安全で、平和で、食事も美味しく、清潔で、人も良い、深い文化、アニメ文化、音楽もある国として高評価を得続けていく。

話を先ほどのGDPの話に戻すと、左上のグラフをみても分かるように、ドルベースで計算をすれば、円安と同時に日本はドイツに逆転され始めるが、これは単純にドル換算だからだ。しかし、右上のグラフをみると分かるように実質GDPはドイツより成長している。そういうと語弊があるが、ヨーロッパはウクライナ戦争の関係で非常に不景気で日本以上に不景気だ。ドイツは特に国一番の車産業で、EV戦争に踊らされすぎて自分で自分の首を絞めている感がある。

下の株価のグラフを見ていても著しいのが、トランプ大統領の対中国に対する関税や対中対策を始めて中国一強から資本が日本に流れ始めて株価が大きく上がり始めたことだ。そして、新NISAや海外からのETF投資ファンドの関係で、さらに日本の株価は上昇し、ついにバブル時と同じ株価になった。しかし、当時と違うのは、当時は、社会全体がバルブの恩恵を受け、お金が市場にまわっていたが、今回の株価上昇の裏にはアメリカからの投資や日銀保有の投資などで実際に企業にお金は流れていても、企業がまだまだ国内投資を躊躇っていて社会にお金が流れていないということだ。結果として、株を持っている人は株価上昇と共に恩恵を受けるが、株を持っていない人は恩恵を受けない。社会全体がバブルな訳ではなく、自分の稼いだお金をどうまわすか？そのまわす力、情報、勉強を兼ねてそのまわす力を持つ勇気がある者と持たない者の差がさらに生まれてしまうことになりそうだ。

結局ドル換算で、全てを見たら、円安の日本は世界の経済の中では非常に悪いに決まっている。だから、日本の円を強くする必要がある。それは日銀の金利に対する動きともう一つ経済を回すには国民に対する減税と将来の日本が安全な国、そして企業や日本人が稼げる国民だという宣言が大事だ。しかし、日本は財務省やメディアの「日本の将来の悲観論」が大好きだ。そして、実質賃金を上げるようにばかり言うがその前に、まずは、将来の日本の明るい可能性を全国民に示して、将来の日本は明るい！そして、まずは減税を目先実行する中で、なるべく明るい将来の日本に対して投資をしていこう！そんなキャンペーンを打ち立てた方が、「経済は明るい未来予想」で回るので、社会ではお金が回るようになる。国民も日本に希望が持てる。

私から見たら、日本はまだまだ捨てたものではないし、逆にこの国で暮らせて幸せだと毎日感謝して過ごしている。

投稿 2024年2月の日米比較 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

いよいよ2023年も年の瀬で、終ろうとしています。早いもので、前回ブログを6月に書いてからもう12月になります。6月は6月の時点での自分の忘却防止を含めて、起こっている状況などを書きましたが、今回は身近になったChat GPT4に絵を書いてもらいました。

Chat GPT4に近未来のLED照明の部屋を描いてもらったら、約30秒くらいで書き上げますが、出来たのが上記の絵です。伝え方がかなり大雑把なのもありますが、かなりひどいですよね。（笑）

面白いのがLED電球がE26のソケットを通じてなくて、立った状態で点灯していて、しかも形状は電球のままという状態。しかもテーブルや椅子やジュータンもライン照明が点灯していて、壁一面も様々なデータが出ていて、めちゃくちゃ落ち着かない部屋になっています。こんな照明の部屋に住みたくないのが本音です。もう少しセンスの良い部屋で、斬新なLED照明の部屋を期待したのですが、意外と想定内の雰囲気でした。

そして、次に2025年7月から2030年7月、2035年7月、2040年7月、2050年7月の東京を書いてもらいました。これらも30秒くらいで書き上げますが、なかなか面白いですよね。古い家屋の日本屋敷や五重の塔がある反面、近未来的なカーボンニュートラルを意識した高層の建物。移動手段もかなり早くなりそうです。何となく、こんな未来が来るだろうと思える描写です。

現状のリアルな世界観でいくと、どうでしょうか？2023年12月20日のちょっとした感想です。

足元の物流や建設業の2024年問題も結構なインパクトを与えてきますが、業界別での人材不足や人員不足もさることながら、中途採用も生成AIを通じて企業と採用を求める人のマッチングなども簡単に冷静に判断できるように適性検査や向き不向き、やりたいことなどの希望が合うかどうかは確率論でAIで答えが簡単に出る時代になります。実際に入社してみての世界観はリアルで異なってくるかもしれませんが、入り口でのミスマッチはかなり減ります。その為、企業でも適正化：標準化できるかどうかが採用のポイントになります。

また、飲食業界は今年の年末も忘年会などがコロナ明けで2019年度並みに普通に増えたりしていますが、本当に人手不足の中で年末年始をとりあえず乗り切って、来年をどう対応していくかという感じが見受けられます。外食産業は御世話になっているものの傍から見ていて、非常に厳しいと感じます。

最近は仕事をしている人を見るたびに、これはロボットやAIで置き換えれないか？という視点で見てしまいます。

特に、前回もお伝えした熊本県のたった人口４万人の菊陽町にTSMCが1兆円かけて（国の補助金が3分の２ですが）2024年から稼働していく中で、英語が話せることが条件でもありますが、多くの人材を募集をしているのを見ると、日本国内の人の動きにインパクトを与え、熊本を始めとした九州は同様に水が綺麗な為、様々な半導体の工場が今後も建設され、地域バブルが発生して、日本国内でも勝ち組の地域になりますが、地元企業は逆に人材確保をすることが厳しくもなり大変でもあるかと思います。熊本には美味しい菊鹿ワイナリーもありシャルドネが有名ですが、この菊陽町の北部で非常に近くにもあり人材にもインパクトがないものかと思ったりします。2025年には北海道でも半導体のラピダスが5兆円の投資で稼働していきますが、これもかなりインパクトがあります。日本の製造業が中国をはじめとして海外に出ていったのが、海外の各国の戦略の結果、また日本に製造業が戻ってきた今のタイミングで、相当な日本国内の再編が始まると思います。

