そして、都議会自民党の裏金問題については、真相解明に至らないため、この際裏金の温床となる政治資金パーティーを禁止する条例を提案しました。
しかし、都民ファースト、公明党に加え、裏金当事者である自民党によって否決され、さらに、「遡って条例を適用しない」という付則のついた彼らの案が可決されてしまいました。
あれだけ「自民党裏金許さない」としていたのに、あっさりと“臭いものに蓋”をしたことに驚きました。
私も委員として議論に加わっていた者として憤りを感じています。

来週から始まる戦いではしっかり訴えていきたいと思います。

皆様からもご意見いただけたら幸いです。

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東京都は先の戦争において空襲被害を受け、特に１９４５年3月10日の大空襲では一晩で10万人以上の方が亡くなることとなりました。

東京都は3月10日を「平和の日」と条例で定め、毎年記念式典を開催しています。西沢けいたは「平和の日記念行事企画検討委員会」の委員を務めています。

広島、長崎、沖縄など、傷跡が色濃く残る自治体には記念館や資料館など、「過ちを繰り返さない」ため、後世に資料を残す取り組みなどをしています。しかし、東京都の平和祈念館構想は１９９９年に凍結されたままとなっています。当時の保守的な議員らが「自虐史観に基づいた祈念館の建設に反対」をしたため凍結されてしまいました。

祈念館整備に一歩踏み出すべき、という私の質問に東京都は、「都議会での一定の審議と合意が必要」と答弁しました。（3/14読売新聞朝刊掲載）

都議会の合意に加え、東京都自らが踏み出すよう引き続き働きかけていきたいと考えています。

この平和祈念館の建設を進めていた当時、祈念館で公開する予定だった資料が沢山あります。その中には空襲などの体験を映像におさめた貴重な資料が330名分あります。しかしこれらの貴重な資料は平和祈念館での公開を前提として同意を得ていたため、平和祈念館の建設が凍結され、この20年以上倉庫に眠っていたままでした。

これは証言映像に出演いただいた方の意志と私は反するものだと感じます。同意を取り直し、平和の日の記念行事など様々な場で公開をしていくべきと働きかけてきましたが、ようやく現在178名の方の同意を取り直してきたとのことです。既に他界されている方もいらっしゃいますし、皆様ご年配ですからご自宅を訪問するなど丁寧な対応を求めました。

私の祖父も戦争体験者で、陸軍の将校であったことが分かっています。「おじいちゃんは軍隊にいて満州にいたんだよ」と幼少期から思春期によく話してくれましたが、当時は“退屈な話”だったと記憶しています。既に他界した祖父から、平和を考えるにあたり話をもっと聞いておきたかったと後悔している私にとり、証言映像の公開はこだわりたい課題です。

来年度以降、リニューアル後の江戸東京博物館にて常時視聴できることを決めているとの答弁があったことを付け加えておきます。

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都議会立憲民主党幹事長としての談話をだしました。

240328終了談話

本日、令和６年都議会第一回定例会が終了しました。
東京都議会立憲民主党は、知事提出の教育長任命の同意について及び第１号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成しました。小池知事は、知事の基本認識など、知事にしか答えられない私たちの質問に対して、自ら挙手をせず、答弁に立たない場面が目立ちました。「答弁拒否」というべきものです。
度重なる答弁拒否をする知事の姿勢は、意見の異なる者を排除するものであり、極めて問題があると指摘せざるを得ません。
また、私たちは、昨年１１月、知事に「都議会立憲東京ビジョン」を提出し、学校給食費の無償化や義務教育の完全無償化、家賃補助制度の創設などを求めてきましたが、予算は、私たちの要望に十分に応えるものになっていませんでした。
学校給食の無償化は、保護者負担軽減として前進しましたが、無償化を実施できない自治体が多摩地域で続出し、財政力の弱い自治体への配慮が極めて不十分でした。
家賃補助に対しても、課題ばかりをあげ、前向きな姿勢が見られませんでした。
さらに、新型コロナ対策も未だに検証が行われていません。
これらの理由により、第１号議案には反対しました。
教育長任命の同意に関して、私たちは、英語スピーキングテストを高校入試に活用する
ことについて、その問題点を再三指摘してきました。しかし、こうした指摘に対して浜教育長は「問題ない」と強弁し続けるばかりです。その姿勢は、教育委員会の長として相応しいとは思えず、教育長の任命は、不同意としました。
大川原化工機事件の国賠訴訟の控訴に関する専決処分では、原告に対して、謝罪の意も伝えていません。なぜ公訴取り消しになったのか、また今後同様の事案を繰り返さないためにどうするのかなど、警視総監は結果を重く受けとめるべきです。
予算特別委員会に提出された「関口健太郎委員の不穏当な発言の取り消しを求める動議」は、「言論の自由と表現の自由の侵害」「二元代表制の危機」「民主主義の破壊」の３つの観点から極めて問題です。小池知事に対しては、答弁拒否をするのではなく、説明責任を果たすことを、改めて求めます。
なお、３月２１日の漫画家の皆さんからの「東京都青少年健全育成条例に基づく『不健全図書』の改称に関する要望」を受け、会派として、条例改正案の提出に向けて、取り組んでいくことを表明しておきます。

