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役員退職金の税務上の限度額を計算する際は、「功績倍率法」という方法が一般によく使われます。では、そもそも、その「功績倍率法」とは一体何なのでしょうか？今回はそのことについて詳しくお話をしたいと思います。

功績倍率法は税法のどこにも規定されていない

功績倍率法とは

最終月額報酬×在任年数×功績倍率

という退職金の額を計算するさいに用いられる計算式のことをいいます。

たとえば、退職する役員の最終の月額報酬が50万円、在任年数が35年、功績倍率が3.0だと

50万円×35年×3.0＝4千5百万円

までは税務上も費用として認められる―というわけです。功績倍率とは役員がその会社にどれだけ貢献したかを表したもので、一般には社長が2.0～3.0倍、専務・常務で1.5倍～2.5倍などと言われます

しかし、その功績倍率法なるものは、法人税法にも法人税法施行令にも一切書かれていません。

役員退職給与について税法が定めているのは、次のような抽象的な基準だけなのです。

ということが書いてあるだけで、「功績倍率を掛け合わせて計算する」といった具体的な計算方法は、法律上どこにも指定されていないのです。

通達の「功績倍率法」の説明は、過大性判定のためのものではない

確かに、法人税基本通達9-2-27の3の(注)には功績倍率法の説明が置かれていますが、結論だけ申し上げると、それは別の規定との関連で語られているにすぎず。功績倍率法こそが「不相当に高額かどうか」を判定するための公式な基準である、と国税庁がお墨付きを与えたものではないのです。

この違いは実務上とても重要です。功績倍率法は、あくまで裁判所が長年の判決の積み重ねの中で「合理的な方法のひとつ」として認めてきたに過ぎず、税法上の絶対的な物差しとして与えられているわけではないのです。功績倍率法以外にも「1年当たり平均額法」など他の計算方法が使われる場面があるのは、こうした位置づけの結果でもあります。

実務で本当に揉めるのは「功績倍率」より「最終報酬月額」

功績倍率法の計算式のうち、多くの方が気にするのは「功績倍率を何倍にするか」ですが、実際の税務調査や裁判で争われるのは、むしろ最終報酬月額がそもそも適正な金額だったかどうかという点です。功績倍率は主観的な要素である一方、最終報酬月額と在任年数は客観的に確認できる数字だからです。

ケース1:退職直前に報酬を引き上げた場合

ある事例では、退職前に役員報酬を段階的に引き上げ、最も高くなった金額を最終報酬月額として退職金を計算したところ、課税庁から「引き上げ後の金額は高すぎるので、引き上げ前の金額で計算すべき」と否認されました。

一方、別の事例では、同じように退職前に報酬を引き上げていたにもかかわらず、「その金額で計算してよい」と認められています。この2つで判断が分かれた理由は、引き上げた後の金額が、その役員の職務内容・会社の収益・使用人の給与水準・同業類似法人の状況などに照らして「合理的な金額」だったかどうかという一点に尽きます。

「〇%以上は上げてはいけない」という数値基準があるわけではありませんが、「退職が見えてから報酬を上げる」という事実そのものが、税務調査で目をつけられやすいポイントであることは間違いありません。

さらに極端な事例として、退任後に報酬を追加支給して月額を大きく引き上げ、高い功績倍率を掛け合わせて多額の退職金を計算したケースでは、裁判所が「その最終報酬月額は、退職給与の算定根拠を整えるために決定されたものにすぎない」と認定し、功績倍率法自体の使用を退け、1年当たり平均額法(同業他社の役員在任1年当たりの退職給与の平均額×在任年数)で計算し直したうえで、支給額の大部分を過大と判断した例もあります。

「退職に向けて計画的に報酬を上げていく」という発想自体が、そのまま税務調査での否認リスクに直結しかねないということです。

ケース2:長期間、使用人兼務役員だった場合

在任期間の大半が使用人兼務役員で、役員としての報酬を受け取っていた期間がごく短かったという場合はどうでしょうか。ある専門家間の相談事例では、在任32年のうち27年間は使用人兼務役員として給与の全額が使用人分、残り5年間だけ役員報酬が支給されていたケースが取り上げられています。

この場合でも、功績倍率法における「最終報酬月額」は、文字どおり退職直前に支給されていた役員報酬の金額でよいという整理が示されています。

使用人兼務役員の「使用人分給与」は税務上の取り扱い上区分されているだけで、法的にはその全額が役員報酬であることに変わりはないためです。ただし、この結論には「その最終報酬月額自体が適正な金額であること」という前提がつきます。低額だった時期が長かったことを理由に、退職直前だけ不自然に報酬を引き上げていれば、それはケース1と同じ問題に発展したでしょう。

ケース3:最終報酬月額が不相当に低い場合

逆に、最終報酬月額が実態よりも著しく低いケースもあります。たとえば社長が病気で急逝し、亡くなる直前に一般的なひな型をもとに退職金規程を作成していたようなケースでは、規程どおりに機械的に計算すると、その社長の功績に見合わない低い金額になってしまうことがあります。

ここで押さえておきたい大前提は

退職金規程は、あってもなくても、役員退職給与の支給自体を妨げるものではない

ということです。規程に定められた計算式は絶対的な縛りではなく、株主総会で改めて金額を決議することも可能なのです。

税務上の考え方としては、最終報酬月額が「不相当に低額」と言える場合には、功績倍率法ではなく

1年当たり平均額法

によって適正額を判断するとされています。この方法は

同業他社の役員在任1年当たりの退職給与の平均額×在任年数

によって適正額を判断するという方法です。

しかし、実務上「同業他社の1年当たり平均額」などは会社側からは知りえないのです。実際には、国税との間で争いになって初めて課税側から数値が示されるものであり、しかも国税不服審判所の審理段階で国税側が選定した比較法人が差し替えられることも珍しくありません。つまり、退職金の額を決める段階では、正確な「正解」は誰にも分からないというのが実情なのです。

こうした不透明さを踏まえ、実務家の中には、規程の計算式にこだわらず、会社の資金繰りや遺族の生活状況などを総合的に考慮して、株主総会議事録には計算根拠を明記せず金額のみを決議するという対応を取る例もあります。

これは否認リスクをゼロにするものではありませんが、「規程どおりに計算した低い金額」に縛られる必要はなく、実質的な判断の余地があることを示す一つの考え方です。

実務上のポイント

・功績倍率法は法律上の規定ではなく、判例の積み重ねで認められてきた「合理的な方法の一つ」に過ぎない

・法人税基本通達9-2-27の3の注は、業績連動給与に該当しないことを確認する趣旨であり、過大性判定の基準として国税庁が功績倍率法にお墨付きを与えたものではない

・争いの中心は功績倍率そのものより、最終報酬月額が「適正な金額」かどうかである

・退職直前の報酬引き上げは、金額の合理性次第で認められることも否認されることもある

・使用人兼務役員だった期間が長くても、最終報酬月額は直近の役員報酬でよいが、その金額自体の適正性が前提となる

・最終報酬月額が不相当に低い場合、退職金規程に縛られる必要はなく、株主総会で改めて金額を決定できる

まとめ

功績倍率法は実務上広く使われていますが、その根拠は「税法の明文規定」ではなく、あくまで判例の積み重ねと実務慣行にあります。計算式そのものより、最終報酬月額という数字がどのような経緯で決まったのか、その金額に合理性があるかどうかこそが、税務調査や裁判で問われる本質的なポイントです。

退職に向けて機械的に報酬を引き上げる、あるいは逆に規程を鵜呑みにして不当に低い金額で確定してしまう、といった対応にはどちらもリスクが伴います。

自社の役員退職金の設計が、最終報酬月額の推移も含めて無理のないものになっているか確認をご希望の方は、個別相談にてご提案いたします。

投稿 小規模事業者のための退職金制度【第8回】功績倍率法に「法律上の根拠」はない は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これまで、小規模企業共済・iDeCo・中退共・企業型DC・企業型DBと、代表的な退職金関連制度を見てきました。今回取り上げる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)です。

「節税と退職金対策、両方に効く制度」と言われる理由

今回取り上げる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、本来は退職金のための制度ではありません。しかし、「掛金が全額損金算入できる」「まとまった資金を貯められる」という特徴から、実務上は役員退職金の原資づくりに活用されるケースが少なくありません。

というわけで、今回は本来の制度趣旨を踏まえたうえで、退職金対策として見た場合のメリットとデメリットを整理してみたいと思います。

経営セーフティ共済とは何か

経営セーフティ共済は、中小企業基盤整備機構が運営する制度で、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことを本来の目的としています。取引先が倒産した場合、無担保・無保証で、積み立てた掛金の10倍(上限8,000万円)まで借入ができるのが基本の仕組みです。

• 掛金月額:5,000円〜200,000円(5,000円単位で自由に設定・増減可能)
• 掛金の上限:累計800万円まで積立可能
• 解約手当金:加入から12か月以上で掛金総額の8割以上、40か月以上納めていれば掛金全額が戻る
• 取引先倒産以外でも、一時的な資金需要には「一時貸付金制度」で借入が可能

メリット1:掛金が全額損金算入できる

法人が支払う掛金は、税法上の特例として全額を損金に算入できます(個人事業主の場合は必要経費)。消費税も非課税です。利益が出ている年に掛金を積み増すことで、法人税の課税所得を圧縮しながら、将来使える資金を社外に積み立てられる点が、多くの中小企業に活用されている理由です。

メリット2:解約手当金を役員退職金の原資に充てられる

40か月以上加入していれば、解約手当金として掛金全額が戻ってきます。この解約手当金の受け取りタイミングを、役員退職金を支給するタイミングに合わせることで、事実上、退職金原資の準備手段として機能させることができます。

• 現役中:利益が出た年に掛金を積み増し、損金算入で税負担を抑えながら資金を積み立てる
• 退職時:役員退職金を支給するタイミングで解約し、解約手当金を退職金の原資に充てる

役員退職金は、支給時に会社側で損金算入できる一方、大きな資金流出を伴います。解約手当金というまとまった資金がちょうどそのタイミングで手元に戻ってくる仕組みは、第1回記事で触れた「内部留保からの支給が大変」という課題への一つの対応策になり得ます。

デメリット1:解約手当金は受け取り時に益金算入される

ここが最も重要な注意点です。解約手当金は受け取った事業年度の益金(法人税の課税対象)に算入されます。掛金を積み立てるときに損金算入で税負担を抑えられた分、受け取るときには利益として計上され、課税対象になるということです。

このため、解約手当金を受け取る年度に、役員退職金の支給という大きな損金をぶつけることで、益金と損金を相殺し、税負担の急増を避けるという「出口設計」が欠かせません。掛金を積み立てて終わりではなく、いつ・どのタイミングで解約するかまで見据えて活用する必要があります。

デメリット2:2024年10月の改正で「解約→再加入」の節税策が制限された

以前は、解約手当金を受け取った後にすぐ再加入し、再び掛金を損金算入するという使い方をする企業も見られましたが、こうした本来の制度趣旨と異なる利用が増えたことを受け、2024年10月1日以降に解約して再加入する場合には、解約の日から2年を経過するまでの掛金が損金として算入できなくなる改正が行われました。

改正の背景には、解約手当金の支給率が高くなる加入後3〜4年目での解約が目立っていたことや、再加入者の多くが解約から1年未満という短期間で再加入していたことなど、連鎖倒産防止という本来の制度趣旨とは異なる利用が広がっていたという事情があります。今後は「短期間で出し入れを繰り返して節税し続ける」という使い方は難しくなり、長期的な視点での出口設計がより一層重要になっています。

デメリット3:40か月未満での解約は元本割れする

解約手当金は加入期間に応じて支給率が変わり、12か月未満で解約すると受け取れず、40か月未満での解約は掛金総額を下回る(元本割れする)仕組みになっています。役員退職金の支給時期が予定より早まった場合など、加入期間が短いまま解約せざるを得ない事態には注意が必要です。退職金対策として活用する場合は、退職予定時期から逆算して、余裕を持った加入期間を確保しておくことが前提となります。

デメリット4:上限800万円という天井がある

掛金の累計上限は800万円です。役員退職金の相場(第1回記事の功績倍率法によるシミュレーションをご参照ください)によっては、この金額だけでは退職金原資として不足するケースも多いでしょう。経営セーフティ共済は退職金対策の主軸というより、小規模企業共済やDC・生命保険など他の手段と組み合わせる補完的な選択肢と位置づけるのが現実的です。

退職金対策として使うなら、押さえておきたい3つのポイント

1. 本来の目的は連鎖倒産防止であることを忘れない — 取引先倒産時の無担保・無保証融資という保険的な機能があってこその制度であり、退職金対策はあくまで副次的な活用法です。
2. 解約(受け取り)のタイミングを役員退職金の支給時期に合わせる — 益金算入される解約手当金と、損金算入される役員退職金をセットで設計することで、税負担の急増を避けられます。
3. 単独ではなく組み合わせで考える — 上限800万円という制約を踏まえ、小規模企業共済やiDeCo、生命保険など他の退職金原資づくりの手段と役割分担させることが現実的です。

まとめ

• 経営セーフティ共済は本来、取引先の連鎖倒産を防ぐための制度だが、掛金の全額損金算入と40か月以上加入後の解約手当金全額返戻という特徴から、役員退職金の原資づくりに活用されるケースがある
• 解約手当金は受け取り時に益金算入されるため、役員退職金の支給タイミングと合わせた「出口設計」が欠かせない
• 2024年10月の改正により、解約後2年間は再加入しても掛金を損金算入できなくなり、短期の出し入れによる節税は難しくなった
• 40か月未満の解約は元本割れ、上限は800万円までという制約があり、退職金対策の主軸というより他制度と組み合わせる補完的な手段と位置づけるのが現実的

ご自身の退職予定時期や資金計画を踏まえて、経営セーフティ共済をどう組み込むべきか——具体的な出口設計をご希望の方は、個別相談にてご提案いたします。

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従業員の退職金、中退共・企業型DC・企業型DBはどう選ぶ？ 会社規模別おすすめ診断

「うちの規模だと、どの制度が現実的なのか」

第2回記事で6つの制度の全体像をお伝えしましたが、実際に導入を検討する段階になると「結局うちの会社規模だとどれが現実的なのか」という疑問に行き着きます。今回はその判断軸を整理します。

3制度の基本を並べて見る

大きな違いは

・運用リスクを誰が負うか

・会社の維持コスト

の2点です。

中退共は掛金以外の直接コストが発生せず、会社の事務負担も軽い制度です。

企業型DCと企業型DBは、いずれも「制度設計・運営管理費用」が必要という点では共通していますが、DBはこれに加えて、将来の給付額を約束する仕組み上、数理計算費用という専門的なコストが上乗せされます。

この費用は専門機関に支払うものですが、支払うのはあくまで会社であり、計算結果によって掛金の引き上げなどの経営判断を迫られるのも会社である点に注意が必要です。

なお、「移換」とは年金資産を別の制度へ移し替える法律用語で、日常的には「引継ぎ」と言い換えるとイメージしやすくなります。

中退共・企業型DCは比較的スムーズに引き継げる一方、企業型DBは会社の規約に移換を認める定めがなければ引き継げず、他制度への通算も仕組みが複雑なため「限定的」とされています。

数理計算とは何をしているのか

「数理計算」と言われてもピンとこない方が多いと思いますので、噛み砕いて説明します。DBは「勤続30年なら退職金2,000万円」というように、将来の給付額を会社があらかじめ約束する制度です。この約束を守るために、

• 今後の運用でどれくらいの利回りが見込めるか
• 従業員の給与が今後どれくらい伸びるか
• 途中で退職する人がどれくらいいるか
• 何歳まで在籍するか

といった複数の予測要素を組み合わせて、「今、いくら積み立てておけば将来の約束を果たせるか」を逆算する専門的な計算のことを数理計算と呼びます。

生命保険会社が保険料を計算する仕組みと考え方はよく似ています。DCは「毎月いくら拠出するか」という掛金額さえ決めれば会社の役割は終わり、その先の運用成績は従業員が負うため、この逆算作業自体が発生しません。

DBに数理計算が必要なのは、まさに「給付額を確定させる」という制度の性格そのものに理由があります。

数理計算費用は誰が・どこに・どんな名目で支払うのか

数理計算は「年金数理人」という専門資格を持つ人が行いますが、多くの場合、会社が直接この年金数理人と契約するわけではありません。実務上は次のいずれかの方法で費用を負担します。

• 規約型(自社単独でDBを設立す場合) 制度の運用を委託する信託銀行や生命保険会社との契約の中に、数理計算業務を含む「業務委託費用(事務手数料)」として組み込まれ、そこへまとめて支払うのが一般的です。
• 総合型(複数の会社が共同でDB基金に加入する場合)基金の運営費用をまかなうための「事務費掛金」という名目で、加入している基金に対して支払います。

いずれの場合も、会社が数理計算費用だけを単独で年金数理人に振り込むというより、制度全体の運営委託費の一部として、受託機関(信託銀行・生命保険会社)や加入する企業年金基金に支払うというのが実務上の基本です。

金額の目安としては、自社単独でDBを設立する規約型の場合、制度設計や運営の規模にもよりますが、年間で数十万円から、企業規模によっては数百万円程度の運営コストがかかるとされています。

一方、複数の中小企業が共同で加入する総合型DB基金であれば、事務手続きの多くを基金側がまとめて代行してくれる分、1社あたりの負担は規約型より抑えられる傾向にあります。

小規模企業がDBを検討する場合は、自社単独の規約型よりも、まず総合型基金への加入を選択肢に入れて比較検討することをお勧めします。

会社規模別に考える現実的な選択肢

制度選びは従業員数だけで機械的に決まるものではなく、経営者・従業員の意識や事務負担への許容度も重要な判断材料になります。以下は、あくまで実務上の目安としてご覧ください。

退職金制度が全くない小規模企業(目安:従業員10名未満)

まず検討すべきは中退共です。手続きが簡便で、新規加入時には国の助成(掛金の一部を一定期間助成)も受けられ、掛金以外の直接コストがかからないため、「退職金制度を持つこと自体」への心理的・実務的ハードルが最も低い選択肢です。

第1回記事で触れた「内部留保からの支給が大変」という課題への、最も取り組みやすい第一歩といえます。

なお「10名未満」という目安は、労働基準法上、就業規則の作成・届出義務が生じる基準(常時10名以上)と重なる水準です。

組織の仕組みが一定程度システム化される節目として使われることが多いですが、実際には人数そのものより、経営者や従業員の退職金制度に対する意識、事務負担をどこまで許容できるかという実態の方が重要な判断材料です。

福利厚生を強化し、採用力を高めたい段階(目安:従業員10〜30名程度)

中退共に加えて企業型DC(選択制)を検討する段階です。選択制DCは、給与の一部を「退職金として積み立てるか、給与として受け取るか」を従業員自身が選べる仕組みで、会社の追加負担を抑えながら福利厚生を充実させられます。社会保険料の算定基礎からも外れるため、会社・従業員双方にとって社会保険料負担軽減のメリットもあります。

ただし、企業型DCの採用は必ずしも「10〜30名」という人数だけで区切れるものではなく、近年は一人社長の会社が導入するケースも増えています。従業員数はあくまで目安とお考えください。

投資教育について「手間がかかる」という印象を持たれがちですが、実際には運営管理機関(取扱業者)が研修用動画や資料の提供、講師派遣などのサポートを行うケースが一般的です。

ただし、法令上「従業員への投資教育」は会社の義務とされているため、業者が実務を代行してくれても、実施の場を設け受講状況を管理する「実施主体としての責任」は会社に残ります。

人事制度を体系的に整備したい段階(目安:従業員30名超)

福利厚生強化期の延長として企業型DCを本格導入し、役職・等級に連動した本格的な人事・賃金制度へ組み込んでいく段階です。従業員数が一定規模になることで、投資教育の実施体制やコールセンター対応など制度運営コストにスケールメリットが出やすくなる点が、10〜30名程度の段階との違いです。

業績が安定し、給付額を確定して約束できる会社

企業型DBの検討余地が出てきます。DBは会社が従業員に「将来の給付額」を約束する制度であるため、運用がうまくいかなかった場合には不足分を会社が追加拠出で穴埋めしなければなりません。

これは予測できない支出に耐えうる資金繰りの安定性が前提となる、いわば無限責任に近いリスクです。

加えて、数理計算費用を含む委託費用が恒常的に発生する点も踏まえると、小規模企業が自社単独(規約型)で導入するハードルは他の2制度より高いといえます。

複数社が共同で加入する総合型DB基金であれば費用負担を抑えられる余地はありますが、それでも中退共や企業型DCに比べて、会社が背負うリスクの性質そのものが異なる点は変わりません。

併用という選択肢

これら3制度は排他的なものではありません。実務上多いのは、中退共を基礎とし、余力に応じて企業型DC(選択制)を上乗せするという組み合わせです。

中退共で最低限の退職金基盤を確保しつつ、企業型DCで従業員が自ら資産形成に関与できる仕組みを追加することで、会社の負担を抑えながら制度の厚みを持たせることができます。

制度選びで見落としがちな視点

制度比較というと掛金や税制ばかりに目が行きがちですが、実務上重要なのは従業員にどう伝わるかです。同じ掛金を拠出していても、「退職金制度がある」という事実を採用時・入社後に明確に伝えられているかどうかで、定着率への効果は大きく変わります。制度導入と同時に、就業規則や採用ページへの明記、入社時の説明資料の整備までセットで検討することをお勧めします。

まとめ

• 中退共は掛金以外の直接コストがかからず、退職金制度がない会社の第一歩に適している
• 企業型DCとDBはいずれも制度設計・運営管理費用が必要だが、DBはこれに数理計算費用が加わる
• 数理計算はDB特有のもので、将来の給付額を約束する仕組みゆえに必要となる
• 数理計算費用は会社が信託銀行・生命保険会社や加入基金への業務委託費用・事務費掛金として支払い、規約型で年間数十万〜数百万円、総合型基金なら共同運営でコストを抑えられる傾向
• 会社規模はあくまで目安であり、経営者・従業員の意識や事務負担への許容度も重要な判断材料
• DBは会社が追加拠出義務という無限責任に近いリスクを負うため、体力のある会社向け

自社の規模・業績・従業員構成、そして社内の意識の実態を踏まえてどの組み合わせが最適か、具体的な制度設計をご希望の方は、個別相談にて試算をご提案いたします。

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「自分の退職金は自分で積み立てる」経営者だからこその悩み

小規模企業の経営者にとって、退職金について一番切実な問題は

「自分自身の退職金は、どう準備すれば良いのか」

ではないでしょうか。

将来、手にしたい役員退職金の額を頭に描いてみても、実際にその原資を会社の外に個人資産として積み立てる手段は限られています。その代表格が

・小規模企業共済

・iDeCo(個人型確定拠出年金)

のふたつです。どちらも「掛金が全額所得控除」という強力な節税メリットを持つ制度ですが、仕組みも受取方法も大きく異なります。今回はその両方の制度についてお話をしたいと思います

制度の基本を並べて見る

掛金が全額所得控除になる点、受取時に退職所得扱いになる点は共通していますが、運用方法と資金の流動性に大きな違いがあります。

運用方法の違い — 「元本確保」か「自己運用」か

小規模企業共済は中小機構が一括で運用し、加入者が個別に運用指図をすることはありません。予定利率（1.5％又は1.0％）に基づいて給付額が計算されるため、株式市場の変動を気にせず、将来の受取額をある程度見通せるという安心感があります。

一方iDeCoは、加入者自身が投資信託や定期預金などの運用商品を選んで運用します。

運用成績次第で受取額が増えることもあれば、元本割れのリスクも伴います。

・「積立額を確実に見通したい」経営者は小規模企業共済、

・「多少のリスクを取ってでも増やす可能性を求めたい」経営者はiDeCo

という住み分けが基本的な考え方です。

資金繰りとの関係 — 経営者が見落としがちなポイント

小規模企業共済には契約者貸付制度（積立額の7～9割の範囲、年利1.5％）があり、積み立てた掛金の範囲内で事業資金の借入が可能です。第1回記事でも触れた「内部留保からの退職金支給は資金繰りを圧迫する」という課題に対して、共済からの借入で急な資金需要をしのげるという副次的なメリットは、小規模企業の経営者にとって無視できません。

iDeCoは原則60歳まで引き出せず、資金の流動性という点では小規模企業共済に軍配が上がりそうです。

つまり

・「老後資金として完全に切り離して積み立てたい」場合はiDeCoの方が

・「事業資金と多少の余力を持たせたい」場合は小規模企業共済の方が

使い勝手が良いといえそうです。

シミュレーション例 — 年間所得400万円で20年間積み立てた場合の比較

両制度でほぼ同程度の運用結果を得るためにはどうしたらいいか―これを検証するため小規模企業共済で月額3万円、iDeCoでは月額2.3万円を20年間積み立てた場合の比較と結果を表にまとめてみました。