2024年は、ウクライナの影響でなく、国内の工場ラッシュや大阪万博の影響で部材が不足したり、他の業界や同業種でもネガティブな影響がかなり出ます。

同時に2024年は一般企業はどれだけ早めに生成AIやロボット、DXなどをうまく取り入れていけるかが需要なポイントになる年ですね。弊社もZohoを始めとして、様々なDXを検討をしていますが、これがなかなか難しい。理由は簡単で、その企業に合わせた仕組化が標準化しにくいのと、情報をUPDATEしていく為の作業は人がやらないといけないので結局は人の手間がかかる。しかもクラウド上でのデータ管理なので、契約を解除したらデータがなくなってしまう。そういう点が非常にDXの難しさだと思っています。拡張性の高さもポイントですね。

当然DXをうまく活用して、人手不足の解消やAI化など推し進め、企業にとって重要な利益率を上げて更なる改革をどう出来るかがポイントです。そこで各業界での企業の勝ち負けが明確に生まれてきます。面白いのが日本の企業の99.7%が中小企業で、日本は長寿企業数が世界でも一番多いのと同時に企業数が非常に多いと言われていて、現在の3分の１の120万社ほどに減らしたら良いのでは？という思想が国内にはあります。長寿企業が世界で断トツ多い日本。良い面もありますが、同時に長寿企業、老舗が多いと変革を起こしにくい、要は業界を変えにくい、これまでの利権の仕組みが崩せないという業界の暗黙のルールがある。しかも日本人の国民性は保守的・・そういう理由で、DX化やAI化などが世界でも日本が非常に遅れているという理由でもあります。老舗の数が少ないアメリカなどは競争が激しい分、スタートアップ企業が多いのはどんどん新しいことにチャレンジしていく国の在り方がありそれが世界観なので、全然変革のスピードが違います。

しかも、日本の中小企業の66.7%の企業が赤字という結果が出ています。企業が節税対策であえて赤字にしていると考えるのは非常に微妙です。要するに99.7％の中小企業の内66.7％が赤字ということは、すごく簡単に考えると日本国内の労働人口が2023年6671万人で、正規社員4670万人で、約70％の3200万人が働いている中小企業の中で2134万人が赤字企業に所属しているということになるので、この2134万人の方々は生産性がないことに関わっているという計算になってしまいます。当然世の中では生活する上で必要な物で値上げがしにくいものであったりもすると思いますので、生産性と生活必需品としての生産とは別ですが。（個人の支払う固定資産税・住民税・年金・社会保険料などは別ですし、企業・個人の支払う消費税は別ですが）2023年も大企業のおかげもあり、（というかコロナで経費が掛からなかった分）国も過去最高の70兆の税収があったのでますます上記のような思考が出てくるのですが、考え方を変えると人が関わっている生産性の低い分野をAI化やロボット化・自動化で置き換えれば、簡単に生産性が上がると考えられる訳です。実は簡単に本当は置き換えられるが、日本は規制をかけて変革をしないようにコントロールしている国なので、その規制を開放していけば、人口減はいくらでもまかなえるということになり、国民としての最低限の生活を、以前にも伝えたように賄える方法（毎月最低限：12万円のベーシックインカム制）で進められるめどがつければ、バランスをうまく維持して進めていく手段はあるのです。

その辺りの本筋の話がなかなか出てこない気がしますが、不思議です。

次回は、歴史が語る中央集権からの解放、ブロックチェーンなどについてでも書きます。

投稿 Chat GPT4の描く未来とリアル世界 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

令和5年5月8日で、長かったコロナ２種から5種の感染症に移行した。

毎日のように放送されていたコロナネタの情報番組もなくなった。マスクをつけるのも個人の判断に任されるようになり、ようやくマスクをしなくても堂々と道を歩けるようになり、公共機関でもつけなくても良いようになった。

5月まではマスクを外しにくい風潮があったが、5月から徐々に外す人が増え、6月中旬ではほとんど意識されなくなった。飲食店は、予約しにくい店が増え、コロナ前の印象になった。逆にガラガラの店もある。

・2023年のWBCで、大谷選手などの活躍で日本がアメリカを下し世界一になり、準々決勝のイタリア戦は48.7%の過去最高の高視聴率を記録した。そして、現時点で大谷選手は、ジャッジを超えて20号目のホームランを打ち、単独1位になり、エンゼルスは西地区で３位の順位になっている。

・週末に行われた世界３大レースのルマン24時間レースは、100年の大イベントの中、58年ぶりにフェラーリが優勝し、トヨタが６連勝を逃がした。レース前の重量調整で38kgの重量が課せられたのがヨーロッパ中心のレースからか。F1で活躍している角田も第8戦のスペインでペナルティを課せられ９位入賞ならず。

・輸入車も非常に厳しい生産状況が続き、半導体問題は解決したものの生産台数に限りが出た状態で輸入台数が伸びず、現在も入荷が少ない状況が続く。お金があれば、車が買える時代から、車が欲しくても買えない時代に完全突入。中古車市場も値上り傾向。国内ではレクサスのフラッグシップの新型モデルもなかなか出ず。

・環状2号線（マッカーサー通り）が、戦後65年かけて2020年のオリンピックイヤーに新豊洲・新橋間まで開通する予定が延びに延びてやっと開通し、5月からBRTが運行を開始。しかし、経由するオリンピック村のマンションは現時点でいまだ入居できず。都内23区のマンション販売価格はさらに２～３割上昇。マンションの平均値70㎡で1億円を超す勢い。日本は失われた30年で物価も上昇せず、デフレ基調のままで推移したが、その間アメリカは800％上昇し、日本との経済格差が大きくなった。そして、コロナの3年が経過した中で現在は140円と円安も手伝い今後の日本の安定成長の期待から、外資からの投資が加速し始めた。