以上

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７月の総会において、２０２１年、２０２２年に引き続き、２０２３年も会派幹事長を拝命することとなりました。
幹事長は会派の予算執行権、人事権を持つとともに、議会運営委員会の理事になり、各会派代表となり、都議会立憲民主党の舵取り役を担います。
毎年８月１日から翌年の７月３１日までが任期となります。　今回の任期は来年行われる予定の東京都議自選挙を見据えた体制となります。
昨年まではコロナ対応などで、初当選組の新人をコロナ担当に抜擢するなど大胆な人事を行いましたが、今回は３年目ということもあり、新人でもある程度経験を積んできたことからバランスを重視した人事を行いました。

新体制になり、知事への表敬を行いました。私からは「知事が最近答弁をしない」ことへの懸念を伝えました。小池知事は就任直後は自身の言葉でどのような質問にも答えていましたが、最近の答弁は局長に丸投げが目立ちます。
新体制後の記者会見で、記者から都知事選挙についての対応を聞かれましたが、現時点では何も決まっていないと正直に答えました。
このレポートの表面でも書きましたが、政策の精査を現在行っています。小池知事はこれまで、私達立憲民主党の政策を聞き入れることはほぼありませんでした。
もし、ここで考えが１８０度変わり、都議会立憲民主党の政策を全て東京都が行うということを決断すれば、小池都政を存続させるべきでしょうし、受け入れないのであれば変えるしかありません。感情的な判断をするべきではなく、その為に、政策の精査は重要であると考えています。
これまでの政策は立憲民主党東京都連のページで見ることができます。是非皆様からのご意見やご要望をお寄せください。

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都庁のツインタワーは有名ですね。近年都庁のタワー展望台には多くの外国人が訪れてます。
その都庁ツインタワーの隣にあるのが東京都議会議事堂です。市場の移転問題や、セクハラヤジ問題、2 人続けて都知事が辞任を表明したまさに都政の現場が都議会議事堂です。
しかし、長く都民ではあるものの行ったことがないという方も多いのではないでしょうか。

西沢けいたが都政の報告と一緒に直接ご案内します。ぜひご参加いただければ幸いです。

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ぜひご覧をいただきご意見やご要望をお寄せいただければ幸いです。

本日より、地元中野区を中心に配布いたします。

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警視庁は時折訪れます。今回は科学捜査の最近の状況をヒアリングしましたが、数年での技術の進歩を感じました。変装などをしてても、防犯カメラから精密に個人を特定する技術や、写真などから現場を3Dで再現する技術など、警視庁予算を議決する立場からしっかりと実績につなげてもらいたいと思います。

オリンピック関連施設は、選手村、ボート、カヌー、水泳、アクアティクスセンター予定地などの建設の進捗を視察しました。

これまでの負担の方針は、都の恒久施設など、都民の資産になるものは都民の税金で、仮設施設は組織委員会、国の施設は国が負担するということでしたが、来年度予算案は基金を含めてこの前提が崩れる議案になりそうです。

お金に色はついてませんが、誰が負担するのかというのは重要です。なぜそうなるのか、しっかりと審議にのぞみたいと思います。

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都議会議員選挙後、初となる都政報告会です。

都民ファーストの会が躍進しましたが、私たち民進党は５議席となってしまいました。

臨時議会での内容や、議会は本当に変わったのか、また変わっていくのか。

ご報告いたします。また皆様からのご意見をいただきたいと思います。

私は都議会は変わったと思いますが、「良いように変わったとは言えない」と思っています。

どなたでも、途中からの参加でも途中での退席もかまいません。起こしください。

都政報告会表面

都政報告会案内レポート裏面

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確かに小池知事の改革は素晴らしいと思います。

８年前に都議会に初当選した直後に私が感じた最初の印象は「国会よりもブラックボックスじゃないか」ということです。

小池知事が知事就任直後に私と同じ感覚を持ったことは少し驚きでした。

「私の中に、所詮は自民党国会議員出身の知事」という穿った見方があったと思います。どうせ都議会自民党といつか手を握るだろう等々・・・・・

その後に、公文書管理や公益通報制度の外部設置、事業に終期を設けるなどの事業評価、都議会自民党との全面戦争など、これまでの知事ではありえないことを次々となし得てます。

知事与党、知事野党という言葉は２元代表制には根本的にはなじまないと思いますが、知事のこうした改革にはYESと言います。ただし、もし今後、私が心配することが現実となった場合はしっかりとNOを突き付けなければなりません。

選挙が終わったあとにコロリと態度が変わる政治家をたくさん見てきました。万万が一そのようなことがあった時に、なんでも賛成、なんでも反対の議会では意味がありません。

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これまで西沢けいたが求めてきた行政改革において、平成18年以降に行政改革ビジョンが示されていないことや、理解不能な天下り根絶を訴えてきました。

今回の演説の中でこの二つについて手をつける発言がありました。これは大きなことで、石原都政、猪瀬都政、舛添都政と3人の知事による都政では一向に進まなかった改革です。

また、全会派一致で議員報酬の削減案や豊洲移転問題に絡むいわゆる100条委員会が設置されました。

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