・運用利率は、小規模企業共済が年利1.0%で、これは老齢給付(65歳以上180ヶ月以上納付)か、役員を６５歳以上で退任、または、役員の死亡による退任の場合の利率です。これに対し、iDeCoは想定運用利率で過去の実績平均3％～5％（マネックス証券）の中間をとりました。

・年間節税額は、同じ年間所得金額400万円で、小規模企業共済は年間掛金36万円、iDeCoは27.6万円で、ともに全額所得控除が可能ですが、掛金の違いから、節税額は小規模企業共済が年間11万円、iDeCoは同8.4万円となりました。

（注）掛金の上限は最初の表でご確認ください

経営者としてどちらの制度をとるか－これは経営者個人の所得がいくらか、掛金としてひと月いくらまでなら支払いが可能か、当然、制度自体の掛金上限がいくらかといったことをしっかりと検討することが大切です。

併用は可能か

小規模企業共済とiDeCoは併用が可能です。つまり「どちらか一方」ではなく、資金繰りの安全弁として小規模企業共済を軸に置きつつ、余力の範囲でiDeCoを併用して運用リターンを狙うといった組み合わせも可能なのです。ただし、それぞれの掛金上限や、会社に企業型DCがある場合の掛金調整ルールなど、実務上確認すべき点は数多くあります。

まとめ

• 小規模企業共済は元本確保型で契約者貸付が使える分、資金繰りの安全弁として機能しやすい
• iDeCoは自己運用によるリターンの可能性がある一方、60歳まで引き出せない制約がある
• どちらも掛金全額所得控除、受取時は退職所得扱いという強力な節税メリットは共通
• 資金繰りの余力や運用に対する考え方次第で、併用も含めた最適な組み合わせが変わる

ご自身の資金繰り状況や退職までの年数を踏まえて、小規模企業共済とiDeCoをどう組み合わせるべきか——具体的なシミュレーションをご希望の方は、個別相談にて試算をご提案いたします。

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■夏季休業期間
2026年8月10日（月）～ 2026年8月14日（金）
※前後の土日（8月8日・9日、8月15日・16日）は通常の定休日となります。

■業務再開について
2026年8月17日（月）午前9時より、通常通り営業いたします。

休業期間中にいただきましたメールやFAXによるお問い合わせにつきましては、8月17日（月）以降、順次対応させていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

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投稿 令和8年10月1日労働施策総合推進法＆男女雇用機会均等法改正! は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

「退職金の準備に生命保険を使いましょう」——これまで多くの経営者がそう勧められてきました。しかし2019年の基本通達の改正以降、生命保険を退職金対策として使うメリットはほぼなくなりました。今回は、その理由について、わかりやすく解説します。

結論:今の新規契約は「節税と積立の両取り」ができない

先に結論からお伝えします。2019年7月以降に契約する生命保険は、損金に算入できる割合が下がり、以前ほどの節税効果が見込めなくなりました。あわせて、保険の運用利率も低い水準にとどまっており、単純にお金を増やす手段としても魅力があるとは言えなくなりました。

つまり「保険料を払いながら節税もできて、将来のお金も貯まる」という、かつての一石二鳥の使い方は、もう新規契約では成立しにくくなっているのです。

なぜそうなったのか

以前は、長期の定期保険(逓増定期保険や長期平準定期保険など)に加入すると、保険料の多くを損金に算入しながら、解約返戻金も多く戻ってきました。退職のタイミングで解約すれば、そのお金を退職金の原資に充てることができ、税負担も抑えられる、という仕組みでした。

ところが2019年7月、国税庁がこの取扱いを見直しました。解約返戻率(払った保険料に対して戻ってくる割合)が高い保険ほど、損金に算入できる割合を下げる、というルールに変わったのです。返戻率が高い商品ほど、保険料の多くをいったん資産として計上しなければならず、すぐに節税につながらなくなりました。

さらに、保険会社が示す運用利率(予定利率)も長らく低水準が続いています。中退共や小規模企業共済など、掛金が全額損金・所得控除になる他の制度と比べると、税務面でも利回りの面でも、生命保険を選ぶ積極的な理由は乏しくなっているのが実情です。

改正前に契約した保険には影響がありません

ただし、当然ながら2019年7月8日より前に契約した保険は、今回の改正の対象外です。 契約時点のルールがそのまま適用されるため、既契約であれば、当時想定していた損金算入割合や解約返戻金の効果は、今も変わらず続いています。

すでに改正前の旧契約をお持ちの場合は、あわてて見直す必要はありません。かつての条件のまま大切に継続していけば良いのです。

では、生命保険はもう不要なのか?

ここまでのお話は、あくまで「退職金の積立手段」としての話です。生命保険には、もう一つ大切な役割があります。それは、経営者や役員に万が一のことがあったときの「保障」です。

経営者が急に亡くなったり、働けなくなったりすると、会社には次のようなお金が必要になります。

• 借入金の返済(個人保証がついている場合は特に重要)
• 当面の運転資金(売上が落ち込む間の人件費や仕入代金など)
• 取引先や金融機関への信用を維持するための資金

これらに備えるための保険金額を「必要保障額」といいます。生命保険は、この必要保障額を確保する手段として、今も十分に有効です。

必要保障額の考え方(計算例)

必要保障額は、おおまかに次の式で考えます。

必要保障額 = 借入金残高 + 当面の運転資金 − 現預金などすぐに使える資産

たとえば

• 借入金残高:3,000万円
• 当面の運転資金(3か月分):750万円
• 現預金など:500万円

といった会社の場合は

3,000万円 + 750万円 − 500万円 = 3,250万円

が必要補償額ということになります（ただし、あくまで一例です）

このように、必要保障額は会社ごとの借入状況や事業規模によって大きく変わります。金額を試算したうえで、必要な分だけ保障を確保する、というのが今の時代に合った生命保険の使い方です。

まとめ

2019年の改正により、生命保険を「節税しながら退職金を積み立てる」手段として使う魅力は薄れました。運用利率の低さも重なり、他の退職金準備制度と比べると見劣りする場面が増えています。ただし、改正前からの契約には影響がなく、既契約は引き続き有利な条件を維持できます。そして何より、生命保険は「万が一の保障」という本来の役割において、今も変わらず有効な手段です。退職金対策と保障対策は分けて考え、それぞれに合った制度を選ぶことが大切です。

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顧問先の社長とお話ししていると、退職金の相談は「いくら準備すればいいか」「小規模企業共済とiDeCoはどちらが得か」といった金額や制度の話から始まることがほとんどです。

しかし、実は退職金を設計するうえで一番大事なのは、金額や制度よりも先に「社長が何歳で、どのようにして役員を退くのか」を決めることかも知れません。

退職金は退職する時点で受け取るものですから、退職時期が変われば、必要な準備期間も、積み立てるべき金額も、選ぶべき制度もすべて変わってきます。

今回は、社長がご自身の引退時期を考えるための材料として、統計データと実際に考えていただきたい論点を整理してみました。

1. 社長は何歳で引退しているのか

帝国データバンクの調査によれば、2025年末時点における全国の社長の平均年齢は60.8歳となり、1990年以降35年連続で最高齢を更新しました。年々社長の高齢化が進んでいる状況です。

一方、実際に社長が交代する際の年齢、つまり「引退時の年齢」に注目すると、交代前（引退）社長の平均年齢は68.5歳となっています。平均年齢が60.8歳、引退年齢が68.5歳ということは、多くの社長が60代のうちに引退を意識しはじめ、実際に交代するのは60代後半から70歳にかけて、というのが全国的な傾向だと言えます。

また、社長交代率（1年間で社長が交代した企業の割合）は2024年から2025年にかけて3.84%にとどまっており、決して高い水準ではありません。つまり、多くの経営者が「そろそろ」と思いながらも、実際にはなかなか代替わりが進んでいないというのが実態の様です。

2. 業種・規模によって引退年齢は大きく異なる

一律に「社長は何歳で辞める」と言い切れない点も重要です。業種別に見ると、傾向にかなりの差があります。

• 不動産業：社長の平均年齢が業種の中で最も高く、2024年時点で62.8歳となっています。同様に製造業や卸売業も高水準です。
• サービス業：サービス業は59.2歳と、その他を除く業種の中で唯一60歳を下回る水準です。IT系など若手経営者の起業が多いことが要因とみられます。
• 建設業：全体の平均を下回る60.5歳程度で推移しています。

また、企業規模（売上高）による違いも顕著です。ある年の調査では、年商500億円以上の企業では社長の50〜60代が8割を超える一方、年商1億円未満の企業では50〜60代が約55%にとどまり、70代が22.6%、80歳以上も5.4%を占めています。規模が小さい会社ほど、後継者が見つからないため、社長が高齢のまま経営を続けているケースが多いということです。これはまさに、私たちが日々ご支援している中小企業・小規模事業者に当てはまりやすい傾向であり、他人事ではありませんね。

3. 「そろそろかな」と感じ始めるのはいつか

こうした統計を踏まえると、多くの経営者が引退を意識し始めるのは60代後半あたりからだと考えられます。実務上の感覚とも一致するところで、体力的な衰えを自覚し始める年代でもあると思われます。

ただし、「意識し始める年齢」と「実際に引退する年齢」の間には、数年から10年近い開きが生じることも珍しくありません。後継者の育成、事業承継の手続き、取引先への説明、金融機関との調整など、実際の引退には相応の準備期間が必要になるためです。逆に言えば、60代に入った時点で一度、引退時期について具体的に考え始めることが望ましいのかも知れません。

4. リタイアを考える理由は何ですか？

引退を考えるきっかけは、社長によってさまざまです。代表的なものとして、次の3つが挙げられます。

• 後継者の有無：子供や親族、あるいは他の役員や従業員の中に継がせたい人材がいるかどうか。後継者候補がいれば、その年齢や準備状況に合わせて引退時期を計画できます。
• 年齢そのもの：当然、「〇歳になったら」という区切りを決めている経営者も多くいます。
• 肉体的な問題：健康上の不安や体力の低下を感じたことがきっかけになるケースも少なくありません。

社長がどの理由に当てはまるかによって、準備すべきスケジュールはまったく違ってきます。後継者がいる場合は数年単位での計画的な承継が可能ですが、健康上の理由が先行する場合は、当然ながらより早い段階での準備が必要になります。

5. リタイア後、どのような人生を送りたいですか？

退職金の話をする前に、ぜひ一度考えていただきたいのがこの点です。引退後も会長として会社に関わり続けたいのか、それとも完全に経営から離れて趣味やご家族との時間を大切にしたいのか。あるいは、別の事業や地域活動に力を注ぎたいという方もいらっしゃいます。

引退後の生活スタイルによって、必要な生活資金の水準や、退職金以外の収入（役員報酬の継続、年金、資産運用など）とのバランスの取り方が変わってきます。ここがあいまいなままだと、退職金の目標額も定まりませんね。

6. 退職金はいくら欲しいか、具体的な金額を思い描いていますか？

退職金の準備には、小規模企業共済、iDeCo、企業型DC、企業型DB、中退共、倒産防止共済、生命保険の活用など、複数の選択肢があります。それぞれ積立期間や税務上の取り扱いが異なるため、「いつまでに、いくら必要か」が定まって初めて、最適な組み合わせが見えてきます。

おわりに

退職金の準備は、制度選びよりもまず「いつ辞めるか」「辞めた後どう生きたいか」を明確にすることが先決かも知れません。次回以降は、今回整理した考え方をもとに、具体的な退職金の逆算方法や、各制度の特徴についてもいずれ順を追ってご説明していきたいと思っています。

社長も、ご自身の引退時期について、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか？

最後に、最も具体的な問いでありながら、意外と多くの社長が後回しにしがちな問いです。「退職金はいくら欲しいですか」という問いに明確な回答をできる経営者は意外と少ないようです。「老後の生活費として月〇〇万円」「自宅のローンを完済したい」「子や孫に残したい」など、具体的なイメージがあれば、そこから逆算して必要な退職金額を算出することができます。

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「退職金は、いつか準備しないといけない」

そう頭では分かっていても、実際に何から手をつければいいのか分からない――そんな経営者の方は、決して少なくはないはずです。

・自分自身がリタイアするとき

・一緒に会社を支えてきた奥様が役員を退くとき

・長年がんばってくれた従業員が退職するとき

そのどれもが「いずれ来る日」なのに、多くの中小企業でその準備が後回しになっている理由のひとつには、様々ある制度のうち「どれが自分のところに合うのか」が分かりにくくなっているから―というのは確実にあると思います。

今日は、中小企業でよく使われる6つの制度

・小規模企業共済

・iDeCo（個人型確定拠出年金）

・企業型確定拠出年金（DC）

・企業型確定給付年金（DB）

・中退共

・倒産防止共済

を「誰のための制度なのか」という視点で整理してみたいと思います。制度の細かい要件はひとまず横に置いて、まずは全体像をつかんでください。

6つの制度は「誰のため」で3つのグループに分かれる

いきなり6つを横並びで比較すると混乱します。しかし、次の3つに分けて考えると頭の整理がつきます。まず押さえていただきたいのは、これらの制度は対象者が違うという点です。

グループ1:経営者本人・役員のための制度

① 小規模企業共済

中小企業の経営者や役員自身が加入できる、いわば「経営者の退職金制度」です。掛金は月1,000円～70,000円の範囲で自由に選べて、全額が「所得控除」の対象になる制度です。

受け取るときも「退職所得」扱いになるため、税負担が軽くなるのが大きな魅力です。

ご自身や家族も役員である場合の退職金の土台として、多くの経営者が利用する制度です。

② iDeCo(個人型確定拠出年金)

本来は個人の私的年金制度ですが、経営者自身も加入できます。掛金は全額「所得控除」、運用益も非課税というメリットがあり、小規模企業共済と並行して活用する経営者も少なくありません。

ただし60歳まで原則掛金を引き出せない点は、資金繰りとのかね合いで意識しておく必要があります。

グループ2:従業員のための制度

③ 企業型確定拠出年金 (DC)

会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用方法を選ぶ制度です。掛金は損金算入でき、「選択制DC」ということにすれば従業員の給与の一部を掛金に回すこともできるため、社会保険料の圧縮効果を期待して導入する会社も増えています。運用結果は従業員の自己責任になる点が特徴です。

④ 企業型確定給付年金 (DB)

将来受け取る給付額があらかじめ決まっている制度です。従業員にとっては将来が見通しやすい安心感がありますが、運用がうまくいかなかった場合の不足分は会社が穴埋めしなければいけない点が特徴です。

運用利率は③の確定拠出年金の方が一般には高いのですが、掛金は③が最大5.5万円であるのに対し、こちらは最大40万円と大きな開きがあります。

⑤ 中退共(中小企業退職金共済)

中小企業向けに国がバックアップする従業員の退職金制度です。掛金は全額損金算入でき、新規加入時には国から掛金の一部助成も受けられます。手続きがシンプルで、初めて従業員の退職金制度を利用する中小企業の入り口としてよく選ばれています。

グループ3:少し性格が違う制度

⑥ 倒産防止共済(経営セーフティ共済)

これは厳密には退職金制度ではありません。取引先の倒産に備える共済制度ですが、掛金が全額損金算入できるうえ、40か月以上納めれば解約時に掛金の全額が戻ってくるという特徴から、実務上は「合法的な利益の繰延べ・簡易的な資金準備手段」として、退職金の原資づくりにからめて語られることが多い制度です。

退職金そのものではなく、退職金を支払うタイミングでの資金繰り対策として理解しておくとよいでしょう。

どう選べばいいのか──判断の軸は2つ

6つを並べてながめるとまだ迷われると思いますが、判断の軸を次の様に考えてみてはいかがでしょうか。

1:誰のための資金か

• 経営者・役員自身 　　　　　→ 小規模企業共済、iDeCo
• 従業員　　　　　 　　　　　→ 企業型DC、企業型DB、中退共
• 支払うタイミングの資金繰り → 倒産防止共済

2:何を優先したいか

• 税負担を軽くしたい

 　　ほぼすべての制度が該当しますが、効果の大きさや資金の固定度合いが異なります

• 従業員の定着を図りたい

 　　中退共や企業型DC、DBは採用・定着の武器にもなります

• 将来の資金の見通しを重視したい

 　　企業型DBのように給付額が確定する制度が合います

• とにかく始めやすいものから

 　　小規模企業共済や中退共は手続きが比較的シンプルです

まずは「小さく始める」でも大丈夫

多くの会社は、まず経営者自身の小規模企業共済から始め、余力が出てきたら従業員向けに中退共や企業型DC、DBを検討する―という順番で考えてもいいかもしれません。

自社にとって何を優先すべきか-は会社の状況(利益水準、資金繰り、従業員数、今後の採用計画など)によって変わってきます。制度の仕組みを理解した上で、実際にシミュレーションをしながら検討していくことをおすすめします。

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「退職金は、いずれ払うつもりでいる」——それが自分自身に対するものであれ、従業員に対するものであれ、たとえ経営者自身がそうは言っていても「払うつもりでいる」ことと「払う準備ができている」ことは、全く別の話です。

制度がなければ、内部留保から払うしかない

退職金制度を利用していない会社では、自分自身がリタイアすると決めたとき、あるいは、従業員が退職することとなったとき、その資金をどこから捻出しなければならないのでしょうか。答えはシンプルで、会社の内部留保、つまり税引き後の利益の蓄積から支払うしかありません。

「内部留保」というのは、すでに法人税等を払い終えた後のお金です。つまり、1,000万円の退職金を内部留保から支払おうとすると、会社はその前段階で、もっと大きな金額を稼ぎ出し、税金を払ったうえでその残りを会社内部にしっかりと貯めておく必要があるというわけです。

法人税等の税率を30%とすると

1,000万円 ÷ (1 − 0.30) = 約1,428万円

となります。つまり、会社は1,000万円の退職金を支払うために、前もって1,428万円の税引き前利益を稼ぎ出す必要があるというわけです。差額の約428万円は、そのまま税金として消えていくことになります。

「退職金として1,000万円支払う」ということは、実は会社は428万円もの追加負担を強いられている——これが、退職金制度を利用せずに退職金を払うことの実際のコストです。しかも、業績が良い年にたまたま利益が出ていれば良いのですが、退職のタイミングと業績の良し悪しは本来一致する話ではありません。利益が出ていない年に退職者が重なれば、資金繰りそのものを圧迫することになります。

制度を使えば、少ない支出で同じ効果が得られる

これに対して、退職金制度を使って計画的に積み立てを行った場合はどうでしょうか。

中退共や企業型確定拠出年金（DC）などの多くの制度では、会社が拠出する掛金は、その支払った年度の損金として全額算入されます。つまり、「税引き後の利益から出す」のではなく、「利益が出る前の段階で経費として落とせる」わけです。これが、内部留保から直接支払う場合との決定的な違いです。

たとえば、1年間に100万円ずつ、10年間かけて合計1,000万円を積み立てたとします。この掛金は毎年全額損金になりますから、実効税率30%で年間30万円、10年間で合計300万円だけ法人税等は軽減されます。つまり、会社が実質的に負担するコストは、1,000万円ではなく、そこから300万円を差し引いた700万円まで圧縮されるというわけです。

さらに、多くの制度には運用益や予定利率による上乗せの仕組みがあります。積み立てた掛金がそのまま眠っているのではなく、時間をかけて増えていきます。この効果も加われば、同じ1,000万円の退職金を用意するために会社が実際に負担する金額は、内部留保から一括で払う場合と比べて、ダブルで少なく済むことになります。

同じ「1,000万円の退職金を出す」という結果を得るために、

• 内部留保から払う場合 : 実質約1,428万円を稼ぎ出す必要がある
• 制度を使って計画的に積み立てる場合 : 税負担の軽減と運用益によって実質負担はそれよりずっと小さくなる

この差は、会社の規模が大きくなるほど、また積立期間が長くなるほど、無視できないものになっていきます。

採用・定着という「見えにくい効果」も

コストの話だけでなく、退職金制度には採用・定着面でのメリットもあります。求人票に「退職金制度あり」と書けるかどうかは、求職者にとって大きな判断材料です。同じ待遇の会社が2社あれば、制度のある会社が選ばれやすいのは自然なことですね。

また、制度によっては勤続年数に応じて受取額が増える設計になっているものもあり、これが従業員にとって「長く勤めよう」という動機づけにもなります。採用コストや教育コストを考えれば、定着率が上がることそのものが、会社にとって大きな経済的メリットだと言えます。

まとめ

「退職金は払うつもりでいる」という経営者の方にこそ、一度立ち止まって、その支払い方を見直していただきたいと思います。内部留保から一括で払うのか、それとも制度を使って計画的に、税負担を抑えながら準備するのか—同じゴールに向かうにしても、そのコストは大きく変わってきます。 次回は、こうした積み立てが可能な代表的な制度である中退共・企業型DC・企業型DBなどについて、それぞれの掛金の損金算入の仕組みや導入時の注意点を具体的に見ていきたいと思ます。

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本日ホームページをリニューアルしたことをお知らせいたします。
リニューアルでは、お客様により快適にご利用いただけるよう、スマートフォン対応やデザインの刷新を行いました。

これからもお客様に有益な情報を素早く、的確に提供するため、コンテンツの拡大や機能改善に努めてまいります。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

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「うちは大丈夫」が一番危ない？令和7年度の査察状況から学ぶ、経営のリスク管理

皆さん、「査察」と聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか？ドラマや映画の世界の話だと思っていませんか？実は、私たちのすぐそばで、巧妙な手口を使った脱税に対する厳しい調査が行われているんです。

そもそも「査察」って何？

「査察」というのは、一言で言えば「悪質な脱税者に対して、刑事罰を科すことを目的とした強制調査」のことです。一般的な税務調査とは違い、裁判所の令状を持って、自宅や会社に突然やってきます。

今回発表された令和7年度の資料（査察の概要 国税庁）を見ると、査察によって多くの事案が「告発（検察庁へ引き継がれること）」されていることがわかります。つまり、単に「税金を多めに払って終わり」ではなく、前科がつく可能性のある非常に重い手続きなんです。

気になる「重加算税」とは？

「重加算税」というのは、税務調査で「隠蔽（隠すこと）」や「仮装（嘘をつくこと）」が見つかった場合に課されるもので、本来納めるべき税金に加えて、35％〜40％もの高い割合のペナルティが上乗せされます。

令和7年度、どんな事案が摘発されたのか？

令和7年度の査察では、実に多種多様な業種がターゲットになっています。資料から具体的な事例をいくつか見てみましょう。

• LED工事関連: 商業施設のLED工事で利益を上げながら、申告をせずに所得税を免れていたケース。
• 食品製造販売: 調味料など、身近な食料品を扱う会社が法人税を免れていたケース。
• 教育現場まで: なんと、幼稚園を経営する事業者が所得税を免れていたケースもあります。
• SNS・インフルエンサー: 最近のトレンドですね。SNSで活動するインフルエンサーやイラストレーターが、法人税や所得税を免れた事案も告発されています。
• その他: ソープランドの運営会社による法人税・消費税の脱税や、海外取引を悪用して巧妙に資金を隠していたケース、さらには消費税の不正還付といった「国庫金の詐取」とも言える悪質な事案も厳しく調査されています。

「うちはこの業種だから関係ない」という理屈は、もはや通用しない時代なんですね。

不正に貯めた現金の「使い道」はどうなっている？

では、脱税して手元に残したお金は一体何に使われているのでしょうか？ 資料によると、令和7年度の事例では、「有価証券等への投資」に充てられていたケースが挙げられています。

汗水垂らして稼いだお金を、正しく納税せずに投資に回してさらに増やそうとする……。その代償として、事業の信用も、経営者自身の信用も無くしてしまうのであれば、それはあまりにもリスクが高すぎると言わざるをえません。

最後に

今回の資料を見ると、国税当局は租税条約に基づいた外国税務当局との情報交換など、デジタル化やグローバル化に対応した極めて高度な調査を行っていることがわかります。

節税は大事ですが、それはあくまで法律の範囲内でのこと。そこを踏み外して社会的な信用まで失ってしまっては元も子もありません。

「知らなかった」では済まされないのが脱税のリスクです。今日の「査察」のお話はあくまで特殊な例かも知れませんが、「世の中にはこういうこともあるんだ」ということで、ぜひ、記憶にとどめていただきたいと思います。

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1. 所得税の申告状況：ついに「スマホで確定申告」が当たり前の時代に！

まずは、私たちの生活に一番身近な所得税の話から。令和7年分の所得税等の確定申告をした人は、全国で2,353万人。前年と比べて0.6％増えており、ここ数年は緩やかに増加しています。

特筆すべきは、実際に税金を納めた人が628万人と、前年から21.3％も大幅に増えたことです。所得金額の合計も約55兆円（前年比7.4％増）となっており、経済活動の活発さがうかがえますね。