　日経平均株価もバブル期の3万8915円に狙いを定め始めたバブル後の最高額の33000円を達成した。コロナ過で沈んでいた株価が半導体関連業界を中心に大幅に上昇した。沈んでいた30年のデフレ基調がインフレ基調になっていく。その大きな要因の一つが2022年2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻による物価高、そして6月からは電気代もさらに大幅に上がっていく。東電の柏崎原発は未だに稼働できず。国内のインフレは外的要因が招くことから始まった国内の物価高。ただし、スタグフレーションの基調もあり、非常に微妙な景気感だが、日本の景気の底固さは感じる。22年、23年の税収も当初予想の68兆円から72兆円へ大幅増を見込む。バブル的な経済を感じる・感じないは、バブル期の街全体の景気感ではなく、個々によるところが大きい。　　　　

　都市別では、世界中で富裕層の住んでいる都市１位のニューヨークについで東京は２位だ。海外からの訪日外国人もアメリカ・ヨーロッパを中心に増え、今後の日本はフランスを抜くような観光立国としての地位をどれだけ早く達成できるかが地方経済の景気の加速にインパクトを与える。今後増えていく地方の建築物の廃墟化を防いでいくには、観光地としてどれだけ人を呼べるかという官民一体のキャンペーンや差別化した地方観光の在り方が生き残りのキーとなる。海外からの投資と回収の仕方の仕組み作りも重要。地方の若い議員や起業家を中心にどんどん変革を起こせるか。熊本県などが良い例で、台湾TSMCの半導体の製造工場やソニーなど企業誘致も地方都市の税収を増やすためには非常に重要だ。特に税収UPと同時に労働人口が増え、インフラ・街の活性、家が建ち、経済が動く。海外から安い国と言われている日本国内で製造をした方が良いというメリットを国とその地域がどう作れるか。

・バイト代などの価格上昇も業種により人手が集まらず、人出不足は加速し、今後の生成AIの開発に拍車がかかる。忙しい中、飲食店や店舗などでリアルに働く時代から、今ではコロナ過で家にいながら出来るバイトやパートも沢山増え、子育て世代なども昔より簡単に家の中にいながら稼げるようになったのが大きい。時間に対する制約が重要視される。

　戦後1971～73年の第2次ベビーブーム時の出生数が200万人を超えていたのが2022年は77万人と3分の１近くに減少した。そうした状況の中、岸田政権は少子化対策として子供未来戦略方針を打ち出し閣議決定した。税収の見込みからか、消費税などの増税は行わない考えだが、税収の確保をどうするか。また、働き手を増やすためには、103万円の壁と言われる所得税や住民税、また扶養家族控除の壁を本来はもっと抜本的に改訂し、働きたい人に働いてもらう仕組み作りも重要。

・日本ではNTTも名乗りを上げて、チャットGPTを追い上げる。GPT-4は、医師国家試験や東大の試験などで結果を出し、司法試験の一部科目で、合格水準を上回る。2024年の物流業界の長時間労働の是正の改革において、長距離トラックなどの自動運転における法改正の承認を個人的には願う。また、早急に交通機関の自動運転化も進める必要がある。生成AIの進化により、今後は人がやる仕事とAIがやる仕事と大きく差が出来て、人が本当に必要なのは、AIで対応出来ない分野でしかなく、人の出来る領域は狭まってくる為、労働人口の減少に合わせたAI活用が十分に見込まれる。また、単純作業などの業務は、人の手から離れ、そういう業種はさらに敬遠されるようになる。企業はそうした面で設備投資が出来るかどうかがさらに重要になる。

　前から唱えている点だが、生成AIが発達していくと、その差別化で、人が人らしく出来る仕事で仕事をしているか？を人は意識するようになる。そして、そういう感情的な文化的なコミュニケーションをとったり人として必要な仕事、感謝される仕事こそが本来あるべき姿ではないかと思うようになる。人の業務サポートでAIを使うのが当たり前になり、人間とは、なんぞや？という精神論が社会構造の骨格になる構造に変わってくる。そして、人が人として最低限の生活を営む権利の主張があちこちで起こり始める。その頃、ロボット税が税収にも組み込まれる。

・C02排出問題の中で、2035年にEUでエンジン車の販売禁止を進めていたが、このほど合成燃料を条件にハイブリッド車を含むエンジン車の販売をドイツとの間で合意した。実際にEV車の普及を進める為のインフラの整備が難しい現実に直面しているのが大きい。日本でもTVでCMを流しているエネチャージに、補助金を活用した設置展開を全国で進めている中で、設置した後の使用率を聞いたところ、稼働率は１％ほどとの回答。まだまだオーナー側に負担がかかる。　

　日本でも一般車に対してEVを普及させるには、まだまだインフラの面でハードルが高すぎる。将来的に普及するためには、自家発しながら走る車が出来ないと難しいと個人的には思っている。EV車で給電するという発想はナンセンスだ。次世代型パネルの曲がる太陽光、ペロブスカイト太陽電池などの車ボディでの活用。建物に関しても設置型でなく、建物の付帯設備的な位置付けになるのが普及の為には重要で、それを賄う蓄電池の価格の下落が重要で、さらにコンパクト化がどこまで出来るか、その技術進化が普及においての最大のポイントだ。

・2035年以降もEUでエンジン車の販売も見込みが立った。スポーツカーメーカーにとっても朗報になった。やはりEUでもEVチャージのインフラ整備の部品問題が起きている。2035年に全てEV車になったら、逆に社会問題が多発するのが分かった。フェラーリが出した初のPHV296GTB（3ℓV6エンジン＋電気モーター169馬力＝830馬力）も試乗してみたが、電気モーターの領域が分からないほど優れたエンジンだ。電子化されたインテリア内の装備がインパクトを与える。今回、ランボルギーニも新型PHVレヴエルトを発表した。ポルシェもメキシコに水素燃料の工場を設立した。ポルシェ911は、水素エンジンとPHVで開発を進めそうだ。EV一色の世界観からがらりと変わり、中国のEV最大メーカーBYDの株価もピークより70HKD下がったままだ。また、エンジン車の開発を始めると発表。

