1. 自社の対策状況の確認（まずはこちらから）

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

IPA（情報処理推進機構）では、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。 自社で簡単に診断できる「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」や、すぐに使える基本方針・規程類のサンプルも収録されていますので、まずは現状の確認にご活用ください。

2. 無料相談窓口のご案内

特別相談窓口が開設されており、中立的な立場のアドバイザーや専門家に無料でご相談いただけます。

• 熊本県よろず支援拠点（ワンストップ相談窓口）
  • 対象： 具体的に何をやってよいかわからない方、経営全般の悩みとあわせて相談したい方
  • 特徴： 相談無料、IT活用・セキュリティを含む経営課題に対応

• 中小機構 IT経営サポートセンター
  • 対象： IT・情報セキュリティを専門家にじっくり相談したい方
  • 特徴： 無料オンライン相談（1回60分・何度でも利用可能）、リスク整理や情報資産管理のアドバイス

3. セキュリティ対策に使える支援制度・補助金

• サイバーセキュリティお助け隊サービス
  • 相談窓口、システムの異常監視、緊急時対応、簡易サイバー保険などがワンパッケージになった安価な中小企業向けサービスです。

• デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）
  • 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する際の利用料（最大2年分）が補助されます。
  • 補助上限： 5万円 〜 150万円
  • 補助率： 中小企業 1/2、小規模事業者 2/3

自社の情報資産や取引先との信頼関係を守るためにも、ぜひこれらの制度や窓口の活用をご検討ください。

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「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」をはじめとする各種公的支援制度のご案内や申請手続きについて、専門家や経営指導員が丁寧に対応・アドバイスいたします。 お困りのことや申請に関するご不明点などがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

■ 特別相談窓口 概要

• 開設期間：令和8年11月27日（金）まで開設
• 相談時間：10:00 ～ 16:00（1枠1時間／土・日・祝日を除く）
• 相談会場：桜十字ホールやつしろ 2階 練習室
• 対象事業者：令和8年熊本地震により被害・影響を受けた事業者
• 相談料：無料（※事前予約制）

■ 主なご相談内容（例）

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

• 補助内容：事業再建に向けた機械装置等の復旧や、販路開拓等に向けた取組に要する経費の一部補助
• 補助上限：最大200万円（※事業用資産に直接被害を受けた場合）
• その他、被災事業者向けの各種支援制度に関するご相談

■ 【重要】ご持参いただくもの

スムーズな相談・手続きのため、可能な限り以下の書類・資料をご持参ください。

1. 確定申告書・決算書（直近2期分）
2. 罹災（被災）証明書
3. 被災状況がわかる写真　等

■ お申込み・お問い合わせ（事前予約制）

相談窓口は事前予約制となっております。電話またはWEBフォームよりお申込みください。

• お電話でのご予約・お問い合わせ八代商工会議所TEL：0965-32-6191
• WEBからのお申込み[ 相談窓口 WEB予約フォームはこちら]

【公式LINEのご案内】

八代商工会議所LINE公式アカウントでは、今後の支援策や最新情報を随時発信しております。ぜひ友だち追加をご活用ください。

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事業承継の課題解決に向けたヒントや、支援機関との連携の重要性について分かりやすく解説します。自社の将来を見据えた経営の第一歩として、ぜひお気軽にご参加ください。

■ 開催概要

• 日時：2026年11月26日(木) 15:30～
• 会場：八代ホワイトパレス（八代市松江町290-1）
• 対象者：八代地域（八代市郡）の商工業者
• 講師：立石 裕明 氏（事業承継・再生コンサルタント）
• 参加費：無料
• 締切：11月18日(水)
• 主催：八代商工会議所
• 協力：八代市商工会、氷川町商工会、八代市、氷川町

■ お申込み チラシに記載のQRコードの読込先【申込フォーム】に登録、またはチラシ下部の申込事項にご記入いただきFAX送信（FAX：0965-34-1617）でお申込みください。

■ お問い合わせ 八代商工会議所（TEL：0965-32-6191）

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基礎控除・給与所得控除の改正に伴う年末調整の対応ポイントをはじめ、少額減価償却資産の特例、消費税制度の経過措置、青色申告特別控除の見直し、さらには令和9年度税制改正の動向まで、実務担当者が押さえておくべきポイントを項目別に分かりやすく解説します。

今後の実務対応にお役立ていただくため、ぜひご参加ください。

■ 主な講座内容

• 年末調整の実務に必要な税制改正のポイント
• 少額減価償却資産の特例の活用法
• 消費税制度の経過措置について
• 青色申告特別控除の見直し
• 令和9年度税制改正で注意すべき点

■ 開催概要

• 日時：11月9日(月) 14:00～16:00
• 会場：八代ホワイトパレス 3階マリアージュA（八代市松江町290-1）
• 講師：神佐 真由美 氏（角谷会計事務所 税理士）
• 対象：中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
• 定員：40名（先着順）
• 受講料：無料
• 主催・問合せ先：八代商工会議所（TEL：0965-32-6191 / FAX：0965-34-1617）