土地や株式の取引はどうだった？

気になる資産運用の状況ですが、土地などの譲渡所得を申告した人は60万人で、所得金額も前年より増えています。一方で、株式などの譲渡所得については、申告した人は115万人（前年比2.5％減）、所得金額も6兆8,603億円（同15.2％減）と、こちらは少し落ち着いた結果になりました。

e-Tax利用率が8割目前！会場に行く人は激減

さて、ここからが今回のトピックスです。今や、確定申告は「自宅で」が新常識。

• e-Tax利用率： 全体の77.1％にあたる949万人が自宅から申告しており、そのうち半数以上の497万人が「スマホ」を利用しています。
• 会場来場者の減少： 逆に、わざわざ税務署などの会場に足を運んで申告した人は、全体の1割を切りました。

さらに便利になったのが「マイナポータル連携」です。給与や医療費などのデータを自動入力できるこの機能の利用者は408万人まで拡大しています。こうした利便性の向上を受けて、なんと令和8年分の確定申告（令和9年実施）からは、税務署での「休日相談」が終了することが決まりました。これからはチャットボットや電話相談を活用して、自宅でスマートに済ませるのが主流になりそうですね。

2. 贈与税の申告状況：人数は減ったけど、納税額は大幅アップ？

続いては贈与税について。令和7年分の贈与税の申告人数は47万人で、前年より1.2％ほど減少しました。ところが面白いことに、納税額の合計は5,038億円と、前年から28.0％も跳ね上がっているんです。

これは、1人あたりの贈与額が大きくなっている可能性を示唆しています。贈与税には2つの課税方法がありますが、それぞれの状況も見てみましょう。

「暦年課税」と「相続時精算課税」の違い

• 暦年課税（れきねんかぜい）： 毎年110万円の基礎控除がある一般的な方法です。こちらで申告した人は39万人で、前年より微減しましたが、納税額は4,215億円（前年比28.7％増）と大きく伸びました。
• 相続時精算課税： 贈与時には税金を抑え、相続時にまとめて精算する方法です。利用者は8万人でこちらも微減ですが、納税額は823億円（前年比24.6％増）となりました。

また、住宅を購入するための資金を親などから援助してもらった際に使える「住宅取得等資金の非課税」制度を利用した人は5万3千人で、こちらは前年より16.8％増えています。

まとめ

令和7年分の統計を振り返ると、「所得税はスマホ申告が定着し、贈与税は件数こそ減ったものの、動いている金額は大きくなっている」という姿が見えてきました。

特にe-Taxの進化は目覚ましく、マイナポータル連携などで申告のハードルはどんどん下がっています。まだ紙で出しているという方は、来年はぜひスマホ申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？。

以上、最新の確定申告状況のまとめでした！

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【2026年度版】これだけは知っておきたい！資産運用の税金が変わるポイント

今回は、私たちの将来の備えや投資に関わる税金のルールが新しくなるということで、大切なポイントを2つに絞ってお話しします。

1. NISAが０歳から始められるようになります！

今までのNISAは、18歳以上にならないと口座が作れませんでしたが、これが大きく変わります。

• 0歳からNISA口座が持てる！ これからは、生まれたばかりの赤ちゃんから17歳までの子どもたちも、自分名義の「つみたて投資枠」で投資ができるようになります。
• いくらまで投資できるの？ 子どもたちの枠では、年間60万円までコツコツと積み立てができます。18歳になると、大人と同じ枠（年間最大360万円）に自動的に切り替わるので、長く続けやすい仕組みになっています。
• お金はいつでも引き出せる？ ここは注意が必要です。基本的には「18歳になるまで」は引き出せません。ただし、災害などのやむを得ない場合や、12歳（中学生）以降なら「教育費や生活費に使うため」という理由であれば、引き出すことが認められるようになります。
• いつから始まる？ この新しい「未成年つみたて投資枠」は、2027年（令和9年）1月1日からスタートする予定です。

2. 暗号資産の税金が「株」と同じくらいお得に！？

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を持っている方には、かなり嬉しいニュースです。

• 税金の計算方法がガラッと変わる！ これまでは、暗号資産で儲けた分は他の収入（給料など）と合算して最大55％もの高い税金がかかる場合がありました。改正後は、一定の取引所を通した「特定の暗号資産」の売買であれば、他の収入とは切り離して計算する「申告分離課税」が選べるようになります。
• 税率は一律「20％」に！ 株や投資信託と同じように、利益に対して一律20％（所得税15％＋住民税5％）の税金で済むようになります。これは大きな変更ですね。
• 損をしても「3年間」は取り返せる！ もし投資でマイナスが出てしまっても、そのマイナスを翌年以降3年間にわたって持ち越せるようになります。来年利益が出た時に、去年のマイナス分を差し引いて税金を安くできる「繰越控除」ができるようになるんです。
• いつから適用される？ 関連する法律が施行された後の翌年1月1日から適用される予定です。

【まとめ】 今回の改正は、「子どもの将来のための積立」がしやすくなり、「暗号資産の税金」がより公平で分かりやすくなる内容になっています。特にNISAは、お子さんやお孫さんへのプレゼントとして投資を考えるきっかけになるかもしれませんね。

※この内容は、令和8年5月1日現在の法令に基づいた概要です。実際の運用の際は、最新の情報をご確認ください。

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～福岡国税局の最新調査データから～

「自分には関係ない」「バレないだろう」と思っていませんか？ 相続税の申告漏れは、税務署に高い確率で見つかっています。最新のデータをもとに、多くの方が陥りやすいポイントを解説します。

1. 税務調査が来たら「ほぼ間違い」が見つかる？

税務署が実際に自宅などへ調査（実地調査）に訪れた場合、なんと**約87%**という高い確率で、申告漏れなどの間違いが指摘されています,。

• 1件あたりの「追加」納税額は？ 調査1件あたり、平均で約769万円もの追加の税金（追徴税額）が発生しています,。
• 「隠そう」とするとさらに重い罰が 意図的に隠したと判断された場合（重加算税）の割合も増えており、厳しい対応が取られています。

2. 訪問調査だけではない！「お手紙や電話」での指摘が急増

最近は、直接自宅に行かなくても、税務署から書類や電話で「計算が間違っていませんか？」「この資産が抜けていませんか？」と連絡が来るケース（簡易な接触）が増えています。

• この連絡による指摘件数は、過去最高を記録しました。
• 「うっかり忘れていた」という内容でも、国税局は資料をしっかりチェックしています。

3. 税務署はここを見ている！「申告漏れ」が多い財産トップ3

何が申告から漏れやすいのでしょうか。調査で見つかった「申告漏れ財産」の内訳を見ると、傾向がはっきりしています。

• 第1位：現金・預貯金など（32.5%） 「手元の現金（タンス預金）ならわからないだろう」「家族名義の口座に移せば大丈夫」という考えは禁物です。税務署は過去の資金の流れを詳しく把握しています。
• 第2位：土地（15.4%） 評価の方法が複雑なため、計算ミスや記載漏れが発生しやすい項目です。
• 第3位：有価証券（7.5%） 株や債券などの資産も、しっかりチェックされています。

※「その他」の財産（42.2%）の中にも、多額の申告漏れが含まれています 。

4. 「申告しなくていいよね？」という無申告への厳しい目

「そもそも申告が必要なことを知らなかった」「黙っていればわからない」という、一度も申告をしていない「無申告」のケースについても、国税局は重点的に調査しています。

• 無申告の場合、調査に入られると100%の確率で間違いを指摘されています,。
• 1件あたりの申告漏れ額は平均約1億2,394万円と、非常に高額になる傾向があります,。

5. 「生前贈与」もセットでチェックされています

相続税を減らすために、生前に財産を渡す（贈与）こともあるでしょう。しかし、この贈与が正しく行われているか、贈与税が申告されているかも、相続税の調査とあわせて厳しくチェックされます。

• 相続が始まる直前に行われた贈与などは、相続財産に含めて計算しなければならないルールがあります。
• 「相続税の補完」として、贈与税の無申告事案も調査の対象となっています。

まとめ：トラブルを防ぐために

相続税の調査は、国税局が持っている膨大な資料をもとに、正確に行われています。

1. 「バレない」は通用しない： 預金や不動産、過去の贈与など、税務署は多くの情報を把握しています,。
2. 早めの相談を： 悪気がなくても、申告漏れが見つかれば多額の罰金（加算税）がかかります。
3. 正確な申告が最大の節税： あとから指摘されて高い税金を払うよりも、最初に正しく申告することが、結果として最も負担を少なくすることにつながります。

もし不安がある場合は、早めに専門家や税務署に相談し、適正な申告を心がけましょう。

投稿 知っておきたい「相続税」の現状と注意点～福岡国税局の最新調査データから～ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

最近の経済状況の変化などで、「税金を一度に払うのが正直しんどい…」とお感じの方はいらっしゃいませんか？

実は、一定の条件を満たせば、税務署への申請によって支払いを待ってもらえる「猶予制度」があります。今回は、特に使いやすい２つの制度についてご紹介します。

■ 制度①　換価の猶予（申請による）

これは、「今すぐ全額払うと事業や生活がままならない」という方向けの制度です。

どんな条件があるの？

• 今すぐ全額払うと、事業の継続や生活が難しくなると認められること
• ちゃんと払おうという意思が認められること
• この申請に関わる税金以外に、滞納がないこと
• 税金の納期限から６か月以内に申請書を出すこと

【注意点】原則として、猶予してもらう金額に見合った担保（不動産など）を用意する必要があります。ただし、担保を出すと事業継続に大きな支障が出る場合は、担保なしでもOKです。

また、すでに滞納がある場合や、６か月を過ぎてしまった場合でも、税務署長の判断で猶予してもらえることがあります（職権による換価の猶予）。あきらめずにご相談ください。

猶予が認められると、何がうれしいの？

• 原則として１年以内の期間、支払いを待ってもらえます（状況によっては最長２年まで延長可）
• その期間中に発生する延滞税（いわゆるペナルティ利息）が軽くなります
• 財産の差押えや売却（換価）が一時的に止まります

■ 制度②　納税の猶予（個別事情がある場合）

業績が急激に悪化したなど、特別な事情がある事業者の方には、さらに手厚い「納税の猶予」という制度もあります。すでに滞納がある方でも申請できます。

どんなケースが対象？

ケース①　やむを得ず事業を休業・廃業した場合

ケース②　大きな損失を受けた場合（例：設備の損壊、大口取引先の倒産など）

ケース③　市場の悪化や親会社からの発注減少などにより、売上が著しく落ち込んだ場合

これらのケースでは、一度に払えない金額のうち、損失や売上減少に見合う部分について、猶予が認められることがあります。ケースによって用意していただく資料が異なりますので、まずは管轄の税務署にお電話でご相談ください。

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最近、国税庁や税務署の名前を悪用した詐欺の手口が巧妙化しています。皆様の大切な財産を守るため、以下の点に十分ご注意ください。

1. 心当たりのないメールやSNSは「偽物」です

国税庁（国税局・税務署）が、納税者の同意なくメールを送信することはありません。特に以下のケースは詐欺の可能性が極めて高いです。

• ショートメッセージ（SMS）で送られてくる案内（国税庁はSMSでURLを送りません）。
• LINEやメールによる、税金の納付督促や差し押さえの通知。
• 「未納の税金がある」「還付金がある」といった文面で偽のサイトへ誘導し、クレジットカード情報等の入力を求めるもの。
• e-Taxを装い、添付ファイルがついているメール（本物のe-Taxメールに添付ファイルはありません）。

2. 電話での「ATM操作」や「口座情報」の要求は拒否してください

税務職員が電話で問い合わせを行う際は、提出済みの申告書などに基づき本人確認を行うのが原則です。

• 国税の納付や還付のために、ATMの操作を求めることは絶対にありません。
• 特定の銀行口座を指定して振込を求めることもありません。
• AIや自動音声による納付督促も行っていません。

3. 訪問者の身分証を必ず確認してください

調査などで職員が訪問する際は、必ず顔写真付きの「身分証明書」と「質問検査章（または徴収職員証票）」を携帯しています。

• 滞納整理を外部業者に委託することはありません。
• 税務関係の会報の購読や、有料講習会の勧誘を行うこともありません。

不審に思った時の対応

もし不審な連絡や訪問を受けた場合は、その場ですぐに回答したり支払ったりせず、相手の所属部署と氏名を確認して一度電話を切ってください。その上で、最寄りの税務署または国税局へ直接事実確認を行うようお願いいたします。

当事務所でも、不審な連絡に関するご相談を受け付けております。少しでも「おかしいな」と感じたら、お気軽にご連絡ください。

投稿 【重要】国税庁をかたった不審なメール・電話・訪問にご注意ください は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1. どんなことができるようになるの？

これからは、必要に応じて以下のようなツールを使って、税務署とのやり取りができるようになります。

• Web会議（Microsoft Teams）での面談
• インターネットメールでの連絡
• オンラインストレージ（PrimeDrive）を使った資料の提出
• アンケート作成ツール（Microsoft Forms）での回答

わざわざ対面で会わなくても、パソコンやスマホを通じて調査や指導が進められるようになります。

2. いつから始まるの？

地域によって導入時期が異なりますが、主な予定は以下の通りです。

• 金沢・福岡： すでに令和7年10月からスタートしています。
• 仙台・沖縄・熊本・名古屋： 令和8年4月から順次。
• 東京・大阪・広島・関東信越： 令和8年5月から順次。
• 高松・札幌： 令和8年6月から順次。

東京や大阪などの首都圏エリアでも、来年の春以降、いよいよ本格的に導入される見込みです。

3. 利用するには準備が必要？

オンライン調査を希望される場合は、事前にメールアドレスの登録や、国税庁ホームページにある専用フォームから同意事項への同意が必要になります。

4. 注意しておきたいポイント

「すべてがオンラインになる」わけではありません。

• オンラインの方が効率的だと税務署側が判断した場合に利用されます。
• こちらが希望しても、内容によっては従来通り「対面」で調査が行われることもあります。

「オンラインだとどう対応すればいいの？」と不安に思われるかもしれませんが、具体的な手続きや登録方法については、当事務所がしっかりサポートさせていただきます。

また新しい情報が入りましたら、随時お伝えいたしますね。

投稿 税務調査のオンライン化 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

一見すると、消費者の負担が減って売上が上がる「嬉しい減税」のように思えますが、実は店舗経営にとっては「過去最高レベルの負荷」となる大きなハードルが潜んでいます。

1. 現場を混乱させる「3つの税率」の同時混在

今回の減税の最大の問題は、すべての税率が下がるわけではないという点です。 対象が「飲食料品」に限定されるため、お店の中では「0％（食料品）」「8％（軽減税率／一体資産など）」「10％（標準税率／店内飲食など）」という3つの税率が同時に存在することになります。

例えば、テイクアウトは0％、店内での飲食は10％、そしておまけ付きのお菓子（一体資産）は8％据え置き、といった非常に複雑な打ち分けが必要になります。これをレジのスタッフが瞬時に、かつ正確に判断して操作するのは至難の業です。もし間違えて多く徴収してしまえば、お客様からのクレームにもなってしまいます。

2. 「2年間の時限措置」が招く混乱

この制度は「2年間限定」の予定です。 経営者にとってこれが何を意味するかというと、「減税が始まるとき」と「2年後に元の税率に戻るとき」の計2回、大きなシステム改修やメニューの貼り替えをしなければならないということです。

2年間のために、改修費用と手間を2回も強いられるのは、店舗経営にとって小さくない負担です。

3. 「ゼロ税率」か「非課税」かで利益が大きく変わる

ここが最も重要なポイントなのですが、今回の政策が「ゼロ税率（免税）」として実施されるのか、それとも「非課税」になるのかで、お店に残る利益が劇的に変わります。

• ゼロ税率（免税）の場合： 仕入れにかかった消費税の控除が受けられるため、税金が還付され、店舗の損失はありません。
• 非課税の場合： 仕入れ時の消費税を控除できなくなります。そうなると、支払った消費税がそのまま「コスト」になり、店舗の利益を直接圧迫することになります。

どちらになるかでキャッシュフローが大きく変わるため、今後の政府の動向を注視する必要があります。

4. 資金繰り（キャッシュフロー）の悪化

売上の消費税が0％になるということは、これまで一時的に預かっていた消費税分が手元に入ってこないことを意味します。 一方で、仕入れの際には消費税を支払い続けるため、消費税が還付されるまでの期間、手元の現金が不足するキャッシュフローの問題が発生しやすくなります。あらかじめ還付までのシミュレーションをしておかないと、思わぬ資金不足に陥る恐れがあります。

5. 膨大な「物理的・教育的」コスト

制度が施行される当日の対応も過酷です。

• メニュー表・棚札の張り替え： 全ての価格表示を施行日の深夜に一斉に書き換えるスケジュールを組まなければなりません。
• インボイスの改定： レシート（インボイス）の形式も、0％・8％・10％それぞれの内訳を明記できるものに更新する必要があります。
• スタッフ教育とクレーム対応： 「なぜこれは0％じゃないの？」というお客様からの質問やクレームに、スタッフが正確に答えられるよう、専用のマニュアル作成や教育が不可欠です。

まとめ

今回の飲食料品0％政策は、単なる「値引き」ではなく、

・複雑な3重税率への対応

・2回のシステム改修コスト

・キャッシュフローの変化

という経営の根幹を揺さぶる課題を突きつけています。

最終結論はまだ出てはいないとは言うものの、飲食料品0％の「悪影響」はしっかりと理解していただきたいと思います。

投稿 「飲食料品の消費税率0％（時限的減税）」について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

では、そもそも「業務センター」とはどういう組織なのかというと、これまで、申告書などの書類のデータ入力や、内容の不備を確認する作業は、各税務署の中で行われてきました,。 しかし、デジタル化が進む中でより効率的に事務を進めるため、複数の税務署の「内部事務」を1つに集約した組織として「業務センター」が設置されたというわけです。

この変更は、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を集約する「内部事務のセンター化」が実施されてきたわけですが。令和８年７月10日からは、全税務署が内部事務のセンター化の対象となることになったというわけです。

一般の納税者に関係する主な事項は以下の通りです。

1. 郵送による提出先の変更

書面で申告書や届出書を提出する場合、その提出先は所轄の税務署ではなく、「業務センター」へ郵送することになります。

• 注意点: 業務センターへ直接申告書を持ち込むことはできません。
• 従来通り: 税務署の窓口や時間外収受箱への提出も可能ですが、国税庁は業務センターへの郵送を求めています。なお、e-Taxの場合は従来通り所轄税務署へ送信する形になります。

2. 業務センターからの問い合わせ

申告書の内容確認や入力事務に関連して、業務センターの職員から納税者へ直接、電話や文書で問い合わせが行われることがあります。

• 一般の納税者からすると、聞き慣れない「業務センター」からの連絡に戸惑う可能性があるため、事務処理の集約化（センター化）が進んでいることを知っておく必要があります。

3. 「所轄税務署」は変わらない

センター化によって内部事務の拠点は集約されますが、納税者の**「所轄税務署」自体に変更はありません**。

4. 業務センターでは対応できない業務（対面サービスの維持）

以下の業務については、これまで通り税務署（または電話相談センター等）が担当し、業務センターでは対応していません。

• 税務相談: 申告の相談や納税に関する相談。
• 納税証明書の発行: 窓口での交付請求。
• 現金による納税: 税務署窓口での納付。
• 申告書等の用紙配布: 用紙の送付依頼など。

5. センター化の目的と納税者へのメリット

国税庁は、内部事務をセンターへ集約して効率化することで、税務署における納税者への「相談対応」や「調査」といった業務をさらに充実させることを目指しています。一般の納税者にとっては、将来的に税務署での相談体制がより手厚くなるという形で恩恵を受ける可能性があります。

このように、一般の納税者にとっては「郵送先が変わること」と「業務センターから連絡が来る可能性があること」の2点が、実務上最も関係の深い変更点と言えます。

投稿 業務センターの名称変更等について（令和８年７月10日以降） は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

「海外でビジネスを始めたいんですが、会社を作るべきですか？」

実は、海外拠点には主に 3つの形 があります。

・駐在員事務所
・海外支店
・海外子会社

この違いを知らないまま進出すると、税金や手続きが大きく変わるので注意が必要です。そこで今回は、社長向けにこの３つをごくごく簡単に解説してみたいと思います。

① 駐在員事務所

駐在員事務所とは簡単に言うと

「営業をしない海外事務所」

です。

できることは

・市場調査
・顧客候補との面談
・情報収集
・本社との連絡
・展示会参加

逆にできないことは

・契約締結
・商品の販売
・売上計上

つまり

営業活動はできません。

もし営業活動をすると

「恒久的施設（PE）」

と認定されてしまい、現地で法人税申告が必要になる可能性があります。

② 海外支店

（本格的な営業拠点）

次は海外支店です。

これは

日本の会社の一部

です。

特徴

・現地で営業できる
・契約締結できる
・売上計上できる

ただし、支店の利益は

日本本社の利益

になります。

つまり

・支店の売上
・支店の費用
・支店の利益

すべて日本法人の利益に含まれます。

ただし、現地で税金を払った場合は

外国税額控除

で二重課税を防ぐ仕組みがあります。

③ 海外子会社

（完全に別会社）

最後は海外子会社です。

これは

現地の独立した会社

です。

特徴は

・現地法人
・現地で法人税申告
・日本会社とは別法人

つまり

日本親会社とは

別の会社

になります。

ただし注意点があります。

海外子会社の場合

・CFC税制（タックスヘイブン対策税制）
・移転価格税制（海外との取引価格を操作して利益の海外移転を防ぐ制度）

といった

国際税務ルール

の対象になります。

投稿 海外進出するときの「駐在員事務所・支店・海外子会社」の違い は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

「最近、社員さんの昼ごはん代、高くなってませんか？」
物価高の影響で、こう感じている経営者の方は多いと思います。

そんな中、社員さんに出す食事の“非課税枠”が引き上げられる予定になっています。
適用は2026年4月1日以降。今回は、この改正で何が変わるのか、実務的にどこに気をつければいいのかを、できるだけかみ砕いてお話しします。

何が変わるのか？

これまで、会社が社員さんの食事代を負担する場合、
非課税になる会社負担の上限は「月3,500円」でした。

これが改正後は、
・月7,500円まで
引き上げられます。

つまり、今までよりも
「会社が多めに負担しても、社員さんの給料扱いにならない」
という範囲が広がる、ということです。

社員負担がゼロにできるわけではありません

ここで一つ、注意点があります。
それは 「社員さんが半分以上は負担する」というルールは変わらない という点です。

食事代が月1万5,000円だとすると、

• 会社負担：7,500円まで → 非課税
• 社員負担：7,500円以上 → 必要

という形になります。
「全部会社持ち」は、引き続きNGです。

深夜勤務の“食事代わりの現金”も拡大

もう一つの改正点が、
深夜勤務のときに食事の代わりとして渡す現金です。

これまで
・1回300円まで非課税
だったものが、
・1回650円まで非課税
に引き上げられます。

夜勤がある業種では、地味にありがたい改正ですね。

3月までと4月以降で扱いが変わります

今回の改正は、2026年4月1日以降に支給する分から適用されます。
3月までの支給分は、これまでどおり「3,500円ルール」です。

社内規程や給与計算の設定は、3月までに見直しておくのがおすすめです。

まとめ

今回の改正は、

• 社員さんの実質負担を減らしやすい
• 会社としても福利厚生を手厚くしやすい

という、使い方次第ではかなりプラスになる内容です。

「うちの場合は、どう組み替えるのが一番いい？」

そんなときは、社内ルールも含めて一度整理してみるといいですね。

投稿 社員さんの食事代、会社負担をが増やしやすくなります は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

質問したいことはメニューから選択するか、自由に文字で入力するか、ふたつの方法があるとのことで、文字で入力する方法を選んでみました。

質問は

「個人事業者です。令和７年の確定申告にあたり給与所得控除と基礎控除が大きく変わったと聞きます。申告書はいつも自分で書いて税務署に持っていきますが、忙しくてなかなか事前に相談に行くこともできません。また、ネットで調べても自分がどれだけ控除を受けられるか正直わかりません。どうしたらいいでしょうか」

としました。答えは・・・

「質問は100文字以内でお願いします」

と返ってきました。私の質問は後でカウントしてみると146文字（！）で100文字を少しオーバーしていました。

次に、文字数をしぼって

「今年は給与所得控除と基礎控除が大きく変わったそうですが、ネットで調べても正直よくわかりません。忙しくて事前に相談に行くこともできません。どうしたらいいでしょうか」(81文字）