・国産ワインもこのコロナ過でかなり充実し始めた。人気のあるワインの価格もかなりの勢いで上昇した。国内はほとんどが小規模生産者の為、生産量が全体的に少なく人気ワイナリーのワインはネットなどで販売される前に売り切れる。価格も一昔前では考えられなかった１万円越えのワインも結構出てきた。国内は明治時代から始まった上越市の川上善兵衛のブドウの品種改良によるワイン作り。よくぞ４ｍも降る雪深い地域でワイン作りを始めたと思うが、地域の農業を守りたいという一心から始めたというワイン作りで、甲州のワイナリーとも提携して当時進めたという。もともと日本は生食用のぶどう作りが当たり前の中で、よく明治時代にワイン用にブドウを熟成させて作ろうと思ったのか不思議でならない。

　当時は日本にワイン作りの知見などほとんどないので、フランスのワイン本などを読むために、フランス語など独学で習得し、独学で研究してワインを作り始めた。当時同じ上越市出身の東大出身の農業研究者ともコラボしていたという。冬場の雪からぶどうの樽熟成を守る為、また夏場の暑さからも劣化を守る為、半地下のような倉庫を自前で作り、今でこそ日本酒作りでも使われている雪を利用した雪室での熟成。ぶどうの交配による品種改良は100種類近くあり、特に有名なブラックイーンやマスカットベリーAの品種もそうだが、相当数の種類のブドウの交配に成功した。最近は、山梨県の甲州ワインも海外で賞を取り知名度も上がっているが、甲州ぶどうをカリフォルニアのナパ近くで育て白ワインにしたのを試飲してみたが、土壌と気候からなりえるテノワールの違いにインパクトを覚えた。

・カリフォルニア・ナパワインでアメリカではマイナーだったメルローを世界的に有名にしたダックホーンのレネ・アリー氏が初来日。そのワイン会に参加させてもらい、レネ・アリー氏直々のコメントを聞きながら、ワインを頂いた。レネ・アリー氏を有名にしたのは、世界的に権威のあるワイン雑誌「Wine Spectator」のワインTOP100の「Wine of the year」に輝いたから。2014年ビンテージは世界が認める有名メルロー６本に選ばれ、ペトリュスに並んだのが凄い快挙。アメリカのメルローが初めて世界で評価された。

投稿 アフターコロナ2023年6月13日の今 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

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投稿 電設資材　3月号（2023年）執筆 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

ワイン作りにおいて、１本のワインを作るにあたって、どのくらいCo2を排出しているのかご存じでしょうか？

ワインの作り方（味わいは別として）、作るのには簡単にいうと黒ブドウや白ブドウを収穫して、それを圧搾して、大きなタンク（ステンレス・樽・コンクリートなど）にいれてアルコール発酵をしていきます。ブドウの酵母の微生物が果実の糖分を分解して、アルコールとCO2に変えていきます。そしてワインが作られていく訳ですが、ご存じの通り、ワインを１本作るには、CO2が排出されていくわけです。

ワイン品質や味わいは非常にシンプルで、原料のブドウで決まりますが、そのブドウの在り方や醸造製法などでそのワインのクオリティが決まってきます。フランスのブルゴーニュ地方のワインは、土地で決まる考えなので、土地に対しての価値がワインの価値でもあり「単一の畑の良し悪し：世界一有名で高級なロマネコンティは、単一畑でしかも畑の面積が非常に小さく、限られた生産量の中で素晴らしい味わいのワインが作られるので、世界一高級になる訳です」考え方が自然環境から作り出す畑：テロワールになります。

同じフランスでも、よく比較されるボルドー地方は、テロワールの考え方より「シャトー：城」の考えで、1789年のフランス革命の後の土地を所有した貴族たちが作り手になっているので、「作る人が重要」という考え方があります。内陸の田舎の方のブルゴーニュ地方のぶどう畑はそれぞれ小さく、また単一品種でのワインの作り方が基本ですが、ボルドーはそれとは異なり、商業・貿易の街だったボルドー地方のジロン川の右岸・左岸の畑から作り出すブドウ品種のブレンドから作り出す複雑な味わいを作り出していくのが主なワイン造りの手法になります。

まあ、そんな話の中でブドウの栽培面積でみると日本のブドウの栽培面積が実は世界一なのです。しかし、それはワインの醸造用ではなく、生食用になります。日本のワインは最近でこそ世界で賞を取ったり認められてきましたが、海外と違って、ワイン用のブドウを作る環境エリアが限られていて栽培するのが難しいのと、生食用で販売した方がブドウが高く売れるのが理由になります。もともとワイン用のブドウの栽培は、雨があまり降らず、痩せた土地で、いかに長く保存できるブドウを栽培出来るかという土壌の関係とヨーロッパでの宗教の普及や修道院での栽培が絡んでいるので、歴史を紐解いていくとかなり面白いです。「その所以で赤ワインはキリストの血」とも言われるわけです。そして、前置きが長くなりましたが、世界で一番栽培されているのが「巨峰」です。栽培面積が約36万haになります。追って、世界を見渡すとカベルネソーヴィニヨン、サルタナ、メルロー、テンプラニーリョなどの栽培面積が続いてきます。

• No1．日本：巨峰（生食用）　黒　栽培面積　36万ha
• No2.　フランス　ボルドー：カベルネソーヴィニヨン　栽培面積　34万ha
• No3. アフガニスタン：サルタナ　生食・乾燥・ワイン　栽培面積　27万ha
• No4. フランス　ボルドー：メルロ　（ワイン用）　栽培面積　26.6万ha

個人的には、赤はカベルネソーヴィニヨン、メルロー、シラー、アメリカのジンファンデル、グルナッシュ、白はカリフォルニアの樽香があるシャルドネが好きですが、ワインの世界は奥深くブドウの改良品種や交配などもあり、その気候や地域で生産するブドウのブレンド配合など様々な要因で味が全然違たワインが出来るのが面白いところです。

そして、ワイン１ℓ作るのに、排出するCO2の量ですが、2007年当時は多く見て２㎏と言われていました。しかし、ボルドー地方の発表によると、2021年のCO2の排出量が2008年と比較して、30％ダウンの58万7000トンと発表されました。ボルドーの生産量が約54万㎘なので、１ℓあたり約0.9㎏になってきたことになります。