■ お申込み チラシに記載のQRコードにて表示される【申込フォーム】での登録、またはチラシ下部に記載事項を記入しＦＡＸ（0965-34-1617)へ送信しお申込みください。

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物価高騰や人手不足など、震災からの事業再開・継続の妨げになりかねない「事業環境の変化」を乗り越えるため、課題解決の手段として活用できる各種補助金・政府支援策の概要や活用事例についても詳しくご紹介します。

自社の経営課題解決や今後の事業展開に、ぜひお役立てください。

■ 講義内容

• くまもと事業者再出発支援補助金（被災した事業用施設・設備・車両の復旧支援）
• 小規模事業者持続化補助金［災害支援枠］（機械装置等の復旧や販路開拓等の事業再建支援）
• 中小企業省力化投資補助金（IoTやロボット等の省力化設備導入支援）
• その他各種活用できる補助金等

■ 開催概要

• 日時：2026年11月5日(木) 18:30～20:30
• 会場：八代ホワイトパレス 3階マリアージュA（八代市松江町290-1）
• 講師：武田中小企業診断士・行政書士事務所 代表 武田 明子 氏（中小企業診断士）
• 受講対象：中小・小規模事業者等（会員・非会員問わず）
• 定員：40名（先着順）
• 参加費：無料
• 主催・問合せ先：八代商工会議所（TEL：0965-32-6191 / FAX：0965-34-1617）

■ お申込み チラシに記載のQRコードの読込先【申込フォーム】、またはFAXにてお申込みください。

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事業者の皆様の経営にお役立ていただける「補助金活用セミナー」が開催されます。

本セミナーでは「補助金についてよく分からない」「熊本地震に関する支援制度にはどんなものがある？」といったお悩みや疑問に対して、補助金の基礎知識から具体的な活用法まで、行政書士が分かりやすく解説します。

会場参加だけでなくオンラインでのご参加も可能です。
セミナー終了後には現地での個別相談時間も設けております。

■ 開催概要

• 日時：2026年10月26日(月) 13:00～14:00
• 場所：スタハブくまもと4F（※オンライン同時開催）
• 定員：現地参加 15名（先着順）
• 参加費：無料
• 講師：ノーサイド行政書士法人 代表 湯上 裕盛 氏
• 主催：スタハブくまもと
  　　　（運営：株式会社グローカル・クラウドファンディング）
• 協力：ノーサイド行政書士法人

■ お申込み 以下のリンク（外部フォーム）よりお申込みください。

補助金活用セミナー お申込みフォーム

■ お問い合わせ 株式会社グローカル・クラウドファンディング（スタハブくまもと） TEL：096-353-1188

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被災した事業者の事業再建に向けた、機械設備の導入・修繕、店舗の修繕、販路開拓必要な経費の一部等が補助されます。

●対象事業者
　熊本県内に事業所を有する【小規模事業者】

※常時使用する従業員数とは、役員・家族従業員を除く従業員で、パートアルバイト等を含む【解雇の際、解雇予告が必要となる者】の人数となります。

●補助率・補助上限額

※申請には被災を証明する書類等が必要です。
※直接被害は市町村発行の被害証明、間接被害は売上額の減少を証明する市町村発行の証明書必要です。
※間接被害による申請は３次申請までが期限となります。
※過去の災害時に対応融資で借入を行い現在も返済中等の要件を満たすと補助率が１０分の１０になります。

●申請スケジュール
申請受付開始　　　：令和８年１１月２日（月）
確認書発行依頼期限：令和８年１２月８日（火）
申し込み締め切り日：令和８年１２月１５日（火）

●公募要領・詳細はこちら
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金
　　＜一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）＞事務局事務局　

事前の準備や内容について特別相談窓口を開設しております。

桜十字ホールやつしろ２階練習室にて平日１０時～１２時・１３時～１５時で１時間を１コマに相談を受け付けております。事前予約制となっておりますので、お気軽にお申し込みください。

●特別相談予約方法
・八代商工会議所　事務局　０９６５－３２－６１９１へ電話し予約を申し込む。
・申込フォームに直接入力し予約する

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県では、令和8年熊本地震により被災した中小企業の事業再建を後押しします。
施設・設備の復旧を支援する『くまもと事業者再出発支援補助金』の申請受付を10月1日から行っています。
今回、10月19日（月曜日）から、被害の大きかった3地域に現地サポートセンターを開設します。
関係機関一体となって、補助金を中心とする中小企業向け支援策を案内します。

●設日時・会場

【日程】令和8年10月19日（月曜）から令和9年3月31日（水曜）まで

【時間】（午前）10時00分から12時00分まで

　　　　（午後）13時00分から17時00分まで

祝祭日を除いた月曜日から金曜日に実施します。

　　　　※相談時間は1コマ1時間。1日につき全6コマです。

【会場】桜十字やつしろ（やつしろハーモニーホール）1 階 楽屋 2（八代市新町 5-20） 
　※12月以降会場変更予定。別途県HPにてお知らせします。

●相談内容

以下のご相談をお受けいたします。
・くまもと事業者再出発支援補助金に関すること。
・小規模事業者持続化補助金に関すること。
・事業計画等に関すること。
・資金繰りに関すること。