と聞いてみました。答えは・・・

「聞きたい質問は次の中にありますか？　無いようでしたら、別の表現でご質問ください」と返ってきて、その下に

・住宅ローン控除の適用開始分

・同居していない配偶者は配偶者控除の対象か

・給与所得の計算方法

・扶養控除を受けられるか判定する

という様な質問項目が並びました。

そこで、もう一度、質問を次の様に変えて続けてみました。

「給与所得控除と基礎控除を素人にもわかるように説明してください」

答えは、先ほどとほぼ変わらず

「聞きたい質問は次の中にありますか？　無いようでしたら、別の表現でご質問ください」と返ってきて、その下に

・保険料控除について

・給与所得の計算方法

・基礎控除について

・歯列矯正は医療費控除の対象か

という様な質問項目が並びました。

要はメニューにある質問以外はなかなか希望する回答を得るのはむずかしそうです。

一応、「基礎控除について」という質問もあげられていたので、クリックしてみましたが、基礎控除の一覧表が示されただけで

「ン～、これでは一般の方にはなかなかわかりにくいだろうな」

というのが正直な感想です。

やはり、今のチャットボットではここら辺が限界の様ですね。

投稿 国税庁のチャットボットで所得税の相談が開始されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

国税庁の「納税に関する総合案内」から重要な2つのポイントを分かりやすくまとめました。

1. 期限を過ぎると発生する「延滞税」について

税金を期限までに納められない場合、法律に基づき、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて**「延滞税」という、いわば利息のような税金が自動的に課されます**。

• 早めの対応が大切： 納付が遅れれば遅れるほど、この延滞税の金額は増えていくため、注意が必要です。

2. 支払いを待ってもらえる「猶予（ゆうよ）制度」

一度に納税することが難しく、一定の条件を満たす場合には、税務署に申請することで**「1年以内の期間」に限り、納税を待ってもらったり、分割して支払ったりすることができます**。

主な制度には、以下の2つのケースがあります。

A. 事業の継続や生活が苦しくなる場合（換価の猶予）

税金を一度に納めることで、事業を続けるのが難しくなったり、生活が苦しくなったりする恐れがある場合に利用できる制度です。

• 受けられるメリット： 差し押さえられている財産の売却が猶予されるほか、猶予期間中の延滞税が一部免除されます。
• 主な条件： 納税に誠実な意思があることや、他に滞納がないことなどが求められます。

B. 災害や病気、事業の休廃止などの場合（納税の猶予）

災害（火災や震災など）で財産を失った、本人や家族が病気になった、あるいは事業を廃止・休止して大きな損失を受けたといった特別な事情がある場合に利用できます。

• 受けられるメリット： 新たな差し押さえが猶予されるほか、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。

申請のポイント

• 担保について： 猶予を受けるには、原則として猶予を受ける金額に見合う「担保（保証となるもの）」を提供する必要があります。ただし、猶予を受ける金額が100万円以下の場合や、猶予期間が3ヶ月以内の場合、または担保を出せる財産がないといった特別な事情がある場合は、担保は不要です。
• 手続き方法： e-Tax（インターネット）や郵送、または直接税務署の窓口で申請書を提出します。
• まずは相談を： 制度の詳細や、ご自身の状況が当てはまるかどうか不安な場合は、お早めに所轄の税務署（徴収担当）へ電話などで相談してください。

（例え話） この制度は、急な坂道で重い荷物（税金）を一度に運ぶのが難しいときに、荷物を小分けにして運ぶための「踊り場」や「補助輪」を作るようなものです。無理をして倒れてしまう前に、まずは税務署というサポーターに相談して、安全な運び方を決めることが大切です。

投稿 所得税等を納付期限までに納付することがむずかしい場合 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

国税庁では12月1日に「令和7年分　確定申告特集（準備編）」のページを更新していますが、その中の確定申告情報に「こんな収入の申告漏れにご注意」というコーナーがあります。

今日はそこに書かれた内容から、専門用語はなるべく使わず、分かりやすい説明を心がけて解説していきます。

特に注意！申告漏れしやすい「隠れた収入」チェックリスト

個人事業主の方が本業以外で得た収入や、特別な取引で生じた利益は、うっかり申告から漏れてしまいがちですが、これらは原則として申告が必要です。あなたの収入源に以下のものが含まれていないか、なるべく早く確認して、申告に備えてください。

副業やネットビジネス関連の収入

事業上の売上ではなくても、以下の収入も申告が必要です。

・原稿料、講演料、印税、放送出演料などがある方

・フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販などで販売した収入がある方

・配達代行、動画配信、アプリ作成・配信、アフィリエイトなどで得た収入がある　方

・民泊、カーシェアリング、自宅などの時間貸しで得た収入がある方

・太陽光発電設備で余った電気を売った収入がある方

資産運用や特別な取引で得た収入

・暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益がある方。暗号資産を売ったり使ったりして利益が出た場合、申告が必要です。

・株主優待を受け取った方。優待品も「その他の収入」として申告が必要です。

・外国通貨を日本円に交換した利益（為替差益）があった方。利益が確定したら申告が必要です。

・FX（外国為替証拠金取引）による収入がある方。

・金（金地金）の売却収入がある方。これは資産を売って得た利益（譲渡所得）として申告が必要です。

一時的に受け取った大きなお金（一時所得）

予期せぬ、または一時的な収入も申告が必要です。

・競馬、競輪などの払い戻し金の支払を受けた方。

・生命保険の一時金や損害保険の満期金の収入がある方。保険料を払った人と保険金を受け取った人が同一人の場合が対象です。

・ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った方。特産品の「時価」を基に計算し、申告が必要です。

申告漏れには「追加の税金（ペナルティ）」がかかります

もし、税務署などの調査により収入の申告漏れが見つかり、後から間違いを直す手続き（修正申告）をした場合、本来納める税金に加えて加算税という税金がかかります。さらに、納付が遅れたことに対する延滞税も課されますから、注意してください。

適正に申告していれば払う必要のなかった税金を払うことにならないよう、収入は必ず確認してくださいね。

投稿 国税庁の確定申告特集から「こんな収入の申告漏れにご注意」 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

この度、自家用車等（マイカーやバイクなど）を利用する従業員の方への通勤手当の非課税限度額が見直され、増額となりました。経営者の皆様には、この改正が令和7年分の給与計算と年末調整に影響を及ぼすため、重要なポイントを絞って解説いたします。

１．今回の改正の概要と適用時期

今回の見直しは、令和7年11月19日に公布され、令和7年11月20日に施行されました。

適用開始日と注意点

最も重要な点は、この改正が令和7年4月1日以降に支払われる全ての通勤手当に適用されるという点です。

つまり、今回の改正以前に、過去の非課税限度額に基づいて令和7年中にすでに支給されている通勤手当がある場合、令和7年分の年末調整において改正後の限度額に照らして再計算し、対応を行う必要があります。

２．非課税限度額の具体的な見直し内容

今回の改正は、通勤距離（片道）に応じて、非課税とされる上限額が引き上げられました。

（１）自家用車等を利用する通勤手当の非課税限度額

公共交通機関との併用の限度額

公共交通機関の運賃と自家用車等の通勤手当を併用する場合の非課税限度額は、150,000円が上限となります。

３．経営者が確認すべきこと（年末調整の対応）

今回の改正は、従業員の令和7年中に自家用車等の通勤手当を支給した全従業員が対象です。

1. 支給額の確認： 令和7年1月から12月までに支払った通勤手当の総額を確認します。
2. 年末調整での対応： 年末調整において、改正後の非課税限度額を適用し、過年度に課税として扱っていた手当の一部を非課税として再計算する必要があります。

この手続きを適切に行うことで、従業員様の給与明細上の課税所得が減少し、還付金が増える可能性があります。

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先日国税庁から発表された令和6年分の給与統計について、みなさんの事業運営に関わる重要なポイントをお伝えしたいと思います。

■調査結果の表面的な明るさ

国税庁の発表では、平均給与が478万円と過去最高を更新しています（前年比3.9％増）。給与所得者数も5,137万人（1.2％増）と増加し、全体の給与総額は245兆円（5.2％増）に達しています。

また、定額減税の効果ですが、4,087万人の方が適用を受け、総額1兆7,109億円の減税が実現されました。これにより所得税額は7.2％減少しています。

ただし、企業規模による格差は深刻です。資本金10億円以上の大企業では平均673万円なのに対し、個人事業所では266万円と2.5倍の差があります。正社員545万円に対し非正規206万円、男性587万円に対し女性333万円と、構造的な格差が依然として存在しています。

■見過ごせない深刻な課題

多くの方が日々の買い物で実感されているように、実質賃金は2年以上マイナスが続いているのが現実です。厚生労働省の統計では、2022年4月以降、物価上昇に賃金の伸びが追いついていません。つまり、名目では給与が上がっても、実際の購買力は下がっているということです。

さらに深刻なのは30年間の国際競争力の低下です。OECD統計を見ると、この間日本の賃金はほぼ横ばいなのに対し、アメリカやドイツ、フランスなどは大幅に上昇しています。日本は先進国の中で完全に取り残されているのが現状です。

そして、多くの方に最も関係するのが、中小企業での賃上げの限界です。中小企業庁の白書や連合の調査でも、2024年の賃上げは主に大企業で実現されており、中小企業では十分な改善が見られていません。

今回の国税庁の調査結果は表面的には良好ですが、実質購買力の低下、国際競争力の劣化、構造的格差の拡大という根本課題は山積しています。人材確保と事業継続のための賃上げ戦略をどう考えていくか。我々に課された課題はあまりにも大きいと言わざるをえません。

●主要データソース
・国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
・ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
・OECD「Average wages」統計
・中小企業庁「中小企業白書」
・連合「春季生活闘争」集計結果

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令和7年分の年末調整、社長が知っておくべき３つのポイント

1. 多くの従業員の所得控除が変わります！ これはかなり大きな変更で、従業員の皆さんの税金に直接影響します。
   • 「基礎控除」や「給与所得控除の最低保障額」が上がりますので、多くの方が恩恵を受けるでしょう。
   • 特に注目していただきたいのは、扶養に入れる親族の所得基準が少し緩和される点です。これまでは扶養に入れなかった親族が、新たに対象となるケースが出てくるかもしれません。
   • さらに、19歳から23歳までの特定の親族がいる従業員向けに、「特定親族特別控除」という新しい控除が創設されます。該当する従業員には、専用の申告書を提出してもらう必要があります。
   • 社長としては、これらの変更によって、従業員さんから提出される年末調整の書類の内容が変わる可能性がある、ということをご認識ください。
2. 住宅ローン控除の申請が「少し」楽になります！ これも従業員さんにとって良いニュースです。
   • 令和7年分の年末調整から、「調書方式」という新しい手続きが導入されます。これは、金融機関が税務署に情報を提供し、従業員さんは会社に**「年末残高証明書」を添付しなくても済むようになる**仕組みです。
   • つまり、従業員さんの手続きが少し簡素化されますが、会社側でもこの新しい方式に対応できるように、私たちと連携しながら準備を進めていくことになります。
3. 通勤手当の「非課税限度額」が変わるかもしれません！ これはまだ「見込み」ですが、重要な点ですので注視が必要です。
   • 人事院勧告を受けて、マイカー通勤などの交通用具使用者に対する通勤手当の非課税限度額が見直される可能性があります。
   • もし改正が決定すれば、年末調整での対応が必要になりますので、国税庁が今後公開する特設ページ（「通勤手当の非課税限度額の改正について」）で、年末調整時までに必ず最新情報を確認するようにしましょう。

以上の3点が、社長にざっくりと把握しておいていただきたいポイントです。

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１．いつから変わるの？

* 基本的には令和7年の12月1日から新しいルールが適用されます。

* なので、12月の年末調整で、今年1年間の税金をまとめて調整する際に影響が出始めます。

* そして、来年（令和8年）からは、毎月の給料から引かれる税金も新しい計算方法になります。

* 大事な点: 今年11月までの給料や年金から引かれる税金は、これまでのルールと変わりません。急に手取りが変わるわけではないのでご安心を。

２．何が変わるの？（大きなポイント3つ）

1. 「基礎控除」が増える人がいる！

* 税金を計算するときに、収入から差し引かれる基本的な金額（基礎控除）が増える人が出てきます。

* 特に、所得が比較的低い人は、この控除額が大きくなるので、税金が少し安くなる可能性があります。

2. 「給与所得控除」も増える人がいる！

* 会社からもらうお給料にも、控除される金額（給与所得控除）があります。

* 特に年収が162万5千円以下の人は、この控除額がこれまでの55万円から65万円に増えます。これも税金が安くなる方向の変更です。

3. 新しい控除「特定親族特別控除」が新設！

* これが新しい制度で、ちょっと複雑に聞こえますが、簡単に言うと…

* 19歳～22歳くらいの子供や扶養している親族がいて、その子がアルバイトなどで一定の収入（給料で言うと年123万～188万円くらい）がある場合に、あなた（納税者）の税金が安くなる仕組みが新しくできます。

* これまでは、このくらいの収入があると扶養から外れて親の税金が上がってしまうことがありましたが、新しい制度で一部カバーされるイメージです。

　4.　その他：扶養の条件が少し緩くなる！

* 家族を扶養に入れるかどうか（配偶者控除や扶養控除）の判断基準となる「家族の所得上限」が、少し上がります。

* これにより、これまで扶養に入れられなかった家族を、新しく扶養に入れられるようになる可能性も出てきます。

まとめ

「なんだか、全体的に税金が安くなる方向に変わるんだな」「来年の年末調整では、いつもよりしっかり書類を確認した方が良さそうだな」「19歳～22歳くらいの子がバイトしてるなら、少し得するかも？」くらいの感じでOKです。

詳細な計算は会社や顧問の税理士さんがやってくれますので、ひとまず「へー、そうなんだ」くらいに思っておいてくださいね。

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相続税や贈与税の土地評価の基準となる重要な指標です。

土地評価の基本

土地は基本的に「時価」で評価されますが、時価を自分で正確に把握するのは難しいものです。

そのため、国税庁は毎年「路線価」を公開し、申告の基準を示しています。

評価の仕組み

・路線価地域：その土地が面する道路の「1㎡あたりの価額」を基準に評価します。

・倍率地域：固定資産税評価額に地域ごとの倍率をかけて評価します。

重要ポイント

・今年の路線価は【令和7年1月1日時点】の地価を反映。

・過去分（平成30年～令和7年）も公開中です。

・原子力災害の「帰還困難区域」は、今年も評価額「0」で取り扱われます。

経営者の皆さんへ

・土地を所有されている方

・これから親の土地を相続される可能性がある方

路線価は、相続税対策の第一歩です。

知らずにいると、大きな税負担につながることも。

土地の評価や相続に関するご相談があれば、お気軽にどうぞ。

専門家として、皆さまの立場に立ったサポートを心がけています。

路線価の確認はこちら

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税を騙すな！“脱税は犯罪”ってどんな仕組み？

1. そもそも査察って何？

• 普段の税務調査とは違い、「悪質な脱税」に対して証拠を集め、罰（懲役や罰金）まで視野に入れた刑事調査です。
• 全国約1,500名の“スゴ腕”国税査察官が担当

2. どんなことが起こってるの？

• 高級腕時計や不動産、海外送金、暗号資産、借名口座…脱税ネタは意外と多様！
• 例として「安価な時計を輸出したと偽って、高額消費税還付を狙う」なんて手口も

3. 数字で見る査察活動

• 最近１年間で約100件以上が検察に告発され、脱税総額は100億円超！
• 告発率は7割超、有罪率はなんと100％、懲役刑も出てます

4. 流れはこう進む

1. 外部情報や捜査で疑いをキャッチ
2. 許可状を取って強制捜査
3. 証拠収集＆関係者に質問
4. 最終的に検察へ告発、裁判、判決へ

5. ペナルティはどれくらい？

• 懲役最大10年＋罰金
• 平均は、懲役15.7ヶ月・罰金1,500万円程度

まとめ：脱税はわかりやすくて重いペナルティ！

投稿 国税庁のパンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

• 目的は、申告漏れリスクの高い事案を効率的に見つけ、調査を正確に進めることです。相続税は、他の税金と違い、基本的に相続が発生した時に一度だけ課税されるため、調査が必要な事案を見逃さないことが重要です。また、申告件数の増加にも対応します。
• AIは、全国から提出された全ての相続税申告書を対象に、
• 申告漏れなどのリスクを0から1の間でスコア付けします。
• このスコアは、過去の調査データに基づき算出されます。過去に申告漏れなどがあった申告書や財産情報などを分析し、申告誤りの可能性をAIが判定します。
• 税務署は、このAIによるスコアなどを参考に、税務調査が必要か、どういう方法で調査するか（訪問か電話かなど）を判断します。
• AIがリスク極めて低い（スコア0など）と判断した場合は、税務調査が不要となることもあります。
• 対象となるのは、令和5年（2023年）以降に発生した相続に係る相続税申告書です。

AIの活用により、相続税の税務調査がより効率的かつ的確に行われることが期待されています。

投稿 AIによる相続税の税務調査がR7年7月から始まります は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

飲食費として損金算入できるのは、飲食店に直接支払う飲食代、サービス料、テーブルチャージ料などであり、タクシー代や送迎車の費用は「飲食費」ではなく「交際費等」に該当します。たとえば、飲食代6,000円とタクシー代3,000円を合算して9,000円として処理するのは誤りで、資本金1億円超の法人の場合はタクシー代は損金不算入の交際費扱いとなります。

また、タクシーチケットを利用した場合には「支払日」ではなく「乗車日」が経費計上の基準となる点にも注意が必要です。決算期をまたぐ場合、乗車日が属する期に交際費として処理します。

一方で、送迎の車内で飲食が提供されるようなケース（例：リムジン内での会食など）では、例外的に「飲食費」と認められる可能性があります。

飲食費として処理するためには、日時・場所・金額・相手先などを記載した書類の保存が必須です。これを怠ると1万円以下でも交際費とされる恐れがあります。

改正をきっかけに、飲食費と交際費の違いをしっかり理解し、正確な区分と記録を心がけましょう。特に中小企業では「定額控除限度額の特例」も活用できるため、正しい処理が税務対策のカギとなります。

投稿 【R6年度税制改正】飲食費の1万円基準と送迎費の正しい処理法 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1. 基礎控除の特例創設（令和7年・8年限定）

• 令和7年度税制改正法案が衆議院を通過し、年度内成立見込み。
• 基礎控除の額が年収に応じて4段階で加算される特例が創設。
• 適用は令和7年・8年の2年間限定（ただし低所得層向けの加算は恒久措置）。

2. 課税所得別の基礎控除加算額

• 132万円以下 → 37万円加算（合計95万円）※恒久措置
• 132万円超～336万円以下 → 30万円加算（合計88万円）
• 336万円超～489万円以下 → 10万円加算（合計68万円）
• 489万円超～655万円以下 → 5万円加算（合計63万円）
• 655万円超～2,350万円以下 → 加算なし（従来通り58万円）

3. 所得税の非課税枠が年収160万円まで拡大

• 現行の年収103万円から、基礎控除（95万円）+給与所得控除（65万円）で年収160万円まで非課税に。

4. 企業・個人事業主の事務負担増

• 令和7年12月1日施行。
• 会社員は年末調整時に適用、個人事業者は確定申告で適用。
• 準確定申告を行う場合、5年以内の更正請求で適用可能。

5. 所得税の抜本的改革の方向性

• 各種控除・課税方式の見直しを検討。
• 物価上昇を考慮し、基礎控除額の適時引き上げを検討。
• 財源確保についても令和7年度末までに検討・対応。

6. 今後の影響

• 低所得者層への減税効果。
• 年末調整・確定申告の負担増加。
• 所得税改革の布石となる可能性。

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• 国税庁の基幹システム「KSK」（国税総合管理システム）が刷新され、「KSK2」として令和8年9月24日にリリースされる予定です。

2. KSK2による主な変更点

• データ中心の事務処理へ移行
  • これまで紙中心だった税務署の事務処理を、データ処理に一本化し、業務効率が向上します。
• 縦割り管理の解消
  • 税目ごとに分かれていた納税者情報を統合データベースで一元管理し、横断的な情報確認が可能になります。
• 税務調査の高度化
  • 調査官が外部からもシステムにアクセスできるようになり、現場でリアルタイムに情報を確認できるようになります。
  • また、外部の統計データを活用し、税務調査の精度が向上する見込みです。

3. 納税者への影響

• 申告書の様式変更（AI-OCR対応）
  • ほぼ全ての申告書等の書式がAI-OCR対応に刷新されます。
  • 紙で提出された書類もスキャンしてデータ化・蓄積されるようになります。
  • 令和8年9月24日以前に新様式が公開される予定です。
• 税務署からの通知文書の簡素化
  • 各通知に「お問い合わせ番号（13桁）」が付与され、納税者が問い合わせしやすくなります。
• e-Taxでの通知受領範囲の拡大
  • これまで一部の通知のみe-Taxで受領可能でしたが、KSK2では電子受領の範囲が大幅に拡充されます。
  • 事前に同意することで、原則としてe-Taxで通知を受け取る仕組みになります。

まとめ

KSK2の導入により、税務手続きがデジタル化・効率化されます。特に納税者にとっては申告書の様式変更やe-Taxの利用拡大などの影響があるため、今後の公表情報を注視し、準備を進めることが大切です。

投稿 KSK2のリリースとその影響について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

名称をチャットボット（ふたば）といいます

質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力するとAI（人工知能）が自動回答します。土日、夜間でも利用できます。

私自身も利用してみましたが、ちょっと複雑な質問をするとなかなかピッタリの答えは返ってきませんでした。

しかし、基本的な質問でしたら結構使えるんじゃないかと思います。

サイトに行くとチャットボット(ふたば）に質問するというバナーがありますから、そこをクリックして、質問を開始してみてください。

投稿 AIによる税務相談 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

サイトはまだ準備編ということですが、「よく見られているページ」として

・「医療費控除を受ける方へ」

・「住宅ローンを受ける方へ」

・「ふるさと納税をされた方へ」

というのがあって、今のうちに前準備として見ておくのもいいですね。

多くの方が申告期限である3月１５日の直前になったバタバタとあわてて申告ということも多いようです。

「まだ、早いかな」というぐらいから初めて余裕で確定申告を終える様にしたいものですね。

投稿 令和６年分確定申告のためのサイトが見られるようになりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そこで国税庁のサイトには、リーフレットで

・「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください」

・「国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください！」

が用意されています。

冷静に考えれば、国税庁から税金の納付や財産の差し押さえをショートメッセージやメールで知らせるようなことがあるはずはないのですが、いざ、自分が受け取ってみると、ついつい冷静さを失って、思わず返事を返してしまったりということがあるようですね。気をつけてください。

投稿 国税庁をかたった不審なメールや電話には要注意！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ずは

・従業員の方への周知資料

を入手したら、これにより早期の資料収集を図り、次に

・電子化の進め方（従業員編）

・電子化の進め方（従業員編）

の両方の資料を参考に、年に一度の年末調整を間違いなく進めていただきたいと思います。みなさんも一度国税庁のサイトを参考になさってはいかがでしょうか。

投稿 国税庁のサイトに年調ソフトヘルプデスクが開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

今年は、定額減税に関する事務を行う必要がありますから、年調の担当者は事前に色々と目を通しておく必要がありそうです。

投稿 令和6年の年末調整について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ず、国税庁や国税局、また、税務署は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することは絶対にありません。また、国税の納付を求めたり、差押えについてのショートメッセージやメールを送ることもありません。

ただ、それは理屈ではわかっていても、自分のところにそういったものが実際送られてきた場合は、つい、あわててＵＲＬをクリックしたりということもあるかもしれませんね。それで大切な個人情報が漏れたりしては大変です。ぜひ、注意してくださいね。

投稿 定額減税や給付金をかたった不審なショートメッセージについて は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

多くの中小企業の株は上場企業の株の様に「市場」がありませんから、株の売却や相続といった場面では税法で決められた方法により評価をしなければなりません。

評価の方法はふたつあって、ひとつは会社の資産、負債の差額である「純資産」の価額で評価する方法、もうひとつは上場企業等の公表された株価に準じて評価する方法で、これを類似業種平均株価といいます。

この方法は一般に純資産価額よりも低くなる傾向があります。計算方法はかなり複雑ですが、一度、概算ででも計算してみて、自分の会社の「評価」をざっくりとおさえておかれてはいかがでしょうか。

投稿 令和6年分の類似業種平均株価表が発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

一般に税務調査といわれるものは、調査そのものを拒否することはできませんが、日程は納税者の事情を考慮して決められますし、代表者が仕事で忙しい場合は調査の席をはずすことも認められます。

これに対して査察は犯罪捜査ですから、納税者の事情などは一切考慮されません。悪質なものは税金を納めるだけではなく、懲役や罰金という刑罰が科されることになります。

パンフレット自体は漫画を使った読みやすい作りになっていますから、知識のひとつとしてご覧になってみてはいかがでしょうっか。

投稿 国税庁から査察制度についてのパンフレットが出ました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そんななか、国税庁のサイトで定額減税 特設サイトを見ることができます。