製造過程においては、やはり醸造において一番CO2を排出するため、28％を占め、栽培時のトラックからの排出量・ワインの運送・輸送・ガラス瓶の製造工程などが諸々占めてきます。各製造工程において、自動化などを行いCO2排出量を減らしてきているのが現状です。ぜひ、美味しいワインを飲む際にはそんなことも気にせず飲みたいものですね。

もっと色々話したいことがありますが、今日はこの辺で。

投稿 ワイン作りとCO2排出量の関係 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

昨年の5月は東京では活動が完全に止まり、その後も各地での都市機能や経済活動も停滞を続けその経済停滞が日本全体を覆い、GOTOキャンペーンによる人の往来から年末のコロナ急増などのインパクトが出て、その結果、年末の帰省も出来ず、東京から地方へ行くのは、コロナ菌を持っていくようなイメージにもなりました。また、地方でもコロナにかかるとまるで悪人かのように町内会の回覧板や地方新聞などで取り上げられ、場合によっては職場にいられなくなり退職したり、その地域に住むことが出来なくなり他の場所に移住したりという状況が発生しました。

まるで、コロナ＝治療方法の見つからない未知の病原菌、かかると死、みたいな印象がメディアなどの報道からマインドコントロールされ、行動の抑制などもかなり行われました。

2021年に入ってからは、オリンピックの開催に向けてコロナ患者との関係から開催をするかしないかの論争が高まり、結局時短要請の最中オリンピックが行われ、全体的な盛り上がりに欠けながらも、日本人のメダルラッシュに国内では盛り上がり、海外でどのように取り上げられたかは別として開催して良かったとの結果でした。海外では、日本でコロナが流行している中での開催を否定する記事が開催1カ月前には数多く大きく取り上げられ、日本国内の様々な中止の声もオリンピック委員会には響かないという状況の中、開催に関しての賛否両論が出ていましたが、どちらにしても開催しなければならない状況だったのは水面下ではあった話です。

オリンピックが無事に終わり、予想通りコロナ患者は過去最高数に増えましたが、夏場を超えるとワクチン接種が進み、2回受け抗体が付いた人が増えた為、コロナ患者数も激減し、去年のGOTOキャンペーンをしていた同じ時期には、東京都のコロナ患者数は毎日50人程度に下がりました。

そして、10月25日から完全に時短が解除されました。10月に入ってから街中には人混みが発生し、交通渋滞も起こり、人の往来が通常通りになってきた感があります。夜の銀座で歩いている人の数もだいぶ増えました。まだまだ、コロナ前の2019年の夏の盛り上がっていた時期までには回復していませんが、人の動きに関しての規制が解除されてかなり活発になってきました。本当に、日本人は規則正しく、言われたとおりにきちっとする国民だと改めて思います。

そして、10月から経済がやっと回り始めた気がします。これがコロナ前の通常の状態だったと感じる日々になってきました。逆に1年半の停滞からリバウンド的な経済のインパクトさえ生まれると思えるくらいです。

当然、コロナで飲食店などもかなり差別化され、銀座界隈では閉鎖するお店も多々見かける中で、25日からの時短解除でお客さんが一気に戻ってきたお店とお客さんの入りが少ないお店と現時点ではかなり分かれています。

この１年半は、人前で話す機会もほとんどなくなりました。2019年までとだいぶ状況が変わりました。

先日の神奈川県電気協会様向けのプレゼンもWEB上での1時間の説明でした。

2022年以降どのようにコロナと人類が付き合っているのか、また経済がどうまわっていくのか、ポジティブな意味で楽しみですが、原油価格が上がっている今、インフラなどからインフレが起こり、モノの値段が高くなり、来年は本格的にスタグフレーションが起こりそうな予感です。

投稿 10月のインパクト は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

　実際は今日からソフトボールの予選大会などがあり、2008年の北京オリンピックで日本が優勝した際に日本の最強エースだった上野選手が13年ぶりにオリンピックのマウンドに立った。そして今回も北京オリンピックで、決勝進出を争い勝った強豪オーストラリア戦で日本はコールド勝ちした。

      オリンピックでソフトボールが競技に選ばれたのが13年ぶりだ。メジャーな競技は4年おきにオリンピックで開催されるが、ソフトボールは実に東京オリンピックで13年ぶりに採用されたのだ。

　13年間の練習の中で、ピッチャーとして勝ち続け、けがをしてもリハビリをして、その闘志やメンタルを維持して、再度マウンドに立ったのは本当に凄いことだと思う。あの当時の強く期待されたエースのまま上野は今回もマウンドに上がり、その期待に答え、見事エースとして初戦を飾ったのだ。

　一言で、13年といってもその間の大変さや努力は並大抵でないと思う。我々では想像すらできない領域の努力があり、その間ではどんなに鍛えても体力や気力は人としては衰えるだろうから、その肉体的な衰え以上に進化をさせていく人間という生き物は本当に凄いと思う。会社も同じで弊社も14年を超えて、当時と違う形で変化しながら進化をしていっているので、現在でも世の中に存在しているのだと思う。

　やはり、何をしていても長い年月を経過してその世界で存在していく上では、良いことも悪いことも様々なことが確実に起こり、それは人でも会社でも同じだと思うが、その壁をどう乗り超えて、次のステージに向かって正しく進化し続けることが出来るかが、生き残る上では全てだと思う。その一つの重要な要素は、正直なことだ。

　　　社会に正直。自分のやることに正直。相手に正直。嘘をつかない。

　そして、コロナ禍での活動が１年6か月にもなり、さらに今の状況が当面続く中では確実に日本と海外との分断、鎖国状態、そして海外のリアルな情報が入りにくくなってくる中での各国同士の情報共有の分断、実際にワクチンを打って、渡航できるようになり、行き来し始めたら、浦島太郎の状況になっていることに気が付き、各国での様々な進化やその自国とのあり方の差に驚くことになる。