※相談内容に応じて、県、九州経済産業局、商工団体、中小機構、よろず支援拠点、行政書士等専門家、日本政策金融公庫、熊本信用保証協会の各職員が対応します。

予約受付

くまもと事業者再出発支援補助金受付センターまでお電話でご予約ください。

ご予約は、電話で承ります。

また、受付時間は月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の9時から17時までです。

電話番号は（電話）096‐284‐7660です。

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八代市では、被災された市内の中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰りと事業再建を支援するため、災害関連の融資制度を活用された事業者に対し、市が融資に係る利子を補給する「中小企業者事業再建支援利子補給事業（令和８年熊本地震）」を実施いたします。

※本事業の実施については、令和8年9月市議会における予算案の承認を前提としております。詳細な申請方法等につきましては、決定次第改めて本ページにてお知らせいたします。

制度の概要

■ 対象となる方 令和8年熊本地震により被害を受け、下記の「対象融資」を利用した八代市内の中小企業・小規模事業者

■ 対象となる融資 以下のいずれかの融資制度をご利用の方が対象となります。

　●熊本県制度融資

　1. 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）

　2. 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分））

　3. 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）

　●国の制度融資

　4. 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付

■ 対象期間の要件 令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。

■ 利子補給の内容

• 補給期間： 融資実行後から 3年間

• 補助率： 10/10（利子全額補給）

  ※対象融資「4. 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付」につきましては、上限20万円/年となります。

お問い合わせ先

本制度に関するご質問やご相談は、下記までお問い合わせください。

八代市 経済文化交流部 商工政策課

• 住所：〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25 4階

• 電話番号：0965-33-8513

• 業務時間：月曜～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日除く）

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■ 補助金の目的

本補助金は、令和8年熊本地震により被害を受けた事業用の施設や設備の復旧費用の一部を国と県が支援し、被災事業者の再建を促進することで、地域経済の持続可能性と復興を実現することを目的としています。

■ 補助対象者

熊本県内に事業所を有し、令和8年熊本地震により被災した以下の事業者が対象です。

• 中小企業者・小規模事業者・個人事業主
• 中堅企業（資本金または出資金が10億円未満の事業者）
• 農林水産業協同組合（商工業を営む者）
• 多重被災事業者（過去10か年度以内の激甚指定災害で被災経験がある等の要件を満たす事業者）
• 特定被災事業者（サプライチェーンに不可欠で多重被災に相当する被害を受けた事業者）

■ 補助率および補助上限額

事業者区分および要件に応じて、以下の補助率・上限額が適用されます。

※被災施設・設備に対して受取保険金や共済金がある場合は、復旧費用から保険金等を控除した額が補助対象経費となります。

■ 補助対象となる経費

被災前に所有し、事業の用に供していた資産の復旧費用が対象です。

• 施設費: 店舗、工場、事務所、倉庫等の修繕費または建替費
• 設備・車両費: 事業用機械装置や事業用車両の修理費または入替費

※原則として原状回復に必要な費用（修理費、同等設備への入替費・同等建物への建替費）が補助対象経費の上限となります。

■ 主な申請要件

1. 令和8年熊本地震による被災: 市町村が発行する被災（罹災）証明書や、被災状況の確認ができる写真等の提出が必要です。
2. 県税の未納がないこと: 熊本県税に未納がないことの証明書が必要です。
3. BCP（事業継続計画）の策定: 「熊本県版BCPシート」や国の事業継続力強化計画等の策定が求められます。
4. 損害保険・共済への加入: 補助対象の施設・設備に対し、中小企業等は付保割合30%以上、中堅企業は40%以上の自然災害補償保険等への加入が必要です（小規模事業者は加入推奨・代替取組）。

■ 申請スケジュール・手続きの特徴

• 申請受付開始: **令和8年10月1日（木）**より第一次申請受付を開始しています。
• 事前着手の認容: 発災日（令和8年7月28日）以降に着手・完了した復旧事業であっても、写真や関係書類等で確認可能な場合は、交付決定前の事前着手分として補助対象にすることが可能です。

■ お問い合わせ・申請書類提出先

申請書類の作成や提出については、専用受付センターおよび県内の各商工会議所・商工会にてご相談を受け付けています。

• くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
  • 所在地: 〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階
  • 電話番号: 096-284-7660
  • 受付時間: 9:00～17:00（土曜・日曜・祝日を除く）
• 相談窓口: お近くの商工会議所・商工会でも申請手続きの支援を行っています。

八代商工会議所では予約制の個別相談窓口を設置し各種相談に対応しております。
八代商工会議所　【令和８年熊本地震　特別相談窓口】

予約申し込みをお願いします。

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