内容としては制度の概要、パンフレット・Q＆A、様式・記載例、定額減税に関する動画 ともりだくさんです。

しかし、制度そのものが大変複雑なうえに、減税効果を本当に国民が実感できるかというと,大いに疑問でもあります。もちろん、決まりは決まりで理解しなければなりませんが、もっと簡単で国民の誰でもが減税を実感できる方法を実行して欲しかったと思います。

投稿 定額減税の特設サイトが国税庁のサイトで見られます は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

路線価図とは土地の評価をする際に使われる基準となる価格で、その土地が面する道路につけられた1㎡当たりの価格を言います。単位は千円で、毎年1回、同じ時期に更新されます。

例えば、自分の土地が面する道路の路線価が10万円で、土地の面積が100㎡であれば、10万円×100㎡＝1千万円がその土地の評価額になるというわけです。

もちろん、これはあくまでごくザックリとした評価をしたならばーという前提での話で、実際は、その土地がちょっといびつであったり、土地の正面だけでなく側面も道路に面している場合などによって評価額は違ってきます。

土地の路線価は全国のどの土地であれ、国税庁のサイトで誰でも見られます。一度、ご自分の土地が接する道路の路線価がいくらで、評価額がどのくらいになるかを計算してみてはいかがでしょうか。

なお、土地の評価は上記路線価方式のほかに倍率方式といって、その土地の固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率をかけて計算する方式もあります。こちらは土地の形状等によって評価額が変わることはありません。

路線価方式は主に都心の土地に適用され、倍率方式はそれ以外の地域の土地に適用されます。

投稿 令和6年分の路線価図の公開予定日について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

それについて、中小企業庁から「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」というパンフレットがR6年1月付で発表になっています。

もともと、同制度は節税目的で設けられた制度ではありませんから、あまり節税ということを前面に打ち出したアピールをすることについては注意喚起しておこうという趣旨は理解できないわけではありませんが、パンフレットでは、HPやyoutubeだけでなく,書籍や雑誌に書かれた記事まで取り上げて「こんなタイトルで専門家が節税を煽っている」といった書き方がなされているやり方には、正直、驚かされます。

別に法律に違反するようなことを専門家が言っているわけではないのです。もともとの制度の趣旨は趣旨として、それを利用した結果、こういう有利な取り扱いが受けられますよ―と言っているにすぎないのです。行き過ぎがあるからこれを何とかおさえようというやり方は、一応、理解はしますが、だからといって法律の範囲で民間がやっていることを、具体的な記事のタイトルや出版社名まであげて批判するやり方には、あくまで個人としてですが、釈然としないものを感じてしまいます。

投稿 経営セーフティ共済の改正 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

Q1:令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか

Q2：ＥＣサイトで物品を購入したとき、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理す
るページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、
領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。

といった内容です。

ぜひ、一度ご覧になってみてください。

投稿 国税庁のサイトで電帳法に関する新しいQ＆Aが追加されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そんな個人事業者の方に向けて例年通り、確定申告用のサイトが国税庁のHPに開設されました。

よく見られているページとしては

・医療費控除を受ける方に

・住宅ローン控除を受ける方に

・ふるさと納税をされた方に

・動画で見る確定申告

といったページが紹介されています。

個人事業者の方だけではなく、会社経営者で昨年は医療費をけっこう払ったという方や、住宅ローン控除を今年から受けるつもりの方も、ちょっと早いかもしれませんが、事前に目を通しておかれてはいかがでしょうか。

投稿 令和5年分確定申告特集が国税庁のサイトに開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

といっても、準備編ですから令和５年分の確定申告書等作成コーナーは、「令和６年１月４日（木）公開予定です」となっています。

申告に必要な売上や仕入・経費の集計も年明けでなければ全部そろわないとはいえ、「確定申告ってどんなふうにするんだったっけ、ちょっと確かめとこうか」という方は一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

投稿 「和5年分　確定申告特集(準備編)」が国税庁のサイトに開設されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

最初に「可視性の確保」と「真実性の確保」を満たす必要があるということが書いてあります。これだけ読むとなんだかむずかしそうに思えますが、続けて読むと、実はそれほどむずかしくはないことがわかります。

先ずは、「可視性の確保」とは

• モニター、操作説明書等の備え付け
• 検索要件の充足

と書いてあります。ただし、「2課税年度前の売上高が5千万円以下の方」または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理している方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができれば、②の要件は不要となります。

次の「真実性の確保」については

不当な訂正削除を防止するための事務処理規定を制定して、これを遵守することで真実性は確保されたものとみなされることとなっています。

投稿 電子帳簿保存法について新しいお知らせが出ました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これまでの年末調整手続は、従業員自身が手書きした各種書類を勤務先に提出していましたが、年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となるようです。

 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成

 従業員が、の年末調整申告書データ及びの控除証明書等データを勤務先に提供

 勤務先が、で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

というような手続きとなります。　

投稿 年末調整手続の電子化について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

サイトは給与の支払者(会社や事業者)向けの部分とそこで働く従業員の方向けの部分に分かれ、年末調整手続き電子化の説明、パンフレットのDL、各種様式や記載例のページにわかりやすく分かれています。

年末調整まではまだ時間は十分ありますが、会社の経理課の方などにとって、事前に勉強するには便利なページとなる様です。

投稿 年末調整がよくわかるページの令和５年分が開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

この制度は令和4年度改正で、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅といった新たな区分が設けられていて、新築住宅については、令和6年以後に建築確認を受ける場合は、省エネ基準に適合しない住宅が対象から除かれることになりました。

ただし、令和6年以後の入居であっても、次の①又は②に該当する場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年間の住宅ローン控除の対象となることになっています。

①令和5年末までに建築確認を受けていること

②令和6年6月末までに竣工済であること

投稿 住宅ローン控除について令和6年から省エネ基準適合が義務化されます は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

土地の評価方法は大きくふたつに分かれ、ひとつは路線価方式で、これはその土地が面する道路に付された「路線価」(1㎡当りの価格)に土地の地積を掛け合わせて計算する方法です。

もうひとつは土地の固定資産税評価額に土地ごとに定められた「倍率」を掛け合わせて計算する方法です。こちらは「倍率方式」といわれます。比較的、都心の土地は「路線価方式」それ以外は「倍率方式」という様に評価方式は異なります。

路線価は国税庁のサイトから誰でも見ることができます。

また、令和5年分だけではなく、平成29年分から見ることができます。ちなみに、さかもと税理士事務所が入る建物の敷地が面する道路の路線価は㎡当り平成29年分が２１５千円、令和5年分が同350千円ですから、この6年で63％値上がりしていることがこれで分かります。

みなさんも、ぜひ、ご自分が住んでおられる土地の路線価を一度確かめてみてはいかがでしょうか。

投稿 令和5年分の路線価が公開されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

サイトは電子取引や電子帳簿・電子書類といった制度別、また、制度の概要、法令、取扱通達といった項目別、さらに、電帳法対応の市販ソフト等といった製品や問合せ先等に分かれており、それぞれについて詳しい説明を読むことができます。

電子帳簿保存法はまだよくわからないという方は、是非、一度、のぞいて見てはいかがでしょうか。

投稿 「電子帳簿保存法取扱通達」が改訂されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これによると、新型コロナの影響によって申告書などの作成が遅れ、提出期限までに申告等を行うことが困難な場合は、個別指定による期限延長が認められるとされました（FAQの1問1等）

投稿 コロナ5類移行に伴って国税庁でFAQが更新されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

新しい制度は今年の10月1日からスタートということになっていますが、中小企業を中心にかなり反対の声も上がっています。私も、この時期に実質的な消費税の増税となるこの新制度には反対です。しかも、事務処理の容量は税理士事務所も納税者も各段に増えます。

制度を複雑にし、実質的に納税者を増やしても、日本経済が好転する可能性は1ミリもありませんが、制度が変わる以上、それには従わざるを得ません。

新制度がスタートするまでもうあと5ヶ月たらず。否が応でも新制度には対応せざるを得ません。

投稿 国税庁から｢消費税インボイス方式に関するQ＆A」が発表になりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、実際には税務当局によって、役員報酬の一部が否認されるというケースは多くありません。これは、当局においても「適正な役員報酬」の算定が容易ではないという理由があるからです。

とはいえ、当然、裁決例や判例がゼロということではありません。今回の判決は今年の3月に東京地裁で下されました。原告の会社は味噌等の製造・卸・販売等を目的とする会社（9月決算法人）で、平成25年9月期から平成28年9月期の4事業年度で、役員3名に対して支給された約23億円の役員報酬のうち、約14億円が「不相当に高額な部分」と判断されたというわけです。

ポイントとしては4年間で同社の売上高も、売上総利益も大きく減少したにもかかわらず、逆に、役員報酬は全体として大きく増加したことがあげられます(1名は前年比約3倍に増加)　過去の事例でも、前年と比較して役員報酬が急激に増加したことを理由に費用に認められなかったということが多いのです。

民間の給与について行政がクレームをつけるという今の制度は個人的には”越権行為”であると思います。また、実際には役員報酬が否認された例は数としては少ないのですが、少なくとも役員報酬を前年と比較して急激に増やすことについては、やはり、一定の注意は必要だということは言えそうです。

投稿 役員給与の一部が「不相当に高額な部分の金額」として国側の主張が認められました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そのチャットボットで新たに消費税に関する相談が開始されました。

個人の方の税金に限定されているとはいえ、話し言葉で質問できますから、「むずかしい専門用語はどうも・・・」という方もぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

投稿 税務相談チャットボットで消費税の相談が開始されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

所得税と贈与税の申告と納付の期限は今年の3月15日(水曜日)まで、消費税の申告と納付は半月長くて、3月31日(金曜日)が期限です。

まだ、今年は始まったばかりですが、年明けはただでさえ忙しいものです。確定申告の準備はなるべく早く取りかかるようにしてくださいね。

国税庁「令和4年分 確定申告特集」

投稿 国税庁のHPに令和4年分の確定申告特集が開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ず、個人所得課税ではNISA制度の拡充・恒久化が図られ非課税保有期間を無期限化、年間投資上限額も120万円のつみたて投資枠と240万円の成長投資枠が設けられ、生涯非課税限度額の総額は1,800万円となりました。

次に資産課税では、贈与税の暦年課税における相続の開始前3年以内の「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間」が7年以内へと延長されました。

法人税では中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(年間800万円までの所得対する税率15％)の適用期限を2年延長となっています。

投稿 令和5年の税制改正大綱が発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

登録事業者の登録は来年3月末と迫ってきました。まだ登録がすんでいない法人や個人事業者の方は、国税庁のサイト等を参考に早めの対応をなさってください。

投稿 国税庁のインボイスQ＆Aが11月25日に改訂されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1. 災害によって申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）
   所轄税務署長に申請して、承認を受けると、2か月以内の範囲でその期限を延長することが可能です。
   なお、この手続は、期限が過ぎてしまった後でも行うことができます。そういう場合は被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に一度相談に行ってみて下さい。
2. 災害によって、財産に相当な損失を受けた場合
   所轄税務署長に申請して、承認を受けると、納税の猶予を受けることができます。
3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたとき
   確定申告で
   ①.所得税法に定める雑損控除の方法
   ②.災害減免法に定める税金の軽減免除
   による方法のどちらか有利な方法を選ぶことで、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
   　また、給与等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることもできます。
4. 災害によって被害を受けた事業者が消費税の簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合
   所轄税務署長に申請して、その承認を受けると、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。
   災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産等に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。
   ぜひ、検討してみて下さい。

投稿 災害により被害を受けたとき は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

　なお、 スマートフォン版 を利用した場合には、申請者本人（法人の場合は代表者本人）のマイナンバーカードが必要です。

「電子納税証明書（PDF）がさらに便利に！スマホで請求！スマホで受取！(PDF/8,774KB)」

投稿 スマートフォンによる納税証明書等の申請について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1.今までマイナンバーカードを利用して申告される場合は、3回必要だったカードの読み取りが1回で済むようになりました。

2.青色決算書や収支内訳書(白色申告)がスマホで作成できるようになりました。

3.マイナポータル経由で控除証明書などの必要書類を一括で取得し、申告書の各項目へ自動入力できるようになりました。

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！｜国税庁 (nta.go.jp)

投稿 国税庁ホームページで所得税の申告書等作成がますます便利になりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。

今回、国税庁のサイトに開設された電子帳簿保存制度特設サイトでは電子帳簿保存について詳細な解説を見ることができます。2年後といっても、事業者にとってはやるべきことは決して少なくありません。そういう意味では、今から準備に取りかかっても決して早すぎるということはないと思います。

電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

投稿 電子帳簿等保存制度特設サイトが国税庁のサイトに開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

査察とは、国税査察官(全国で約1,500名)が行う強制的な調査で、悪質な脱税を摘発することを目的としたものです。 会社や社長など に対する事前の連絡はなく、 また、同意も必要としません。 ある朝突然にやって来るのが査察で、この点が通常の税務調査とは大きく異なります。

発表によると検察庁に告発した件数は75件で、脱税総額は61億円にのぼるそうです。また、消費税や無申告の事案の他、時流に則した社会的波及効果の高い事案が積極的に告発されていることも注目されます。

今回は概要の他に、パンフレット「国税査察制度～脱税は犯罪」も同時に発表になっています。

投稿 国税庁から令和3年度査察の概要が発表されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、このサービスを利用する場合はマイナンバーカードが必要で、閲覧やPDFが取得できるのは過去に提出した直近2年分の

・確定申告書

・収支内訳書

・青色申告決算書

の3つになります。

投稿 5月から個人の申告書等の閲覧がe-Tax上で可能になりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、この「貸付け」の範囲には「主要な事業として行われる貸付け」は含まれません。つまり、通常の事業活動等の中で行う貸付けであれば、今まで通り、節税のメリットを享受することができるというわけです。この点は気をつけて下さい。

投稿 建設用足場材料等を使った節税手法の改正について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

令和３年分確定申告において、申告所得税、個人事業者の消費税に関する申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方については、預貯金口座からの振替日も変更になっていますが、その詳細が国税庁から発表されています。振替日に預金の残高不足などにならない様、注意をしてください。

0022003-044.pdf (nta.go.jp)

投稿 申告納付期限の延長をされた方の振替納税について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

国税庁から令和3年分の確定申告期限延長についての公式の発表がされ、令和４年４月 15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

0022001-187_04.pdf (nta.go.jp)

投稿 令和３年分確定申告の申告納付期限の延長について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そんな時に参考になるのが、国税庁の確定申告特集のページです。ぜひ参考にしてみて下さい。

投稿 今年の確定申告特集のページが国税庁のサイトに開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

主な改正点は以下の通りです。
●住宅ローン控除の控除率や控除期間等の見直しが行われました
●中小企業における所得拡大税制について、適用期限が1年延長され、税額控除率の上乗せ措置が拡充されました
●消費税のいわゆるインボイス制度で免税事業者の登録などについて複数の見直しが行われました

投稿 令和4年度(2022年度)税制改正の大綱が発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 電子帳簿保存法のQ＆Aが国税庁から発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

・令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順です。

・基礎控除の適用を受ける方は基礎控除申告書の提出が必要となります。提出もれがないよう注意してください。

・税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととされました。

投稿 年末調整がよくわかるページが開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 令和３年7月の大雨により被害を受けられた方々への災害関連情報 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

贈与税の申告をした人は約 48 万人でこちらは前年比0.5%の減少となっています。このうち申告納税額がある人は約 35 万人で、納税額は約2,800 億円です。

e-Tax を利用して申告書を提出した人は、所得税等で約 790万人、贈与税で約22万人で、いずれも前年に比べ大きく増えています。
0021006-075.pdf (nta.go.jp)

投稿 令和２年分の所得税等の確定申告状況等について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

インボイス制度に関する一般的な質問や相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けています。

【フリーダイヤル】
 0120－205－553（無料）
【受付時間】
 9：00～17：00（土日祝除く）

投稿 インボイス制度特設サイトがリニューアルされました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄のない様式に更新していくそうです。
また、押印欄のある様式については、従来とおり印刷して使用することもできますが、上のふたつを除いて押印欄への押印は不要とのことです。

投稿 税務署窓口における押印の取扱いが発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

メリットは

・複数回の手続きがいらない

・各役所を訪れる必要がない

・24時間365日いつでも手続きが可能

ということです。ぜひ利用したいと思います！

投稿 法人設立ワンストップサービスの対象が拡大されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

いよいよですね。
令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)

投稿 「令和２年分　確定申告特集」が国税庁のサイトに開設されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ご自宅等からも国税の各種手続を行うことができます

・各国税局及び全国の税務署を含む国税庁全体における新型コロナウイルスの感染者の発生について確認することができます。

新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について

・新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくある問合せとそれについての一般的な回答を見ることができます。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

投稿 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 令和２年７月豪雨に関するお知らせが発表されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 令和2年分の路線価図等が公開されます は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これら、創業費は繰延資産として会計上は処理します。

償却はしても良いし、しなくていいので利益調整に使えますね。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 創業費 60 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

また、法定耐用年数が様々な資産について決めてあります。

法定耐用年数は新品に適用されるので、中古の場合は見積もり耐用年数の算式により決定します。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 中古資産の償却 59 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

経営者にとっては頭を悩ませる問題ですね。

良く消費税を納めることが出来ない会社がありますが、売り上げのつど消費税分を別口座に移しておくのも一つの方法ですね。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 消費税 62 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、法人の場合は奥さん等が役員登録していると、役員報酬ですので簡単に上げることが出来ません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 所得の分散 61 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

年間の利益が500～600万を超えると、法人化の目安と一般的に言われています。

ただし、個々のケースにより様々ですので現状を良く確認して行いましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成りの目安 58 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

支払利息や債務免除益、相続税の問題、対銀行の問題等、色々な問題が起こります。

役員借入金は仕方が無い事とは言え、色々な問題があることを頭に入れておきましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 役員借入金 57 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これには、税務上の問題と対銀行の問題が含まれますので十分注意して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 役員貸付金 56 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

経費の科目はどれが正解か？正解は会社にとって必要な科目です。

ただ、一度決めた処理科目は変えずに行いましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 勘定科目 55 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

条件はけっこう緩いので、自分の会社が当てはまるかを確認しておきましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 労災保険 54 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

資金的に会社が存続出来なくなった状態が倒産です。

しかし、黒字倒産もあるので資金的に大丈夫かを常に確認しましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 倒産 53 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

デメリットは法人銀行口座の開設が困難です。これは決定的なデメリットですね。

他にも色々とありますので、動画で確認して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 バーチャルオフィス 52 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

色々な判断基準がありますが、一つは社会保障ですね。

もう一つは消費税、そして源泉所得の問題ですね。

外注費か給与か判断が難しいグレーゼーンがありますので、要確認です。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 給与か外注か？ 51 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

交通費の内容を確認するのは、覚えている内に確認しないと大変です。

また、現金支払いではなくネット支払いやプリペイドカード支払いの場合も内容確認は必要です。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 交通費の清算 50 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

また、役員報酬を払える収入が会社にあるのに未払の場合は、調査の時に役員報酬を経費として否認される場合がありますので注意して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 役員報酬の未払い 49 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

領収書に印紙が貼ってなくても、経費としては認められますので安心して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 収入印紙 48 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これは、経理処理上面倒ですし色々と問題も起こりますので、なるべく早く法人名義の口座を作り移行しましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 個人口座 47 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ので、社長個人名義のクレジットカードで支払いを行う方法もあります。

これは、借入金になりますのでキチンと清算して行きましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 個人名義のクレジットカード 46 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただ、全額は無理なので50％以上は社長が支払いましょう。

また、契約が大家さんと会社とが契約して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 役員社宅 45 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

明らかな脱税行為なのでヤメましょう。

経営に従事しているかも重要ですので、きちんと確認しましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 配偶者に対する給与 44 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

しかし、それが事業として認められる必要があります。

認められない場合は雑所得となり、相殺することは出来ません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 副業の赤字 43 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

請負、独立すると給与の場合と違って収入に対する税金の額が増える場合があります。

そのことをよく考えた上で、独立を考えましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 給与か請負か？ 42 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

大事なのは分け前ですが、役員報酬と配当です。

配当は経費になりませんので、ほとんど使われていません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 共同経営 41 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただ、副業禁止規定がある場合は気をつけて下さい。

自分が勤めている会社の規定をチェックしましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 週末起業 40 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

自宅事務所だと光熱費等を一部ですが経費として上げる事ができます。

ただ、賃貸の場合は契約上事務所は禁止されている場合もありますので注意して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 自宅事務所 39 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

事業年度は最長1年間です。決算月はいつにするかは自由です。

売り上げが多い月・繁忙期は避けると余裕がありますね。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 決算月 38 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

事業年度の途中で組織を変えても、同じ会社が継続しているので事業年度を区切る必要はありません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 組織変更 37 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

個々のケーズにより違うので、現状を良く考えて法人化を行いましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人化の目安 36 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

資本金はとっておくべき？いやいや、使って利益を得て下さい。

また、資本金は自分で用意しないと後々困ったことになりますので、注意して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 資本金 35 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

どうするか？簿記の勉強をするのは良いですが、会計ソフトを利用しましょう。

どうしてもパソコンがダメだと言う人は、現金出納帳をつけ通帳にメモを書きましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成り 簿記の知識・経験がない 34 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

これは譲渡、これは贈与、これは賃貸と分ける事ができます。

また、負債の問題もありますので状況により臨機応変に考えましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成り その4 33 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

贈与は双方の意思の確認が必要です。贈与の場合は受贈益が発生して、税金が掛かります。

譲渡にしろ贈与にしろ色々と手間がかかります。これを避ける良い方法は？

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成り その3 32 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

いくらで譲渡するのか？通常は7掛けで譲渡するのが一般的です。

土地は時価で譲渡する場合は判断が難しく、土地の譲渡は避ける場合が多いです。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成り その２ 31 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

今日は現物出資についてお話します。

動画内でも話していますが、手間や時間・お金がかかるのであまり一般的ではありません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人成り その１ 30 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

決算を一般に公開する必要があります。法律で全ての会社は公開することが決められています。

しあｋし、中小企業は行っていないのが現実ですので、デメリットとは言えないでしょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 決算公告 29 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

集会を開き、賛成を得て、議事録を作成するのは大変です。

しかし、スタートしたばかりの小規模の会社は簡単に済ませる事が出来ますので、デメリットとは言えませんね。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 株式総会の決議 28 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

個人事業は経費・税金の残りしか自由に出来ません。

法人は報酬を経費として処理出来て、その残りに税金が掛かってきます。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 公私の区別 27 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

私は書いた本が出版されました。どうぞ、よろしくお願いします。

法人は複式簿記の原則に基づいて経営処理を行う事がデメリットと言われていますが、

個人でも青色申告の場合は同じですのでデメリットとは言えないですね。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 複式簿記 26 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

規模が大きい法人は確かに有り得ます。ただ、スタートしたばかりの法人は疑問符が付きます。

申告書は確かに難しいですが、決算に関してそこまでのデメリットは無いと思います。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人化すると決算がより複雑化する？ 25 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

誰もが認めるデメリットもあれば、デメリット？と感じる事があります。

社会保険への加入が強制というのが厳しいデメリットでしょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人化のデメリット 24 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただ、全ての保険が経費になるとは限りません。

また、大事なのは出口対策です。

満期・解約すると入ってきた保険金は会社の利益になり課税にの対象になります。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 生命保険料 23 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

しかし、家族が本当に会社を手伝える状況にないと脱税になり、犯罪ですので気をつけましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 所得の分散 22 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

融資を受けた分は、土地を担保にしていたなら土地を売って返済する必要があります。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 有限責任・無限責任 21 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1円でも会社設立可能ですので、銀行融資が受けやすいからと言って法人化を考えるのはどうかと思います。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 銀行融資 20 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

しかし、そのメリットを享受できるかどうかは、また別です。

自分にとってその社会的信用が有益なものがどうか、しっかりと検討して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 社会的信用 19 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

社会保険は法人では必須です。赤字でも関係なく支払う必要があります。

社会保険の負担が大きく、法人から個人に戻す会社も多いです。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 節税効果と社会保険料 18 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

1.奥さんに給与を払えるかどうか。

2.青色申告控除を利用すると税金を払う必要が無くなるかどうか。

この二つを確認してからでも法人化の検討は遅くありません。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 節税効果その２ 17 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

計算は動画で説明しています。しかし、実際には色々と注意すべき点があります。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 節税効果 16 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

明らかなメリットもあれば、メリット？と感じるモノもあります。

また、会社の状態・状況により変わってきます。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人化のメリット 15 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