　　その根底は、その国がコロナとどう付き合ったかが社会の基本構造になる。

　そして、国内でもコロナのニュースを日々見ながら、何となく過ごして、実際にコロナが収まってから、家から出て周りを見渡したら、世の中がＡＩなどによって大きく様変わりしていることに気付く。人々も分断しており、今まではピラミッド型だと思っていた社会が、とうにそんな時代は終っており、正方形□の中で縦横正方形にブロックのチェーンが分断されているのだ。同じ世代・同じ層・同じ地域・同じ会社・今までの友人達も同じような考え方で、共通言語を話すと思っていた人たちの思考も、この長いコロナ禍での生活スタイル・情報の取り方によって大きく様変わりし、思想を共有するという概念が今までより難しくなってきたことに気が付く。

　コロナは、国や人などを隔離させることで、今まで当たり前の様に共有していた時間をなくさせたのだ。その為、今まで以上に仮想、ＳＮＳなどを通じて、会ったこともない人たち、ただ、自分と共通の思考を持っている人達、リアルな友人ではない、しかし仮想の世界では、そんなことは関係がなく、頭の中が満足していれば良いだけなので、「自己満足の世界」に入りがちになり、リアルに会って話して、ストレスを抱えるくらいなら共通言語を話せるスマホで繋がる人達と会話していた方がマシだと思う時代、まさに仮想空間への時代に突入していくわけだ。

　同時に、コロナで資本主義社会が終焉を迎えていく。コロナで分離されて隔離されている社会が始まり、そこから共存社会への変化をしていくことで、富の分配と、基本的な生存権を社会の基本的なあり方として国民や社会が追求し始める。

　それは、今回のコロナ禍で生存するのに大変な個人や企業に対して、国の税金を使って、助成金という形で申請する人や企業に「お金の分配」をするという事実を作ったことだ。企業が生き残るために、さらに銀行は金利０円でタダで企業にお金を貸し、社会は様々な形で手厚く企業にお金を出している。

　これは社会が成長、存続していく為には、社会全体で「弱者」を支えることが必要であり、重要だと捉えたからだ。その弱者を助けるという社会システムは全体の大きな流れの中ではコロナ禍で大きなきっかけとなり、次の時代「共存社会」に突入するきっかけを作ったと思っている。資本主義の終焉をコロナというウイルスが長期的に社会に滞在したことで、終わらせる役割にもなったのだと長い歴史の中で、後で振り返るときっと分かることだろう。

投稿 コロナ禍で進む分裂と共存社会 は 日本製LED照明 株式会社サンエスオプテック に最初に表示されました。

2021年4月にコロナ禍で多くの国が鎖国している中、日本から菅政権が訪米した。バイデン大統領は初の海外の首相との面談で、日本国を選んだ。そして、両者ともに2050年にはカーボンニュートラル、CO2の排出量を０にすると固く約束した。しかし、その前段階で2030年には2013年度比、46％の排出量の削減すると菅政権は伝え、バイデン政権は2005年比で50％削減するとお互いに笑顔で約束した。日本の産業の在り方を無視した無茶とも不可能ともいえる数字を達成すると菅政権は漫勉の笑みで約束したのが悲劇の始まりだった。

2030年にはすでに菅首相は辞めており、当時の記憶がないと関係者に話した。さらにそうした無謀な数字を日本に課した責任は自分にはないと伝えた。将来の日本の為というより、目の前のことが大事だったからだとBBCニュースでは取り上げた。宣言の裏には両者の駆け引きがあり2021年の東京オリンピック開催に向けて全面的にアメリカが支援して開催させる約束をすることが重要な責務だったからだ。その見返りにバイデン政権にCO2の削減目標の上乗せを迫られた。笑顔の裏には様々な駆け引きの思惑が見え隠れしたと当時の録画を見て心理学者が伝えていた。コロナ禍で大きなダメージを受けていた日本ではその排出量を抑えるだけの設備投資や技術革新を国の予算で進めることが出来ずに、2030年を迎えることとなった。

2030年の日本は2013年度比のCO2の削減目標46％を達成出来なかった。国として多くの酸素を海外からトレードして購入しなければいけないことになっていた。温室効果ガスの排出分を賄うため国民や企業に対して大幅な増税を行わなければならなかった。毎月の電気代請求の内訳には、燃料調整費、再エネ費用がすでに追加されていたがこれらに加えて、カーボントレード費やCO2排出費が並ぶことになった。

これは、各家庭や企業で、再エネ、つまり太陽光発電、風力発電、水力発電を屋根に乗せたり、窓に張り付けたり、庭に設置したり、自分の敷地にある水をうまく発電させたりして、自家発電で消費する全ての電気使用量を賄わなければいけないという制度であり、自家発電で消費する全ての電力を賄えない場合は、電気代の請求書に記載されているカーボントレード費やCO2排出費の支払いをさらにしなければならないという制度だった。

排出量が上回る場合はもちろん支払いをしなければならない。企業に関してはさらに高いペナルティ金額が課せられた。2021年、菅政権がバイデン政権とCO2の排出量の削減を宣言した後、日本で原子力発電を稼働させることが出来なかったのが原因だった。日本のCO2排出量は年間11億9100万トンで、41％がエネルギー事業によるものだった。つまり41％を占めるエネルギー事業が生み出すCO2を半分に減らすことが2030年に2013年度比の46％の削減をする上で大前提であったが、原子力発電の稼働に際して国民の理解を得ることが出来ず、それまでと同じ石炭火力、原油火力、天然ガス火力などCO2を大きく排出するやり方でしか電気を作ることが出来なかった。CO2をほとんど排出しない原子力発電所を稼働することが出来ずに電気を作る為にCO2を大きく排出する方法でしか日本は電気を作ることが出来なかったのが敗因だった。水素技術の革新もあり小型の水素発電所も国内の主要カ所に設置され始め、TOYOTAはフランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）に出資し、水素自動車向けの家庭用水素発電機の量産体制を確立したが、1台当たりの価格の関係もありまだまだ一般的な普及にまでは至らなかった。