法人化にあたって何がメリットでデメリットなのかをしっかり考えておかないと、後々痛い目に会います。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 法人化のメリット デメリット 14 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

社長が脱サラして会社を始めると、協会健険を2年間任意継続できます。

社会保険はこのような手段もあるので、覚えておきましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 協会健保の任意継続 13 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

360万の給与の場合は社会保険は年間100万です。

会社を設立する場合は社会保険の事も考えておきましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 社会保険 12 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

青色申告の承認申請書を出すと色々と特典が付きます。ただし、設立から三ヶ月以内に出して下さい。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 会社設立後の届出書 11 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

全部で30万～40万程度です。合同会社はもう少し安く収まります。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 会社設立費用 10 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

法定相続分とは相続税を計算する時、相続人の話し合いがまとまらない時に出てきます。

人により色々と事情がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

投稿 法定相続分・その2 相続税 贈与税 福岡市 税理士 7 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

しかし、これは書類等が全て揃っている場合です。

スタートとエンドを意識して設立を行いましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 会社設立までの期間 9 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

商売を始めるのに資金がいくら必要か、自己資金はいくらか、資金が少なすぎると債務超過になる。

この3つをしっかり押さえておきましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 資本金額の決定 8 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

相続出来る人により法律で分配が決まっています。
ですが、遺言や相続人同士で自由に決める事が出来ます。

投稿 法定相続分 相続税 贈与税 福岡市 税理士 6 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

出資金は代表者個人の通帳に振り込まれます。これの払い込み証明書を作りましょう。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 出資金の払込み 7 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

相続の順位により相続が自動的に引き継がれていきますので、放棄を行う場合は注意して下さい。

投稿 相続の放棄・その2 相続税 贈与税 福岡市 税理士 5 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

会社の目的、商号、営業年度、所在地等を決めます。
また「前各号に附帯関連する一切の事業」の一文を入れておくと便利です。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 定款 6 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

相続を希望しない時は、手続きを行う必要があります。
相続放棄はマイナス部分だけ行うことは出来ません。

投稿 相続の放棄 相続税 贈与税 福岡市 税理士 4 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

第一順位は子供・第二順位は両親・第三順位は兄弟姉妹になります。

配偶者はこのら3つと同順となります。

投稿 法定相続人 相続税 贈与税 福岡市 税理士 3 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

代表者の実印、銀行印、会社の角印の3つです。
会社名や住所が入ったゴム印もあると便利です。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 印鑑 5 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

今回は被相続人と相続人が誰であるかを説明します。

投稿 被相続人と相続人 相続税 贈与税 福岡市 税理士 2 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

目的＝定款、何をやるのかを明記する必要があります。
「前各号に附帯関連する一切の事業」この一文を入れておくと便利です。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 商号、目的、本店住所 4 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

一般的には合同会社？と言った認識ですので、合同会社の方はちょっと不利です。

ただ、業種・業態により変わってきます。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 合同会社か？株式会社か？3 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

相続はこの二つの法で規定されていますので、分かり難い点でもあります。

投稿 民法と相続税法　相続税 　贈与税　 福岡市　 税理士　1 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

合同会社の配当は自由に決める事が出来ます。また、設立費用も10万円程の差があります。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 合同会社 2 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

私が自分の著書で訴えたかったこと。

私は今までに4冊の本を書きました。本のタイトルは

1.「社長！あなたの給料、下げちゃダメですよ！」（あっぷる出版社）平成23年5月発売
2.「相続税大増税から財産を守る１７の裏ワザ」（あっぷる出版社）平成24年12月発売
3.「30代で絶対知っておきたいお金の話」(東京書店)　平成25年1月発売
4．｢贈与を使って相続税を0にする8つの方法｣（あっぷる出版社）平成25年6月発売

内容は、それぞれ

1.中小企業の経営者向けに書いた｢法人税｣の入門書です
2.ズバリ｢相続税｣の対策本として書きました
3.給料や住宅ローン、年金など「お金の仕組み｣がテーマです
4.2冊目の続編で、平成25年の相続税改正を受けて書かれたものです。

会社経営者であれ個人事業者であれ、税金やお金はその人の人生に大きな影響を与えます。でも、「税金はむずかしい、お金の計算なんて面倒くさい、そんなことは専門家に任せておけばいいさ！」というだけでは、残念ながら、経営者自身がみすみす損をしてしまうことだって少なくありません。

私はその大事な税金やお金のことをなるべく多くの経営者の方にわかりやすく、かんたんに理解していただきたいという願いを込めて、4冊の本を書きました。

もちろん、これからも積極的に執筆活動は続けていくつもりです。

どうか、私の本に興味を持っていただけたら、ぜひ、実際に手に取って税金やお金のことをほんの少しだけで結構ですから勉強してみて下さい。そこで得た知識はきっと、あなたの人生をもっと素晴らしいものしてくれるはずです。

おかげ様で、私の本は今まで、大変多くの方に読んでいただくことができました。

著者としてこれ以上の喜びはありません。

本当にありがとうございました！

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｢贈与を使って相続税を0にする8つの方法｣がAmazonの相続税・贈与税のベストセラー１位となりました！

「相続税大増税から財産を守る１７の裏ワザ」がAmazonの相続税・贈与税のベストセラー１位となりました！

「社長！あなたの給料、下げちゃダメですよ！」がAmazonの税務会計のベストセラー１位となりました！

投稿 パル出版から５冊目の著書が出版されました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

また、会社設立後にどんな問題が出てくるのかを話していきます。

投稿 会社設立講座 福岡市 税理士 会社の種類 1 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としていて、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、会社の名称、本店所在地、③法人番号の基本３情報が順次掲載、公表されることとなっています。

福岡県は11月25日が通知書発送予定、11月27日基本3情報の公表予定日となっています。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて　国税庁

投稿 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが発表されています は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

青色申告にしたいけど、とりあえずは白色申告の帳簿のつけ方を勉強しておこうという方は、ぜひ、参加してみてはいかがでしょうか。

投稿 白色申告の方を対象にした記帳に関する説明会 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 中小企業庁が事業承継税制の情報サイトを立ち上げました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 神奈川新聞に、私の本の書評を載せていただきました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 平成25年分の路線価が7月1日に国税庁ホームページで公開されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 私の本がAmazonランキングの２位と３位になりました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 4冊目の本が 発売開始となりました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 納税通信4月15日号に私の書いた記事が掲載されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 ＨＰをリニューアルしました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 納税通信4月8日号に私の書いた記事が掲載されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 納税通信4月1日号に私の書いた記事が掲載されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 納税通信3月25日号に私の書いた記事が掲載されました。 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 私の本の書評が掲載されました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

後者の方法を｢相続時精算課税制度｣といいますが、この制度が以下のように改正されました。

相続税精算課税制度というのは、ひと言でいうと２千５百万円まで贈与税の課税を回避できる制度ですが、これまでは、贈与をする側は６５歳以上の親、贈与を受ける側は２０歳以上の子供という条件がありました。

これが、贈与をする親の年齢が６５歳以上から６０歳以上に若返りがはかられ、さらに、贈与を受ける側は２０歳以上の子供に加えて２０歳以上の孫も対象とすることができるようになりました。

財産の世代間移動については一世代ワープは有効な節税手段になります。

子や孫が若いうちに生きたお金の使い方ができる相続税精算課税制度の改正は一度、じっくり検討してみる価値がありそうです。

なお、この改正は平成２７年１月１日以降の贈与について適用されます。

投稿 平成２５年税制改正　その９ 相続税・贈与税の５ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ず、大きな特徴は、従来の贈与が贈与を受ける側(これを｢受贈者｣(ジュゾウシャ)といいます)に関係なくひとつの税率表が適用されたのに対し、改正後は

①親から２０歳以上の子や孫が贈与を受ける場合の税率表
②それ以外の税率表

に分かれることです。

②は高額な贈与について従来よりも高い税率が適用されることになりました。

逆に①は贈与の関係者を親族に限定することで、親から子や孫への財産の移動をやりやすくしたことが特徴として挙げられます。

たとえば、１回当り３１０万円以下の贈与までは変更はありませんが、４１０万円を超すと減税効果が出てきます。５百万円を贈与した時の節税効果が４万５千円、７百万円では２４万円、８百万円で３４万円の節税効果です。５百万円で４万５千円の節税効果ではあまり有難味もありませんが、額が増えれば、それなりの効果が期待できます。

投稿 平成２５年税制改正　その８ 相続税・贈与税の４ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、税率５％アップの影響を受けるのは６億円を超える財産を相続した場合に限られます。

しかも６億円というのは相続財産全体の金額じゃありません。全財産を残された家族で分けた時のひとり頭の金額が６億円を超えた場合に適用される税率が５５％ということです。

残された家族が妻と子であれば１２億円を超す財産があって初めて適用される税率ということになります。

国税庁の調査(平成２２年度)では、被相続人ひとり当りの平均課税価格は２億１千万円となっていますから、相続税の対象者の中でも最高税率の適用を受けるのは極々少数派ということが言えそうです。

投稿 平成２５年税制改正　その７ 相続税・贈与税の３ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

もともと、現行の基礎控除はバブル期の地価高騰にともなって相続税の納税者がいっきに増えたことに対応する手段として引き上げられたものでした。ところが、バブルがはじけて地価がのきなみ下落してからも基礎控除は従前の水準に据え置かれたままでした。というわけで、基礎控除をバブル前の水準に戻すために行われるのが今回の引き下げといわれています。

引き下げ幅はこれまでの4割ですから、大変大きな引き上げとなります。

【現　　行】5,000万円＋1,000万円☓法定相続人の数
【改正後】 3,000万円＋600万円☓法定相続人の数

なお、上記改正は 平成27年1月1日以後の相続・遺贈によって取得する財産から適用されます。

投稿 平成２５年税制改正　その６ 相続税・贈与税の２ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

従来から予想されていた改正は次の通りです。
・相続税の基礎控除額の引下げ
・相続税の税率の見直し
・未成年者控除・障害者控除の引上げ
・贈与税の税率の見直し
・直系尊属からの贈与の税率の特例
・相続時精算課税の拡充

また、新たに設けれらた制度としては
・事業承継税制の抜本的な見直し
・小規模宅地特例の拡充と要件緩和
・教育資金贈与の非課税制度の創設

があります。その一方、
・死亡保険金の非課税限度の引下げ
は結局行われないことになりました。

投稿 平成２５年税制改正　その５ 相続税・贈与税 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

具体的には、4千万円超の所得に対し45％の税率が新たに加わります。

所得金額5千万円だと、現行では所得税は17,204,000円、改正後では17,704,000ということになります。

新しい税率は平成27年分以後の所得税について適用されます。

投稿 平成２５年税制改正　その４ 所得税の最高税率の見直し は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

最初に本が出たのが昨年１２月の１９日、増刷が今月１３日です。

相続税改正を含めた税制改正大綱が出されて、世間の注目が集まるというタイミングの良さもあったようです。

何はともあれ、私の本を買っていただいたみな様、どうも、ありがとうございました～っ！

投稿 ２冊目の本の増刷が決まりました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

適用があるのは指定事業を営む青色申告法人の中小企業等 で、指定事業とは 卸売業，小売業，サービス業，農林水産業 のことをいいます。

ただし、適用を受けることができる店舗改修は商工会議所や認定経営革新等支援機関等による指導、助言を受けて行うものに限られます。

対象設備 は器具備品（１台の取得価額が30万円以上）と 建物附属設備（１つの取得価額が60万円以上） で、 特別償却限度額と税額控除額は次の通りです。

・特別償却額 ＝対象設備の取得価額×30％
・税額控除額 ＝対象設備の取得価額×７％
　※ただし、控除限度額は法人税額の20％を限度とします。

適用時期 は平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に店舗改修等を行った場合に限られます。

投稿 平成２５年税制改正　その3　設備投資促進税制　 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

適用法人 は青色申告法人で、 適用要件は次の３つの全ての要件を満たす場合に限られます。

①.当期の雇用者給与等支給増加額／基準雇用者給与等支給額≧ ５％
②.当期の雇用者給与等支給額≧前期の雇用者給与等支給額
③.当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額

上記用語の定義は以下の通りです。
・国内雇用者　役員とその特殊関係者を除く使用人で、国内に勤務する雇用者
・雇用者給与等支給額 　各事業年度で損金算入される国内雇用者等に対する給与等の支給額
・基準事業年度 　平成25年４月１日以後開始事業年度のうち，最も古い事業年度の前年度
・基準雇用者給与等支給額 　基準事業年度の雇用者給与等支給額
・雇用者給与等支給増加額 　当期の雇用者給与等支給額－基準雇用者給与等支給額」

税額控除額は雇用者給与等支給増加額の10％で、大企業で法人税額の10％，中小企業者で法人税額の20％を限度とします。

適用時期は平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度です。

投稿 平成２５年税制改正　その2　所得拡大促進税制 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ず、最初は法人の交際費課税について。資本金1億円以下の法人の支出する交際費について以下の改正が行われることになりました。

【改正前】
①.年間の交際費のうち600万円までの部分 　　支出交際費の額☓10％＝損金不算入額
　　（逆に支出交際費の90％が費用に認められるということです。）
②.年間の交際費のうち600万円を超える部分 　支出交際費の額の全額＝損金不算入額

【改正後】
①.年間の交際費のうち800万円までの部分 　　支出交際費の額の全額が費用に認められます
②.年間の交際費のうち800万円を超える部分 　支出交際費の額の全額＝損金不算入額

適用は平成25年4月1日から開始する事業年度です。ちなみに、資本金1億円超の法人の場合は、支出交際費の全額が損金不算入であり、この部分の改正はありません。

投稿 平成２５年税制改正　その1　交際費 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

というわけで、今日は、昨年12月の東京、1月の福岡市に続いて、久留米その他福岡市周辺の本屋さんに3回目の書店営業に行って来ました！

各お店の店長さんはじめスタッフのみなさんには、お忙しい中、大変ご丁寧な対応をしていただきました。

ありがとうございました～～！！ヽ(^。^)ノ

投稿 ３回目の書店営業に行って来ました！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

増収の方は相続税の基礎控除を「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げによる影響で２５７０億円、同じく相続税の最高税率を５５％に引き上げることで２１０億円、所得税は課税所得４０００万円超について４５％の税率を設けることで５９０億円のそれぞれプラスを見込んでいるとのことです。

一方、減税の方は生産等設備投資促進税制の創設（１０５０億円の減収）や研究開発税制の拡充（５８０億円の減収）、交際費支出の全額損金算入(年間８００万円まで）を認める交際費等損金不算入制度の見直し（３５０億円の減収）など法人課税の減収に加えて、個人課税でも、住宅ローン減税の最大控除額を４００万円に拡充（５７０億円の減収）するなどマイナス要因も目白押しです。

というわけで、平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回って、１５２０億円（！）の減収となる見込みとのことです。

ニュースソースはこちらからどうぞ。

投稿 ２５年度税制改正の影響　平年度で１５２０億円の減収見込み！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

税務署ごとの対応を確認される場合はコチラからどうぞ。

投稿 税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

また、消費税とともに，富裕層への課税強化が盛り込まれ，所得税では4,000万円超の所得に対し最高税率の45％が適用されます。同時に，相続税では財産額6億円超に55％の最高税率が導入されるとともに，基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人数へと引き下げられることとなり，大幅な課税対象者の増加が予想されます。その一方で，小規模宅地特例の適用対象面積は330㎡に拡大され，居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能となったため限度面積は最大730㎡までが特例の対象とされることとなりました。

投稿 平成25年度税制改正・消費税率8％引上げ時の軽減税率導入は見送りが決定されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

投稿 政府の緊急経済対策が閣議決定されました は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

届出を出すことによって、奥さんにも給与は出せます。

でも、その奥さんが色々な事情で、ご主人の仕事を手伝うのをやめることとなったら・・・。

たとえば、事業に余裕が出てきたので、今まで奥さんがやってた仕事を、今度から、人を雇ってやってもらうことにしたと。ついては、奥さんには家のことに専念してもらうことにしたので

今まで、どうもご苦労さん。これ、少ないけど、退職金ね！v(^-^)v

っていうダンナの気持ちは・・・残念ながら、税務上 認められません！(￣□￣；)

そう、生計一の家族に出せるのは給与、賞与まで。長年の労苦に報いるための退職金は必要経費に認められないんですねぇ。

これが会社組織だったら、経費にできたんですけどねぇ。 残念！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第49回　内助の功④ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

青色申告者が生計一の家族に支払う給与については

1.事前に届出を出して
2.その仕事にもっぱら従事できる

ことを条件に必要経費として認められます。

もちろん、実際に、家族が 給与の支払いを受けること が条件です。

帳面上、払ったことにしとこう！

っていうのは認められません。(^_^;)

・・・とはいうものの、商売ですから、儲かる時もあれば、そうでない時もあります。売上がガクンと減ってしまった時に

カアチャン、ゴメン！ 給料、しばらくがまんしてくれ！

なんてことになったら・・・。(＞_＜)

その払われなかった期間の給与の取り扱いはどうなってしまうでしょうか？

これは、売り上げ不振など払わないことについて相当の理由があり、かつ、帳簿に、はっきりとそのことが記載され、短期間にその未払分が実際に払われるのであれば、必要経費として認められます。

しかし、あくまで一時的であることが条件。

半年も、1年も・・・では、当然認められませんので、ご注意を！(^o^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第48回　内助の功③ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

では、年の途中で、たとえば

カミさんの給与を増やしてやりたい！v(^-^)v

なんて思った場合はどうでしょう？

この場合は、青色事業専従者給与に関する変更届出書 という書類を税務署に提出しなくちゃいけません

で、そこには 変更後の給与の額 と 変更理由 を書くことになっています。

変更理由って、たとえば、奥さんが今までは補助的な仕事しかしてなかったのに、正式にその仕事に必要な資格を取ったとか、仕事の範囲が増えたとか、そういったことです。

書類の提出期限は、法律では「なるべく早く」ってことになってますが、税務の実務書には、変更後の給与を最初に支給する時までには出しておいた方が良い旨の記載があります。

じゃあ、いくらまでなら増やしていいの？(￣_￣ i)

って、これも最初の給与の決め方同様、常識の範囲、世間相場並みってことで決めて下さい。

とは言うものの、むずかしいですわなぁ、コレ。(^_^;)

近くの同業者に、｢アンタんとこ、いくら出してんの？｣って聞くわけにもいきませんしねぇ・・・。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第47回　内助の功② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

青色事業専従者に対する給与の必要経費算入

という規定です。主な条件は

1.青色申告者(事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族で、年齢15歳以上、年間6か月以fff上、青色申告者の事業にもっぱら従事できること。
2.新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専fff従者がいることとなった日から2か月以内に届出書を提出すること

のふたつです。

じゃあ、いくらまでなら経費に認められるの？(^_^;)

って、これは法律にいくらまでならＯＫなんてことが書いてあるわけじゃありません。単に

労務の対価として相当であると認められる金額

までならＯＫと書いてあるだけです。具体的には、その事業がいくら儲かっているのか。年間の儲けが5百万なのに、奥さんには給与7百万払ってますなんていう場合は

いや、それはちょっと・・・

ってことになるでしょうね。もともと、青色専従者っていうのは、生計一の家族ですから、基本的にサイフはひとつです。5万しか入っていない財布から、7万は出せない理屈と同じです。

じゃあ、1千万円儲かってる場合に、奥さんにそのまま1千万給料として払っていいかっていうと・・・。

ン――、奥さんのやってる仕事が、たとえば、簡単な書類の整理ぐらいだったら、そういった仕事に

フツー1千万払うかい？

って話になるでしょうね。(￣_￣ i)

要は、まぁ、常識の範囲、世間相場で決めて下さいってことですね。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第46回　内助の功 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

検索サイトで2ページ以下、3ページ以下ではあなたのビジネスは存在しないのと同じ！＼(゜□゜)／

なんてことも言われます。

で、この上位表示のための、あの手この手がＳＥＯといわれるものです。

ということで、今日のテーマはこのＳＥＯのための費用が支払時の経費なのか、資産計上すべきものなのかということですが

結論は

資産計上は不要！

ということになります。

理由は、ＳＥＯ作業というのは、ホームページに組み込まれたソフトウェアそのものをいじって資産価値を高めるというよりも

・テキストファイルであるソースにあれやこれや手を加えるといったことが一般的であること
・SEO作業を実施してもその効果は1年以上に及ばない

と考えられるためだそうです。(^_^;)

ホー、そんなものなん？

ぐらいの理解しか“私的”にはできませんが、ま、ともかく支払時の経費で問題なしってことで

ヨカッタ、ヨカッタ！v(^-^)v

投稿 確定申告はひとりでできる！　第45回　ＳＥＯ費用 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

答えは・・・原則、費用処理でＯＫ ということになっています。

ただし、国税庁のサイトには

ホームページは，そもそも企業や商品のPRのために作成されるものであり、頻繁に更新されるものであるため、その制作に要した費用は税務上，原則として広告宣伝費に該当し、支出時の損金に算入されます。ただし，制作したホームページの使用期間が1年以上に及ぶ場合には、繰延資産として使用期間で均等償却することになります。

と書いてあり、さらに

ホームページのうち会社概要等は広告宣伝費に該当するため支出時の損金に算入される一方、検索機能についてはソフトウエアに該当するため，その制作に要した費用は5年で償却することとなります。
※「検索機能」というのは、あくまでひとつの例示です、念のため。

とも書いてあります。つまり

1.制作したホームページの使用期間が1年以上に及ぶ場合はその使用期間で
2.ソフトウエアが組み込まれている場合は、その制作に要した費用を5年で

償却しなさいということになっているわけです。(￣_￣ i)

ただし、実際には「ホームページの使用期間が1年以上に及ぶ」っていうのが具体的にどういうことなのか？ソフトウェアってどこからどこまでのことを言うのか？

ン――、悩ましい問題です！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第44回　HPの作成費 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

たとえば、8月1日に念願のお店がオープンしたとします。でも、少なくとも、その前、数か月はオープンに向けて色々な経費が出ていってるはずですね。

だけど、事業開始の届け出は8月1日付けで出してしまった！(￣_￣ i)

っていう場合、その年の7月31日までに出した費用は、税務上、どうなるでしょうか？

これは 開業費 といって、結果的には費用に落とすことができます。v(^-^)v

開業費というのは、一見、費用科目の様に見えますが、実際は、繰延資産といわれるもので、本来費用だけど、その支出の効果が数年間に及ぶから、これをいったん資産に計上して、将来にわたって繰延べ、徐々に費用化していきましょうっていうものです。ただし、税務上は、その開業費の全額をその年の経費として落としてもいいよってことになっています。

ワカリニクイ？

ン――、確かにね。

ま、要するに、開業前にかかったモロモロの経費は、開業費 という科目にいったん集めといて、その年にゼ～ンブ落としてもＯＫ、翌年以降で落としてもＯＫというわけです。

そういう意味では、とても使い勝手のいい費用ということが言えるわけです。
※法律上、開業費は｢開業準備のために特別に支出する費用｣ということになっていますが、以前あった通達では開業前の人件費、水道光熱費などの一般経費を含んでもＯＫといいうことになっていて、今も、その考え方は生きているものと思われます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第43回　オープン前の費用 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

交通事故で入院してしまった！＼(゜□゜)／

なんてことになったら、事業主も困りますが、働けなくなった従業員とその家族はもっと困ります。

で、そういう時のためにあるのが 所得補償保険。

これは、従業員が事故や病気で仕事が出来なくなったときに給料の一部を補償してくれる保険で、当然、保険金は従業員自身に支払われます。

さて、問題は

この保険料が必要経費に認めてもらえるかどうか？

答えは、契約者と保険料負担者が事業主、被保険者が従業員であれば、経費と認められます。

ただし、入るなら全員参加が原則。特定の｢あの人｣だけというのは認められません。そういう場合はその｢あの人」に対する給料となってしまいます。
※給料だって、事業上の経費ですけど、本人に源泉所得税が発生してしまいますので、ご注意を！

さて、事故などで働けなくなって収入の道が途絶えてしまうのは事業主も一緒です。

じゃあ、その事業主自身が被保険者として同様の保険に入った場合はどうでしょう？

これは、個人が生命保険に入ったのと同様、生命保険控除が受けられるだけで、事業経費にすることはできません！

ン―――、残念！(＞_＜)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第42回 事故に会ったら・・・ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

こういう費用は、いわゆる 接待交際費 として、もちろん、事業上の経費として認められます。

ただし、これは 個人事業の場合 のみ!(￣□￣；)

法人の場合は、大企業(資本金1億円超)だと、飲み食いなどの費用は1銭たりとも経費に認められません！

中小企業(資本金1億円以下)でも、年間600万円までの部分については、そのうちの10％が費用に認められません。600万円を超える部分は大企業同様100％アウトです。

つまり、年間100万円の交際費を払ったとしたら、費用に認められる金額は

大企業　　　　　　0円！
中小企業　　90万円
個人事業　100万円

というわけです。

ただし、個人事業の場合は、商売とプライベートの境が、なかなかつきにくいのが現状です。

そういったところから、家族で行ったレストランの食事代や親戚に送った中元・歳暮の費用が、ある時はコソーっと、また、ある時は堂々と必要経費に計上されていたりします。(￣_￣ i)

もちろん、そう言った費用は逆立ちしたって必要経費とはなりません!