CO2の排出に関しては次に産業分野が25％を占めていたが、そのほとんどが鉄鋼業界であり、CO2を大きく排出するのは、鉄を溶かすために高炉を1300℃に維持するために熱を24時間365日加えていることが前提でその高炉の燃料がコークスであった。鉄鋼業界では石炭より効率的に発熱量を増やすためにコークスを使っていた。しかしそのコークスはCO2の排出量が非常に高くそれが原因で25％の中でも大きなウェイトを占めていた。そうした産業分野でCO2を減らす為、JFEスチール広島がCO2を削減するためのフェローコークスを開発量産し、高炉内での燃焼反応を促進してCO2の排出を減らした技術を広めていた。

当然、自家発電で賄いきれない電気量は、購入しなければいけない。なかなか自家発電で全て賄うことが出来ず、消費量は電気自動車などの増加と同時に2030年の電気単価は、2021年度比の10倍になっていた。平均単価170円/Kｗｈだ。日本の国土では再エネの事業が法規制の中でなかなか進まず、石炭火力、石油火力、天然ガス火力で作るCO2の排出量が大きい電気の作り方が2030年でも主流だったからだ。

電気自動車が普及しても、チャージする電気代が高すぎて多くの人は自動車を持つことをやめた。ライドシェアのロボタクシが移動のメインになり、車も年間500万台の生産量から50万台の10分の１に減った。原発も動かせない日本は大量の電気使用量相当分のCO2の排出分を海外からトレードしなければならなくなっていた。これまで日本を支えてきた多くの基幹産業は生産性を上げても排出する全てのCO2を抑えることが出来ないため、生き残りが難しくなっていた。そこで、製造業は国としての排出量が低く大自然があり、電気を生み出す上でCO2排出量が少なく電気料金の単価が安い、再エネが主流の国を求めて日本を去って行った。法人税などの税金以上にCO2の排出単価が製品を生み出す上でのコストアップになり世界での価格競争に勝てなくなっていたのだ。日本では、そうした理由から電気料金が高くつく製造業がすでに成り立たなくなっていた。半面、人口が少なく豊かな自然や再エネをどんどん取り入れた国は、安い単価で電気を使えるので製造の生産拠点として重宝された。

当然、日本で暮らす人々も日々生活する上でCO2を排出していた。そのため、毎日CO2の排出量に伴い買い物先や外出先でその都度CO2排出量を支払わなければならない。マイナンバーカードが普及しなかった中、アップルウォッチのようなウェアブルデバイスが急激に普及し、CO２の排出に合わせてその都度、支払いをするのが当たり前の時代になっていた。ウェアブルデバイスとして非常に便利で全てを管理できたので、国民全員が付けることが義務付けられていた。政府はそれで日常で人々が出すCO2を換算していた。特に人が運動するとCO2の排出量が膨らむので、その分の酸素代金のチャージが大変だ。この時代は運動や移動をして、汗をかいたり活動するのは、お金に余裕がある人しかできず、多くの人は家でバーチャル旅行動画を見て旅行した気分になったりバーチャルゲーム・VRテレビに夢中だ。無駄に動くとCO2の排出が多くなるので、チャージをしておかないとアップルウオッチに電気信号を通じて怒られた。コロナ禍でマスクが義務付けられたので、多くの人は話すという行為を辞めていた。そのおかげで2021年以降、人ひとりの排出するCO2量はずいぶん減った。コロナ禍で政府の方針として飲食店で酒の提供をやめさせたので、大声で話す人は減りその恩恵で国はCO２の排出量を随分減らすことが出来た。

仕事でもほとんどの人が自宅のバーチャルオフィスで仕事をしていたので、企業は従業員の排出するCO2の支払いを随分と抑えることが出来た。仕事でも人は話すことがほとんどなくなり、日本ではＱＤレーザが開発したメガネでバーチャルPCの作業を行える技術が一般化した。目の動きと連動したバーチャルPCメガネで仕事が出来た。イーロンマスク財団が発明した脳で考えたことがそのまま電気信号になる人工知能を備えたニューラリンクは自分の考えがそのまま相手に伝わり、仕事も早く出来るためアッパー層には好評だった。一昔前は３Dプリンタが流行ったが、今では頭の中で描いたものが電気信号を通じてそのまま３Dプリンタで３Dになっていた。

反面、エッセンシャルワーカーと言われた現場主導型の仕事はIOTやロボットで対応できず、人の仕事として多数残っていた。建設現場の工程管理上でロボットをマネジメントをしたり、細かな工事作業、現場での感覚が重要視されるデザインやきめ細やかな配置、繊細なサービス業、飲食などでは配慮ある高級店でのサービス、生身の人間が行うエンターテインメントなどは人が動くためCO2の排出量も多かった。そのため、人が直接仕事をするビジネスは金額も高かった。エンタメを生ライブで見に行く為には、最低でも30,000円は必要だった。その為、ロボットへの置き換えもなかなか進まないビジネスは、人間としても一番稼げる仕事になっていた。体を動かして仕事が出来るのが一番人間らしいということで、重宝もされた。ジムを運営していたＲＡＩＺＡＰＡはCO2の排出量を抑えるトレーニングをYouTube動画で国民に教えていた。国民一人当たりのCO2削減目標を国から指示されていたのだ。アマゾンのヘルスケアデバイスと組んで、Haloのウェラブルデバイスを身に着けていた人はアマゾンの生命保険に割安で入れた。その人の食生活・生活スタイルなどから健康に関しての状況がHaloを通じてわかる為、保険も安く出来た。また不摂生な生活スタイルをHaloがアドバイスしても出来なかった人は当然保険の掛け金も毎年上がっていったが、ほとんどの国民はそのアドバイスに従った。