くれぐれも、ご注意を！！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第41回　接待交際費 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ということで、前回は、店に中国からのお客様が急にふえて、中国語が話せないと、もう商売にならないといったケースについてお話ししました。

では

2～3年後には中国に進出したいと思ってて、それで、今月から中国語の勉強を始めたんだ！

っていう場合はどうでしょう。(^_^;)

税務上は、業務の遂行に直接必要な技能や知識の習得または研修を受けるものであれば経費に認めましょうといっているわけですから、今、直接必要かと言われると・・・ちょっと心もとない感がします。

でも、税務には

市場の開拓のために特別に支出する費用

は、開発費という繰延資産に計上して、事業者が任意に償却、つまり費用化してもいいよっていうキマリがあります。

ってことは、結果として

経費にできる！

ってことです。:*:・(￣∀￣)・:*:

今年落としてもいいし、来年以降で落としてもいいってことで、まことに便利な取扱いになっております！

※繰延資産というのは、本来費用だけど、支出の効果が数年に及ぶものは、その年の費用に全部落とすんじゃなくて、来年以降に「繰り延べて」少しずつ費用化していきなさいといった内容のものです。ただし、開発費については特別に、いつこれを費用化してもいいことになっています。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第40回　資格取りたい！② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

では、そのセミナーや資格試験にかかる費用は事業上の必要経費になるでしょうか？

答えは

それが、事業をやっていく上で直接必要な場合であれば経費に認められる-です。

たとえば、

最近、中国からのお客さんが急にふえちゃって、中国語話せないともう商売になんないよ！(´□｀｡)

っていう場合。

こういう場合の、中国語学校に通う費用は、対象が事業主や使用人である場合に限り必要経費になります。

もちろん、親族でも、その事業に｢専従」している場合ならＯＫです。v(^-^)v

じゃあ、夏休みの間だけアルバイトで手伝ってもらっている大学生の息子が対象の場合は？

必要経費に認められるのは、税務上、｢業務を営む者の親族でその業務に従事している」場合に限られるということから、認められないことになっています。残念！(＞_＜)

くれぐれも・・・ご注意を！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第39回　資格取りたい！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

たとえば、神棚。

お店の片隅に神棚を設けて、毎朝、「今日も、お客さんがたくさん来てくれますように」って手を合わせるために設置した場合の費用ですが

残念ながら、これ、必要経費とは認めてもらえません。(￣□￣;)!!

理由は、もともと神棚を設けて手を合わせるという行為は、信仰というきわめて個人的な行為だから、そういったものにかかった費用は必要経費には認めんというものです。

法律上、神棚のことに直接触れているわけではありませんが、税務の解説書には、こういったものは、いわゆる、家事関連費にあたるから必要経費には認められないと書いてあります。

でも、個人的には何となく釈然としないものを感じてしまいます。(￣へ ￣ 凸

ちなみに、法人の場合は、神棚にかかった費用は事業経費として認められます。

自宅部分と完全に切り離された店舗なんかの場合は、法人と同様、認められてもいいと・・・私は思うんですけどね。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第38回　個人的費用 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

本来、自宅の一部を事務所として使って、そこで発生する費用を事業経費にしてしまうと、住宅ローン控除は一部が使えなくなってしまいます。

ただし、その事業用に使っている部分が、全体の10％以内であれば、逆にいうと、居住用部分が90％以上であれば、家屋全体を居住用として、住宅ローンの控除が受けられることになっています。v(^-^)v

じゃあ、その場合、必要経費の方はどうなるの？

って、これは住宅ローン控除とは切り離して、費用の一部を、もちろん10％以内で事業上の経費に入れることができます。(ﾉ´▽｀)ﾉ

つまり、経費は経費として使えながら、なおかつ、住宅ローン控除は100％受けられるというわけです。

ただし、これは、本来、事業用に全体の、たとえば、30％を使っているのに、これを10％しか使っていないことにして、経費は10％分しか計上しないものの、住宅ローン控除は100％受けてもよいという意味では

もちろん、ありません！！

そんなことしたら、脱税つまり、犯罪行為です。

くれぐれも、ご注意を！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第37回　自宅兼事務所③ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

借入金で家を新築または一定の中古住宅を購入した場合は、年末の借入金残高の1％を本来支払うべき税金から引くことができます。

これが一般に、住宅ローン控除といわれるものです。

ただし、この制度は居住用の住宅に対して適用されるものです。住宅の一部が店舗などの場合は、借入金のうち非住宅部分に係る部分は適用を受けらません。

たとえば、住宅の全部が居住用で、年末の借入金残高が3000万円だと、税額控除額は控除率1％で30万円。でも・・・

住宅のうち30％部分が店舗に使われているとしたら、税額控除額は70％の21万円ということになってしまいます。（Ｔ＿Ｔ）

店舗併用住宅の場合は店舗部分の割合を後でどうこうすることはできませんが、問題は本来居住用の家屋の一部を事務所など仕事用として使用する場合です。

事業上の経費を計上するために、たとえば、3部屋のうち6畳一間を仕事部屋とし、その部分に係る費用を事業経費にしてしまうと、逆に、住宅ローンは上の例で説明したように一定の制限を受けてしまうことになります。

一方は事業経費、その分所得は減りますが、他の一方は税額控除、税金そのものを減らせる制度です。

ほとんどの場合は税額控除の方が有利になると思われますが、どちらをとるかは一度ちゃんとシミュレーションしてみる必要があります。

でも、実は

住宅に係る費用の一部を事業経費としながら、住宅ローンは全部受けることができる方法

があるんです。(￣□￣；)

さて、その方法とは・・・次回以降でお話しします。お楽しみに！v(^-^)v

投稿 確定申告はひとりでできる！　第36回　自宅兼事務所② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

家にまつわる費用としては

・固定資産税
・水道光熱費
・火災保険料
・修繕費
・減価償却費

といったものが考えられます。

このうち、必要経費に認められるのは、事業用スペースに関係する部分だけですが、基本的には、家全体の面積を事業用部分（Ａ）と事業用以外の部分（Ｂ）、さらに共用部分（Ｃ）に分け、次の算式で計算した割合をそれぞれの費用にかけて必要経費となる部分を計算します。

①.(Ｂ）＋（Ｃ）×（Ｂ）／((Ｂ)＋(Ａ))＝事業用部分の面積（Ｄ）
②.(Ｄ）／（Ａ）＝事業用に関係する割合

ただし、むずかしいのは、それぞれの部分をどう計算するかということです。事業用部分は、店舗の場合だと比較的はっきりしていますが、それ以外の、たとえば、部屋の一部を事務処理のために使っているといった場合は、実際に、どう事業用の面積を割り出すのか、あるいは、共用部分の線引きも、その家の事情や仕事の性格で案外、むずかしいものがあるものです。

ということで、あなたの家の事業専用部分は

ちゃ～んと計算されていますか？(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第35回　自宅兼事務所 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

っていう場合、その費用は必要経費になるでしょうか？

答えは、その旅行に行ったのが事業主とお店の従業員ということであれば、必要経費になります。

ただし、条件があって

1.その旅行に要する期間が4泊5日（海外の場合は、目的地における滞在日数による）以内のものfffであること
2.その旅行に参加する従業員等の数が全従業員の50パーセント以上であること

が必要です。事業主とお店の従業員でただならぬ仲の●●子ちゃんのふたりだけというのは当然に認められません。(^_^;)

じゃあ、うちはオレとカミさんのふたりでやってる商売だから、4泊5日なら、全従業員の50％以上ってことでＯＫになるの？

って、残念ながら、それも認められません。認められるのはあくまで従業員の福利厚生の場合です。奥さんと二人の旅行は慰安旅行ではなく家族旅行ということになります。

奥さん孝行はポケットマネーでやって下さいね！v(^-^)v

投稿 確定申告はひとりでできる！　第34回　たまには海外旅行 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

その3つとは、年末までに・・・

1.その費用についてすでに、支払い義務、つまり債務が確定していること。
2.その債務に基づいて、サービスの提供やモノの給付を実際に受けていること。
3.金額が合理的に算定できること。

ということになってます。

とすると、昨日の例で、先ず、最初の

車が故障したんで、業者に修理を依頼すると、見積金額10万円と言われた。年末までに修理はまだしてもらっていないが、とりあえず、お金は先に振り込んだ。

場合は、お金は払っていても、修理というサービスの提供は受けていないために、単なる前払金ということになってしまいます。

で、次の

年末までに修理も終わって、引渡しを受けるつもりだったが、予定がのびて、年明けの修理完了、引渡しとなった。修理代の見積もりは10万円と言われている。

も、修理は完了していませんから、アウト。

最後の

修理も終わり、車の引渡しも終わった。ただし、請求金額が最初の見積もりよりかなり多かったため、「そんなもん、払えるか！」となって、支払はストップしたまんまである。

も金額を合理的に算定できないために経費には認められないってことになります。

ン―、キビシィー！(＞＜;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第33回　車がこわれた② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

で、今日は、この車が突然、調子が悪くなってしまった場合の話です。

車の調子が悪くなれば、当然、修理に出します。で、この修理にかかった費用は、もちろん、通常であれば、事業上の経費となります。

では、こういう場合はどうでしょう？

1.車が故障したんで、業者に修理を依頼すると、見積金額10万円と言われた。年末までに修理はfffまだしてもらっていないが、とりあえず、お金は先に振り込んだ。
2.年末までに修理も終わって、引渡しを受けるつもりだったが、予定がのびて、年明けの修理完fff了、引渡しとなった。修理代の見積もりは10万円と言われている。
3.修理も終わり、車の引渡しも終わった。ただし、請求金額が最初の見積もりよりかなり多かったfffため、「そんなもん、払えるか！」となって、支払はストップしたまんまである。

さて、上の3つのうち、その年の費用と認められるのはどれでしょうか？

答えは・・・・

残念ながら、3つとも費用とは 認められません！

エーッ！どうして！？(￣Д￣；；

ってその理由は・・・また明日。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第32回　車がこわれた！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

で、今日は立場を変えて、お金を盗まれた場合 はどうなるかというお話です。（Ｔ＿Ｔ）

お金を盗まれた場合は 雑損控除 という所得控除が受けられます。

この適用が受けられるのは、天変地異によって被害を受けた場合の他に盗難や横領によって被害を受けた場合も含まれ、控除できる金額は

1.損害金額＋災害関連支出の金額－保険金で補填された金額＝差引損失額（Ａ）
ff（Ａ）－総所得金額×10％
2.（Ａ）のうち災害関連支出の金額-5万円

のいずれか多い方の金額です。

これで、お金を盗られた方は税制の面で一定の優遇が受けられます。

なので、盗った方からは容赦なく税金を取り上げることができるというわけです。

サスガ！(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第31回　金盗まれた！ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

反則金 というのは一種のペナルティで、社会的制裁を課すという本来の目的から、たとえ、事業に関連して発生したものであっても費用には認められないという内容でした。

では、逆に、あってはならないことですが、法律に違反して何らかの収入を得た場合はどうでしょうか。

法律に違反して課せられた反則金が費用に認められないわけですから、当然に、その逆、法律に違反して得たお金は、税務上、課税対象とはならない。

・・・って、普通思いますよねぇ。

でも、残念、所得税の世界では

収入金額とすべき金額は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない

となっているんです！(￣□￣;)!!

つまり、ドロボウして得たお金も、ちゃんと税金の対象となってしまうってことです。

たまたま、出来心で1,2回やりましたって場合は 雑所得

それを生業としてほぼ毎日やってますって場合は 事業所得

かどうかは知りませんが・・・。

まぁ、ドロボウ稼業やってて正直に確定申告してるなんて話、聞いたこともありませんけどね。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第30回　ナイショの収入 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

さて、この 反則金、仕事中に課された場合は、事業経費となるでしょうか、ならないでしょうか？

答えは、ならない です。(＞_＜)

反則金というのは一種のペナルティですから、これを費用と認めてしまっては、社会的制裁を課すという、反則金本来の目的にそぐわなくなってしまうという考え方で、こういう取り決めになっているわけです。

もちろん、これは事業主だけではなく、従業員が仕事中にスピード違反で捕まったっていう様な場合も同様です。(￣_￣ i)

じゃあ、従業員が休みの日に駐車違反で捕まった時の反則金を、事業主がかわいそうだからって払ってやったら

これは、その従業員に対する　給与　になります。

ということは、必要経費　になるってことです。給与ですから。(￣□￣；)

もちろん、従業員個人の所得税はふえますから、税務署としては、結果的に取りっぱぐれはないんですけどねぇ・・・。

ン――、なんだか、妙な感じだなぁ！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第29回　交通反則金 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

事業用の車を売ったら　譲渡所得

廃車したら　資産損失　つまり、事業経費

でしたね。じゃあ、事業用ではない、完全プライベートの車を売ったら？
たとえば、事業用には材料や工具もバッチリ詰めるバンタイプのものを使って、買い物や食事には別のファミリーカーを使うといった場合がありますね。こういう場合、そのファミリータイプのものを売っても、所得税は非課税という取扱いになります。

生活用の動産　を売った場合は、たとえ利益が出ても税金の対象とはしないということです。(^_^)v

では、もう一台フェラーリを持っていて、普段は眺めてるだけ。使うのは、たまの休みに、高速をブッ飛ばすぐらいなんて場合で、そのフェラーリを売った時は？

これは、生活用の動産ではないということで、譲渡所得になってしまいます。もちろん、利益が出ればバッチリ課税対象です。

じゃあ、そのフェラーリで毎日、近くのスーパーに買い物行ってます、子供の学校の送り迎えにも使ってますって場合は？

ン――—、そりゃ、まぁ、生活用動産ってことに・・・なっちゃうんだろうなぁ。(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第28回　車を売ったら③ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

昨日は、車を売却した場合でした。で、今日は、廃車した場合のお話です。

もう、今、乗ってる車がボロボロで、下取りなんか誰もしてくれないと。で、これ、廃車するしかないよねっていう場合です。廃車ですから、当然、タダです。

こういう場合は、譲渡所得ではなく、資産損失として、事業上の経費になります。

売ったら、譲渡所得

廃車したら、資産損失、つまり、事業経費

譲渡所得がマイナスならば、まぁ、どちらも、結果として所得のマイナスってことになりますが、やっぱり、所得税って

ワカリニク～イ！

・・・ですよね。v(^-^)v

投稿 確定申告はひとりでできる！　第27回　車を売ったら② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

たとえば、200万で買ったトラックが、最近、どうも調子が悪いと。で、思い切って新車を買うことにしたとします。

下取り価額を聞いたら30万円。

エーッ！　たったそんだけ～！？(＞_＜)

って言ってみたものの、まぁ、しょうがない。帳簿価額50万だから、差引20万円の損。その分経費にもなるから、ヤッパ、買い直そう！

って思いました？　残念！　所得税の世界では、この20万円は事業上の経費にならないんです。
(￣□￣;)!!

事業上の車であっても、これを売った場合は　譲渡所得（ジョウトショトク）っていうことになって、事業所得とは別計算になります。

つまり！

事業所得はその売却損を入れる前の、本来の事業上の儲けだけで計算して

譲渡所得は別にマイナスの20万円を計上します。

で、税金の計算をする時は、その事業所得と譲渡所得を相殺して（正式には損益通算って言います）、その差引残高に税率をかけることになります。

だから、結果的に、車を売った時の損は税金計算に反映されることにはなります。

ワカリニク～イ！

・・・ですよね。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第26回　車を売ったら は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

そうすると、昨日も使った仕訳

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円

なんかだと、普通の仕訳伝票ではなく、現金出納帳という帳簿を使えば、さらに簡単に処理ができます。

相手が現金ですから、処理する際には　売上　500円だけを入力すればＯＫですし、あらかじめ登録したキーワードを1個押すだけで処理できるよう設定しておけば、さらに楽というわけです。

売上金が現金ではなく、普通預金口座に入金される場合なら、現金出納帳が預金出納帳にかわるだけで、後の理屈は一緒です。(^_^)v

また、その日の売上は1件1件個別に入力する必要はありません。1日分まとめていくらで、ゼ～ンゼンＯＫです。

また、経理処理の基本となる領収書などを日付順にきれいに貼り付けて整理しているのをよく見かけますが、まぁ、後で何かあった時に見返すには、その方が便利かもしれませんが、その｢後で何かあった時｣って

普通、滅多にありません！

だから、領収書の類は、大きな袋にドサッと入れて、後は袋の表に●年●月分と書いておきさえすればいいでしょう。

もっとも、

あの袋、どこに行った！？

なんてことにならない様に、それだけは気をつけて下さい！(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第25回　決算書⑳ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

この適用を受けるために必要な、複式簿記の方法は、今では、会計ソフトさえ使えこなせれば、本当に簡単にできてしまいます。

小規模な個人事業者の場合、毎月の取引というのも大体、パターン化しているものです。

ですから、その毎月繰り返される取引を、最初にピックアップしたら、仕訳や相手先名、内容などをすべてソフトに登録してしまいます。

昨日も出てきた、ラーメン一杯を500円で売って現金を受け取った場合の仕訳

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円　

でいうと、たとえば、最初にuriageなんていうキーワードで登録してしまえば、後は、毎日、日付を入れて、頭文字のuって入力すると、プルダウンメニューでuriageって出てきますから、後はEnterを押すだけで仕訳が自動的に完成、最後に金額を入れて終わりです！

ほぼ全ての取引がこんな感じで登録ができてしまいますし、しかも、ひとつの入力で、すべての帳簿への記載が済んでしまいますから、チョー楽ちんです。(^O^)/

理屈は、後から気が向けば、勉強すればいいし、しなけりゃしないで済むわけで、まぁ、ともかく案ずるよりも産むがやすし。やってみりゃなんとかなります。
※すべてのソフトで、上記の方法が使えるわけではありません。念のため。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第24回　決算書⑲ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

所得から、最大65万円まで引ける　青色申告控除 の適用を受けるためには、事業上の取引を複式簿記の方法で記録することが必要です。

ただし、この方法、以前は確かに大変でした。ここで、｢以前｣というのは、手書きで帳簿をつけていた時代はという意味です。

でも、今は、パソコンがあります。会計ソフトも安価な値段で手に入ります。最初のとっかかりさえ、ちょっと人に習うとか、本を買って来て勉強さえすれば、そんなに苦労することなく、複式簿記の方法で取引を記録することができます。

複式簿記の方法というのは、商売上のお金の出入りをすべて、ふたつの科目を使って処理する方法です。例の　借方　とか　貸方　というヤツです。(￣_￣ i)

たとえば、ラーメン一杯を500円で売って現金を受け取ったら

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円　

という処理、つまり仕訳(シワケ）をします。でも、これがなかなか理解が難しい。借方　とか　貸方　って聞いただけでジンマシンが出るという方がいるんですね(実際には見たことないですが・・・・）。

手書きの時代は、まぁ、ジンマシンが出ようが、熱が出ようが、先ずは理屈を覚えて、やるしかなかったんですが、最初に言ったように今は違います。

どう違うか？

それは、また、次回以降でお話しします。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第23回　決算書⑱ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

売上から原価と経費を引いて、そこからさらに貸倒引当金に繰り入れた金額と青色専従者給与を引いて、最後に引けるのがこの　青色申告控除　です。

引ける金額は最大65万円まで。v(^-^)v

所得、つまり儲けがその分減りますから、税金も当然、安くなります。

条件は

・確定申告を青色申告でやっていること
・複式簿記の方法で、全ての取引を記録していること　

です。でも、多くの方が、複式簿記の方法と聞いただけで尻込みしてしまいます。(^_^;)

・そんなむずかしいこと私にはムリ！
・そんな面倒くさいことするなら、青色申告控除なんか受けなくってイイ！

ン――、まぁ、お気持ちはわかりますが、せっかくの制度です。利用しない手はありません。

わずかの投資とほんの少しのヤル気で、誰にでもできるようになります。v(^-^)v

ということで、この話、さらに続きます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第22回　決算書⑰ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、青色申告者が事前に届け出を出した場合は、その親族がその事業に専従できる場合に限り、例外的に費用計上を認めましょうというのが、この　青色専従者給与　という規定です。

ですから、親や子供が自分のお店を手伝ってくれてはいるけど、もともと、別生計で、その事業からもらう給料でそれぞれの生計をたてているという場合は、何ら事前の届け出は必要なく、払った給料は、当然に、事業上の費用として認められます。

届け出が必要なのは、あくまで、生計一の場合です。

生計一かどうかというのは、実は、結構、微妙な問題だったりしますが、一般には

同じ屋根の下に暮している状態

言い方を変えれば、　同じひとつのサイフで暮らしている状態　を言います。

で、次に大事なのが、その親族が事業に専従できること。

で、この場合の専従しているかどうかは、具体的には

その事業にもっぱら従事する期間が、その年を通じて6月をこえるかどうか

により判定します。

うちの奥さん、他で仕事してるけど、ちょこちょこうちの商売も手伝ってもらってるし、専従者給料払って費用に落としとこう！

っていうのは、当然に認められませんので、ご注意を。(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第21回　決算書⑯ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

青色専従者給与　というのは、青色申告をしている個人の事業については

1.生計一であること(ただし15歳以上)
2.その事業に専従できること

を条件に、同居家族に対する給与を必要経費に認めましょうというものです。

普通は、ダンナが事業主で、奥さんが専従者というパターンが一番多いわけですが、専従者は配偶者だけに限りません。

生計一であれば、親でもかまいませんし、15歳以上であれば子供でもかまいません。

もともと、所得税には同一生計の親族については、たとえ給料を払っても、それは経費に認めませんよという規定があります。（Ｔ＿Ｔ）

ただし、そうは言っても、個人事業者は規模も概して小さく、家族の協力なしには成り立たない部分もあるから、同一生計、つまり、サイフが一緒という理由だけで、費用に認めないのは

カワイソー

ということで、この例外規定となったわけです。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第20回　決算書⑮ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

債務者の個別の事情は一切考慮せずに、ともかく債権の合計額に対してある割合をかけて計算する方法です。

個別の事情は一切考慮しませんから、相手がどんな優良企業であってもかまいません。

売掛金や未収金の12月31日現在の合計額に1000分の55(要するに5.5％)をかけたものが繰入れ限度額になります。

たとえば、年末の売掛金が1000万円あったら、貸倒引当金の繰入れ限度額は55万円です。

これって、結構、デカくないですか？(^_^)v

でも、残念ながら、貸倒引当金の節税効果は、ほぼ、最初の年だけに限られます。

え、ナンデ？

貸倒引当金って、前の年に50万円繰り入れたら、次の年は、いったんその50万円を戻入れて、つまり、収益にあげて、あらためて、その年の売掛金などの残高に対して5.5％をかけて、その計算し直した金額を費用に計上しなきゃいけないからです。

ということは

売掛金の残高が前の年よりも増えない限り費用にできる金額も増えない！！

ってことになるわけです。(￣_￣ i)

ちなみに、昨日までお話ししていた、債務者の個別事情を考慮して計算する引当金を

個別評価貸金等に対する貸倒引当金

といい

今日、お話した分は

一括評価貸金に対する貸倒引当金　

といいます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第19回　決算書⑭ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

貸倒引当金の繰り入れ方法のうち、最初のものは

1.民事再生法などの法律によって債権の一部について支払い猶予などが決定された場合
2.相手の経営状態がすこぶる悪くて債権の一部について払ってもらえそうもない時
3.1の各法律の手続き開始について申立てがされた時

に、それぞれ下の金額を貸倒引当金に繰り入れる、すなわち、費用計上することができます。

1.支払い猶予される金額または払ってもらえることはもらえるけど、その年から5年を超えて払われるffものである場合は、その5年超の部分の金額
2.その払ってもらえそうもない金額
3.債権額の50％

1と3は、まぁ、そんなことになったら大変ですけど、引当金の繰り入れということについて言えば、法的にははっきりしてますから、わかりやすいんですね。

問題は2の場合です。経営状態がすこぶる悪いって言ったって、貸倒損失として完全の損失に落とせるまでには至ってない状態のことを言うわけですから。

具体的に言うと、債務超過の状態が継続して、かつ、事業好転の見通しがない場合 をいいますが

そんなこと言われても、債務超過っていうのは、まぁ、わかるとして、事業好転の見通しがあるかどうかなんて、普通、わかりませんわねぇ。(￣_￣ i)