なぜなら、日本ではアマゾンが保険業界で独占的な立場になっており、健康的な人はアマゾンの格安の保険に入りたかったからだった。他の保険会社よりかなり割安だった為、保険業界も淘汰され、それまで多くの利益を取っていた保険会社は軒並みダメになった。日々送られてくるクラウドから人のリスクを分析して、医療にかかる保険料が簡単に算出出来たからだ。またアマゾンの保険に入れない人は健康上の管理問題として仕事も与えられなかった。医療業界では、IOTのおかげで癌などほとんどの病気の過去の事例がデータ化され簡単に病気が発見できた。また、治療費も安くなり、国民健康保険で100％賄うことが出来た。任意保険は手術をする上では必要なくなり、保険診療も医者が人の代わりに全てロボットになっていたおかげで大幅に安くなっていた。人が医者になるという選択肢はなく、ロボット診療が当たり前の時代だった。診療は医者ロボット向けにマイクロソフトが開発したホロレンズを通じて簡単に解析され、データ化されていたので解析データをクラウド上（SaaS：サース）で沢山買うことが出来る病院ほど治療費は安く回転が早かった。また、人々は排出量を仮想通貨と同様に買いたい人、売りたい人同士でトレードするのが当たり前の時代になっており、2030年の4月のメルカリで一番売れたのはアラスカから個人輸入で大量に仕入れた格安の酸素で、30分でアップルウオッチ上で売り切れた。

2050年のカーボンニュートラル０の時代に向けて、2021年から半導体戦争が起こり始めていた。世の中で一番重要なのが、生活における全ての技術で必要な頭脳：半導体だった。「経済安保」安全保障や軍事力にも影響したからだ。

日本やアメリカの半導体技術が特化していた時代も終焉し、アップルからの大量の受託生産で世界の半導体をリードするようになっていたのが、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）。世界市場56％を占有し、２位のサムスン電子の18％に大きな差をつけ、さらに最先端の５ﾅﾉ製品に関しては、世界でこの1社しか出来ない頭脳集団だった。この最先端技術を持つTSMCが半導体製品を提供していた先は、米国アップルを始め中国のファーウェイだった。そして、ファーウェイがアメリカの基幹機密情報をファーウェイ製の通信機器を通じて盗んでいたことが発覚し、アメリカ政府はアメリカでの使用を禁止させ撤去させた。また使用していた企業に排除命令をした。同時にTSMCにファーウェイへの半導体製品の供給をストップさせた。その影響でファーウェイは一気に衰退した。2021年4月当時はTSMCの製品の提供先は25％を占めるアップルを始め、ブロードコム,クアルコム、インテル、エヌビディアと全てアメリカ企業になった。唯一の台湾企業ではメディアテックのみだった。

台湾企業のTSMCの技術を中国に渡してはいけない、また2021年以降、「半導体を制する者が世界を制する」バイテン首相はトランプ政権時代の政策を大きく取り入れて進められた。アメリカ国内での半導体の生産力を高めるために2.6兆円の莫大な補助金も投じた。開発で大きく遅れているインテルや米企業の開発拠点の為でもあった。また、TSMCが存在する台湾を守らなければならなかったのも理由の一つだった。TSMCの技術や生産量を確保するためにも、アメリカのアリゾナ州と日本の宮城に技術工場を作ることを発表した。TSMCの技術が盗まれる前に、その生産拠点の確保に急いでいたのだ。同時に中国はTSMCの最先端技術を使って世界を制しようとしていた。台湾のTSMCの持っていた技術が必要だったのだ。中国の言いなりにするためにも、尖閣諸島、南シナ海、台湾海峡などに中国船は攻めてきていた。2021年、台湾という小さな島国を通じた半導体戦争が米中を中心として始まった。

続く・・・・。

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北海道(室蘭)・東京事業エリア：2023年3月31日まで
北九州・大阪・豊田事業エリア：2021年3月31日まで
処分期限と事業エリアはこちら
今回は PCB使用安定器の見分け方をご紹介します。

古いビルや工場をお持ちの方はこちらのパンフレットをご確認ください。

１．PCB使用安定器の製造期間
1957(昭和32)年1月～1972(昭和47)年8月に製造された高力率照明器具用の
安定器はPCB使用の可能性があります。

２．調査すべき建物，照明器具
高力率照明器具はコンデンサを内蔵している分 高価になるので電力料金割引を
受けられる事業用建物で使用され，一般の住宅では使用されません。
1977(昭和52)年4月から PCB使用の電気機器の建物への使用が禁止されています。
従って，1977(昭和52)年3月以前に建てられた事業用建物や共同住宅の共有部に
設置された蛍光灯器具，工場や倉庫内の水銀灯，屋外灯などの安定器にはPCBが
使用されている可能性があり調査が必要です。

３．照明器具のラベルによる判別方法
安定器のラベルを見なくても 照明器具のラベルで判断できる場合があります。
次の場合はPCB不使用と判断できます。
・1972(昭和47)年9月以降に設立されたメーカーの表示がある。
・1973(昭和48)年以降の製造の表記がある。
・省電力蛍光ランプの表示がある。
　　ランプ形式表示に”/”(スラッシュ）が入り2~3桁の数字が続く
　　例；「FL40/37」「FL20/18」 「FLR40/36」「FLR110/100」　　　　
・Hf蛍光ランプマークの表示がある。
・FPL，FDL, FMLなどのコンパクト蛍光灯。
・PSEまたはSマークがある。
・誘導灯の場合は認定マークがある。　→例

４．安定器の外観や銘板による判別
安定器にはコイルがむき出しになった「裸安定器」と「ケース入り安定器」が
ありますが「裸安定器」にはコンデンサが使われておらずPCBは不使用です。

また，下記の場合はPCB不使用と判断できます。
・製造年月が1956(昭和31)年以前，および1973(昭和47)年9月以降。
・「低力率型」または力率が85%未満の表示がある。
・「PCB不使用」または「NO PCB」などの表示がある。
・Hfランプ専用のマーク表示がある。
・「PSE」マークがある。
・電子安定器またはインバータの表示がある。
・三角逓番号「61-●●●●」の●部分が4742以上の数字。

以上が基本的な判別方法になりますがメーカー名や型番が読み取れる場合は
メーカーへ問いあわせるのが確実な方法です。

メーカーが廃業していたり製造時期が読み取れない場合には力率計算で判断する
方法もあります。力率が85%以上となった場合はPCB使用とみなして処分します。

ご参考にしてみてください。もし、不明なようでしたら、お気軽にお問合せください。

【 出典】
JESCOホームページ
環境省ホームページ

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