そりゃ、債務者がすでに高齢で、今から盛り返すなんて常識的にありえないとか、業界全体がとんでもなく落ち込んでて、奇跡でも起きない限り、事業好転なんぞ

ムリ！

っていうんならわかりますけどね。

というわけで、今日は、ここまで。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第18回　決算書⑬ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

先ず、貸倒引当金　というのは、今ある売掛金だとか貸付金のうちには、将来、ちゃんと約束通りに払ってもらえない可能性っていうのが、大体、どの業種でも一定の割合であると。

じゃあ、その将来の損失分を今、あらかじめ費用に計上しておこうというものでしたね。

で、その費用の計上の仕方にはふたつあって、

ひとつは、法律的にも、実質的にも支払猶予や一部払ってもらえないことが確実なものについて、一定の割合や金額で計上するもの

もうひとつは、そういう個別の事情は一切考慮せずに、ともかく債権の合計額についてある割合をかけて計算するもの

ということになっています。

で、最初の、法律的にも、実質的にも支払猶予や一部払ってもらえないことが確実なものっていうのは主に次の3つに分かれます

1.民事再生法などの法律によって債権の一部について支払い猶予などが決定された場合
2.相手の経営状態がすこぶる悪くて債権の一部について払ってもらえそうもない時
3.1の各法律の手続き開始について申立てがされた時

ということで、この話、さらに続きます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第17回　決算書⑫ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

でも、青色申告の場合は、その本来の事業上の儲けから、さらに次の3つのものを引くことができます。

・貸倒引当金
・専従者給与
・青色申告特別控除

このうち今日は、貸倒引当金 の説明です。

現金商売は別にして、商売をやっていると、どうしても掛売りが発生する場合があります。

モノやサービスは引渡したけど、お金はまだもらっていないっていう状態です。（Ｔ＿Ｔ）

そうすると、なかには後になって

スイマセ～ン！　この前の代金、払えなくなっちゃいました！

っていう人が出てくることだってあります。で、税務では、そういう不測の事態に備えてあらかじめ、売掛金の一部を費用に入れてもいいよっていう制度を設けているわけです。

これが、貸倒引当金 です。

この制度、大きくたつに分かれます。

ということで、今日はここまで。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第16回　決算書⑪ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

実は、減価償却資産はその取得価額によって、後、ふたつ特別の取扱いがあります。

ひとつは、20万円未満の資産。これは3分の1ずつ償却することができます。

たとえば、18万円の資産だったら、6万円ずつ毎年、費用に落とせるというわけです。

これ、10万円以上20万円未満の資産という意味じゃありません。20万円未満だったら5万円でも15万円でも、ともかく、事業主の選択で、3分の1ずつの償却ができるという意味です。(￣_￣ i)

それから、もうひとつは、30万円未満の資産。

これは、買った時の一時の費用に落とせます。償却費を計算して、小分けして費用に落としていく必要はありません。

だけど、10万円未満、20万円未満、30万円未満　なんて、正直、混乱してしまいます。

ともかく30万円未満だったら、ゼ～ンブ買った時の費用に落としていいよ！

ってすりゃいいじゃんって思いますよね。(^-^)/

10万円未満が　少額の減価償却資産
20万円未満が　一括償却資産
30万円未満が　少額の減価償却資産の特例

といいます。

ン――、まぎらわしい！(￣へ ￣ 凸

3つの規定には、それぞれ細かい規定があります、実際の適用の際は、そこら辺のチェックをお忘れなく！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第15回　決算書⑩　 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

①.その資産の取得価額
②.耐用年数（その資産の使用可能期間のこと）
③.償却率
④.償却方法

の4つです。もっとも、③の償却率は②の耐用年数が決まれば、自動的に決まります。

④の償却方法は大きくふたつ。

ひとつは、取得価額を耐用年数で割った金額を毎年、償却していく方法で、これを　定額法　っていいます。

例えば、100万円の機械を買って、耐用年数が5年だとしたら、毎年20万円ずつ償却費として経費に落としていきます。

もうひとつは、最初にドカ～ンと償却して、後は毎年償却費が減って行く方法で、これを　定率法　っていいます。

同じ例を定率法でやると

1年目50万円、2年目25万円、3年目12万円、4年目6万円、5年目6万円

という結果になります。

何が違うかというと、定率法だと最初に大きく費用に落とせますから、利益が減って税負担もその分、少なくて済む、だから、投下資本の早期回収がはかれるというわけです。(^_^)v

もちろん、トータルの償却費はどちらの方法をとっても、同じ100万円です。

定額法、定率法のどちら方法で償却するかは、事業主の自由ですが、定率法でやりたい時は、あらかじめ税務署に届出を出さなきゃいけません。

もし、届出を出さないと、定額法で計算していくことになります。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第14回　決算書⑨ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

減価償却費 です。

これが、少々、メンドくさい。

減価償却って、機械とか車を買っても、買った時にいっぺんに費用に落とせなくて、5年とか10年とか、ともかく、その資産ごとに決められた使用可能期間にわたって費用に落としていくという計算のやり方です。(^_^;)

ただし、買った時の値段が10万円未満なら、いっぺんで落とせます。それ以上なら、減価償却しなきゃいけません。
※細かく言うと、他にふたつ処理の仕方があるんですけど、それはまた後で説明します。

次に決めなきゃいけないのが、その資産の使用可能期間です。これを「耐用年数」っていいます。で、これ、税務署においてある手引きや国税庁のサイトを見ると一応説明が書いてあります。

たとえば

クルマ　6年、パソコン　4年、コピー機　5年

なんてことになってます。(￣_￣ i)

なってますが、たくさんある資産の中から、目的の資産を見つけ出すのって結構大変です。どうしても分からない時は、税務署に聞いてみて下さい。

ちなみに、国税庁のサイトはコチラ。「青色決算書の書き方」の7Ｐ～8Ｐにその耐用年数について詳しく書いてあります。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第13回　決算書⑧ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

経費　は、青色申告書の用紙にあらかじめ書かれた18個と空白の科目欄6個の最大24個に分けて整理します。

まぁ、大抵の経費は、一般的によく使われる科目名の範囲で整理できます。

時々

これって、消耗品費かなぁ・・・いや、雑費かなぁ・・・？(￣_￣ i)

って悩んでらっしゃる方いますけど、電話代を払って、消耗品費で処理なんて極端な場合を除いて、まぁ、結論はどちらでもかまいません。
※ちなみに、仮に電話代を消耗品費で処理しても、税務調査で「エ、なんで？」とは言われるでしょうけど、経費そのものを否認されるなんてことはありません。

自分で、これは消耗品費って決めたら消耗品費、雑費って決めたら雑費。

こんな感じです。(^_^)v

ただし、事業の管理上、同じ内容のものが、去年は雑費、今年は消耗品費では、やはり、まずいですけどね。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第12回　決算書⑦ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

経費には

水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費・・・などなど、色々なものがあります。

税務署の青色申告書の用紙には、あらかじめ、18個の科目名が書いてあります。

その他にも、空白の科目欄が6個あります。こちらには、その18個に該当しない、あるいはもっと適当と思われる科目名を書き込むことができます。(^_^)v

たとえば、通信費という科目は、普通、電話代や切手代などを処理するものですが、最近ではインターネットのプロバイダーに支払う費用なんかも含まれます。

ところで、インターネットに関する支出が大きい事業者の場合は、プロバイダーに支払う費用を含めて、そういった関連の費用は別科目で処理した方が、むしろ、わかりやすいですよね。

だから、そういった時は、インターネット関連費　とか　パソコン関連費　とか、他の科目名を作って、そこで処理してもゼ～ンゼンOKです。v(^-^)v

要は、処理する事業者自身にとって1番わかりやすい科目名は何かということです。(｀∀´)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第11回　決算書⑥ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

卸売業、小売業は売上原価

製造業は製造原価

サービス業は、原則、売上原価はゼロ。売上、即・粗利益です。

で、製造原価は話がややこしくなるので、簡単な売上原価の方で説明します。

仕入れた商品は、結果的に、売れたもの　と　残ったもの のふたつに分かれます。

で、決算書を作るためには、先ず、12月末現在の売れ残った商品を計算します。これが

期末棚卸

です。そして、その年の1月1日にあった　棚卸商品に、その年の仕入高を足して、そこから12月末現在の売残りを引いたのが、その年の

売上原価

となります。算式にすると

1月1日の売残り商品＋その年の仕入商品－12月31日の売残り商品＝その年の売上原価

売残った商品は、翌年の売上に対する費用となりますから、今年の儲けの計算からはずされます。つまり、儲けはその分ふくらむいう理屈です。

もちろん、仕入れた商品は売れようが、売れまいがお金は払わなきゃいけません。

商売のツライところです。(＞_＜)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第10回　決算書⑤ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただ、家族が本当に会社の仕事を手伝える状況にある必要があります。

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今日は、もうひとつの売上に関する注意点です。

それは、個人事業でよくある

自家消費

です。(￣_￣ i)

自家消費って、たとえば、食料品店なんかで、自分の店の惣菜が売れ残ってしまったと。で、捨てるのももったいないんで、家に持って帰って、家族全員で食べてしまいましたっていうような場合のことをいいます。

で、これも　売上　です。(￣□￣;)!!

もちろん、自分達で食べちゃったわけですから、普通、お金は払いませんわねぇ。

でも、それに見合った仕入の方は費用になってるわけですから、消費してしまった以上は、家族であろうと何であろうと　売上　ということになってしまうんですね。

食料品の他にも、飲食業や衣料品、農業などなど。

商品に手つけてしまった！

場合は、くれぐれもお忘れなく。(^_^;)

投稿 確定申告はひとりでできる！　第9回　決算書④ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ただし、商品渡しちゃったんだけど、お金もらってない場合も、税務上は売上高に含まれます。

ここが、ツライところです。（Ｔ＿Ｔ）

お金入って来てないのに、売上っていうことで、その部分に税金かかってくるわけですから。

じゃあ、現金で入って来た分だけで売上に計上できる方法（※）ってないの？
※これを現金主義による所得計算っていいます。

・・・あります。ただし

1.青色申告をやっていること
2.2年前の所得（売上から原価と経費を引いた金額）が300万円以下であること
3.現金主義で申告することについて、前もって、税務署長の承認をもらっていること。

が条件です。

ちなみに、2の所得金額は奥さんや子供に給料支払っている場合はその支払がなかったものとした場合の所得です。

ン――、結構、きびしい！(＞＜;)

でしょ？

投稿 確定申告はひとりでできる！　第8回　決算書③ は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

ひとつは、青色申告で使う　青色申告決算書　と

もうひとつは白色申告で使う　収支内訳書　です。

一方は、決算書。もうひとつは収支内訳書って、何だか違う書類みたいですが、

商売でいくら儲かったかを計算するための書類

という意味ではふたつとも同じです。(^_^)v

ということで、ここでは、青色申告で使う　青色申告決算書　を使って話をすすめていきます。

で、青色決算書の構成は、大まかにこうなっています

①.売上高
②.売上原価
③.差引金額（①－②）
④.経費
⑤.差引金額（③－④）

③の差引金額はいわゆる、売上総利益または粗利益（アラリエキ）と言われるもので、⑤がその粗利益から経費を引いた残りで、商売の本来の儲けということになります。

売上高はわかりますね。ここに12か月分の売上高の合計を書きます。もちろん、今年、途中から商売を始めたんなら、その月から12月31日までの売上高の合計です。

商品渡しちゃったんだけど、お金もらってない場合は？(￣_￣ i)

って、その話は、また、次回。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第7回　決算書② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

申告に必要な書類はふたつ。　決算書　と　申告書

そしてそれぞれの役割は　儲けの計算　と　税金の計算っていうことをお話ししました。

だから、先ずは、決算書を作るのが先決です。というか、決算書さえできてしまえば、申告書の作成自体は、そんな大してむずかしいことじゃありません。

ちゃんとした決算書があれば、後はそれを税務署に持っていって

お願いしま～す！(^_^)v

っていえば、申告書は作ってくれます。
※正確には、申告書に添付するいくつかの書類や印鑑は必要ですけどね。

これが、請求書、領収書の束を持って行って、お願い！って言っても

いやぁ、集計だけはご自分でやって下さい。

って言われてるだけです。(￣_￣ i)

売上や経費別に金額の集計だけやって行ったら？

まぁ、その時は、税務署の人が手伝って、なんとか決算書は作ってくれるかも知れませんけど

・税務署で長時間待たされたり
・｢あ、こんなの経費になりませんよ」って、中身も見ずにバッサリ削られたり

ってことになるかも知れません。(＞_＜)

だから、決算書は必ず自分で作りましょう。

そのためのお話をこれからじっくりしていきますから。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第6回　決算書 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

で、今日は最初ですから、申告の仕組み　について大まかにお話ししたいと思います。

先ず、事業を始めたら、それがいくらの　儲け　になったかを計算しなきゃいけません。

これをやるのが　決算書　です。

売上高や仕入高などの数字を入れていって、最終的にいくら儲かったかを計算します。

売上高－仕入高－経費＝儲け

で、後は、申告書　にその商売上の儲けを書いたら、そこに、色々の引き去り分を書いていきます。
※引き去り分が何かはまた後でお話しします。

そうすると

儲け－引き去り分＝税金の対象となる金額

が計算できますから、後は、そこに　税率　をかけて

完成！:*:・(￣∀￣)・:*:

です。

必要な書類はふたつ、決算書　と　申告書
それぞれの役割は　儲けの計算　と　税金の計算

ということで、また次回！(^_^)v

投稿 確定申告はひとりでできる！　第5回　申告の仕組み は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

について書いています。

今日は　3.青色事業専従者給与の届出書

について。

個人事業者は、事業者個人に対して給料を出すことができません。

もちろん、儲けの中からお金を持って行かなきゃ、生活できませんから、持っていくのはいいんです。ただ、それが　費用にならない　っていうだけの話です。

でも、いくら個人事業でも、実際には、奥さんに手伝ってもらったり、子供に手伝ってもらったりってことはよくあります。

なんで、そういう人たち払う給料は費用に認めましょうっていうのが

青色事業専従者給与

です。(^_^)v

ただし、それについては、あらかじめ、届出書を出しなさいっていうことになってるってことです。

提出期限は、青色申告の承認申請書と同じ、事業を開始した日から2か月以内（事業を開始したのが、その年の1月15以前の場合は3月15日まで）です。

でも、これも青色申告の承認申請と同じく、1日でも遅れたら

アウトです！(＞_＜)

くれぐれも、ご注意を！

投稿 確定申告はひとりでできる！　第4回　届出書の続き② は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

昨日は　1.開業の届出書　について。

で、今日は

2.青色申告書の承認申請書

について。これは、色々と税務上の特典が受けられる　青色申告　っていうものをするために必ず提出しなけれればならない申請書です。

ちなみに、この青色っていうは、昔は、申告書の表紙の色が青だったところからきています(今は、もう青色ではありませんけど・・・)。

青色申告に対するのが、白色申告。こっちは申告書の色が白だったから。当然、青色の様なさまざまな特典はありません。

で、この青色の申請書の提出期限は、事業を開始した日から2か月以内（事業を開始したのが、その年の1月15以前の場合は3月15日まで）。

たとえば、その年の8月1日にお店をオープンしたんだったら、2か月後の9月の末日までに、申請書を出して、翌年3月の確定申告については

青色申告でやりま～す!v(^-^)v

っていうことを宣言しなきゃいけません。こっちは、事業の開始届出と違って1日でも遅れたらアウトです！

なぜか？

事業開始届出は、税金払います　っていう届出だから遅れても　ハイ、どうぞ　って受け取ってくれるんですね。

でも、青色の承認申請は、税金安くしといてネ　っていう申請だから、遅れたら

残念でしたねぇ、昨日までだったら、よかったんですけど

ってなっちゃうんですね。（Ｔ＿Ｔ）

ということで、この届出の話、まだ続きます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第3回　届出書の続き は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

税務署

に提出しなければいけません。一般的に必要な届出書は

1.開業の届出書
2.青色申告書の承認申請書
3.青色事業専従者給与の届出書

の3つです。

1.は　こういう事業を始めました　という届出で、どんな事業でも必ず必要なものです。提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内。

えー！もう1ヶ月なんかとっくに過ぎちゃったよ～！（Ｔ＿Ｔ）

って、心配はご無用。1か月過ぎても何のペナルティもありません。もし、まだ出してなかったら、早いとこ出しちゃってください。

自分のお店や事業所が、どこの税務署の管轄になるか分からないっていう場合は

税務署所在地　案内　●●県

と、ネットで検索かけて見てください。すぐにわかります。(^_^)v

届出書の用紙は、国税庁のサイトからＤＬできます。もちろん、直接、税務署に行っていただいてもＯＫです。

サイトに行ったら、次の順序で探してみてくださいね。

ホーム＞申告・納税手続＞税務手続案内＞申告所得税関係＞［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続

ということで、今日はここまで。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第2回　先ずは届出から は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

確定申告はひとりでできる！

と題して、新講座のスタートです。(^_^)v

今年、新たに事業をスタートしたばかりの方。もう、事業を始めて何年にもなるけど、いまだに確定申告の時期になると

ユーウツ!

になる方。そういう方を対象にお話しをしていきます。

で、今日は、先ず、事業を始めたら必ず必要な　届出　について。

届出って、税務署に

私、こんな事業始めました

って、お知らせするためのものです。

これをやってないと、あなたが商売やってることが税務署に分りませんから、申告書提出しても

アンタ、誰？(￣_￣ i)

ってことになります。

じゃあ、申告しないで、だまってようっと！

って、そんなことしたら、脱税ですからね。ちゃんと最初に　届出　出してくださいね。

ということで、この話、さらに続きます。

投稿 確定申告はひとりでできる！　第1回　今日からスタート は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

会社は決算から2ケ月以内に申告書を提出して、同時に税金を納付しなくちゃいけません。これが確定申告です。

で、それから、半年後にもう一度、予定納税　というのがあります。

たとえば、3月決算なら、4月から9月までの6ヶ月をひとつの期間として、さらに、そこから2か月後の11月が　予定納税　の期限となります。

で、普通、前年の税額の半分　を払います。（Ｔ＿Ｔ）

前の年はこのくらい儲かったんだから、来年も同じぐらいいくでしょう。だから、途中で、半分だけ納めてねっていうわけです。

でもね、今期になったら業績がずっと下降線をたどるばかりで、こりゃあ、来期はひょとして、赤字転落か－なんてことも、そりゃ、ありますわなぁ。

で、そういう、とても去年の半分なんて税金納められませんっていう時に使えるのが、仮決算　です。

これは、新年度から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして、通常の決算やって、税額を、普通に計算して納めるという方法です。

これだと、無理して前期の半分なんて税金納める必要ありません。まぁ、ちょっと手間はかかりますけど、背に腹はかえられないっていう時は

ぜひ、どうぞ！(^-^)/

でもね、業績は良くないけど、まぁ、何とか前期の半分ぐらいだったら払えるっていう場合は、ちょっと無理してでも払った方がいいかも知れません。

ナゼ？

それは、た～くさんオマケがついて、納めた税金が戻って来るからです。

予定納税が済んで6か月すると本決算です。でも業績がガタンと落ちて、仮に赤字だったとします。そうすると、その年度の納税はゼロということになりますから、仮決算で納めた税金は戻ってきます。

で、その際、前もって納めた税金に　還付加算金　という利息がついてかえってきます。

その利率は、公定歩合＋4％ということになってます。今なら4.3％です。

年利4.3％の金融商品なんて、今時、そうざらにありましぇ～ん！:*:・(￣∀￣)・:*:

これを利用しない手はない！　

と思うんですけど、いかがでしょうか？

ということで、今日はここまで。

投稿 3分税金講座（その81）予定納税 は 福岡市の税理士｜さかもと税理士事務所｜節税・決算・法人化を一発回答 に最初に表示されました。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　修繕費　です。

本来の修繕費は、税務上も、もちろん、費用です。そもそも修繕っていうのは悪くなったところを直したとか、元通りにしたっていうものですから、その限りにおいては費用でなんの問題もないんですね。

でも、修繕したことで、その資産の性能がグ～ンと上がったり、「来年あたり、この機械も寿命かなぁ・・・」って言ってたのが、「いやぁ、あと2～3年はいきますよ。これ」なんてことになったら？

そう、そん時は、費用じゃなくて資産に計上しなさいってことになってるんです、税務上。で、こういうのを「修繕費」に対して、「資本的支出」って言います。

なんか、わかりにくい言い方ですけど・・・。(´＿｀｡)

で、「修繕費」は元通りにするための費用、「資本的支出」は性能とか使用期間を延ばすための支出って言いますけど、実際には、まぁ、どっちがどっちかわかんないことが多いわけですね。

で、こういう時のひとつの割り切りとして

(1)その一の修理、改良等のために要した費用の額(その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額)が 20万円 に満たない場合
(2)その修理、改良等がおおむね 3年以内 の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

は、もう費用に落としていいよっていう規定があるんです。

先ずは（1）の20万円に満たない場合っていうのは、まぁ

小さいやつは大目に見よう

ってことですね。大事なのはそのカッコ書きのとこです。

その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額

ネ、だから、何らかの事情で、ある機械の修理をしようっていう時に今月やって、次は来月じゃなきゃできないっていう場合は、それが事業年度をまたがってたら、その事業年度ごとの判断でよろしいって書いてあるんです。

これ、ひとつの請求書を2枚に分けるとか、必要のないのに修理の時期ずらすとかっていうのはもちろんダメですけど、そこにやむを得ない事情があるんなら、40万円程度の資本的支出であっても費用で落とせちゃうってことです。

それから、次の（2）は、3年以内の期間を周期として行われるものについては、ゼ～ンブ費用でいいよっていってるわけです。だから、当然、大きな機械とか建物とかってことになると思うんですけど、別に「法定検査」とかじゃなくてもいいわけですよ。周期的にやれば。

っていうことは、ある程度、そういった大規模修繕が見込まれる資産であれば、場当たり的にやるんじゃなくて、計画的にやった方が得だということですね。3年以内も「おおむね」ですからね。

まぁ、数か月のズレは大目にみてもらえるんじないかなぁ・・・。
(^_^)v

ということで、今日はここまで。

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税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　中古資産　です。

建物や機械、器具・備品などの　固定資産　は、その資産ごとに決められた、使用可能期間、いわゆる｢耐用年数」にわたって費用化しなくちゃいけません。

たとえば、クルマの耐用年数って

軽四輪　4年
貨物車　5年
普通車　6年

ってことになってます。おもしろいところでは、タクシーが3年、報道通信用が5年です。

タクシーはわかりますね、3年って。あんだけ使えば、まぁ、3年かなぁみたいな。(￣ー￣)

でも、報道通信用の5年って、一日中、走り回ってる営業用の車は、「軽」以外だと、「普通車」っていうことで6年になるのに、ン―――、この1年の差は

ナンナンダ！ヽ(`Д´)ノ

といいつつ、本題の　中古車　です。

税法で決められている耐用年数って　新品　の使用可能期間です。じゃあ、中古の場合はどうするかっていうと、原則は、適正に見積もるってことになってるんですけど、まぁ、それは、ちょっと、なかなかむずかしかろうということで、実際には、次の算式で耐用年数を計算することになってます。

(法定耐用年数－経過年数)＋経過年数×0.2

たとえば、普通車で、経過年数が2年だと

(6年－2年)＋2年×0.2＝4年＋0.4年＝4.4年→4年（1年未満の端数は切り捨てです）

となります。計算した結果が　2年未満の時は2年　です

じゃあ、10年経過のオンボロ車でも、耐用年数2年で、半分ずつしか費用にできないのかっていうと、定率法っていう計算方法を使えば、償却率は1.0ですから、1年で落とせます。

たとえば、中古車を80万円で買って、見積耐用年数が2年だったら

80万円×1.0＝80万円

が償却費です。（ただし、減価償却は月割計算ですから、事業年度の最初の月に買った場合の話です）

同じ車を買うなら4年落ちの車を買って、買ったその年にゼ～ンブ経費で落とした方がお得とだいうことですね。

まぁ、これ、正確には　税金の繰延べ　ですけどね。(^_^)v

ということで、今日はここまで。

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税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　減価償却資産の取得価額　です。

取得価額の基本って、購入の場合だと

本体価格＋購入費用＋事業の用に供するために直接要した費用＝取得価額

ってことになってます。

購入費用　っていうのは、運賃、運送保険料、購入手数料、関税なんかのことです。

じゃあ、事業の用に供するために直接要した費用　っていうのは？

これは、たとえば、機械を買った時に、まぁ、試運転なんかしますね。他には、大型の機械だと、据え付けるだけで結構、お金かかったりもします。で、そういう費用も、資産の取得価額にいったん入れて、減価償却で費用化しなさいってなってるわけです。

キビシィー！(＞_＜)

でも、何でもかんでも　取得価額　にぶちこんどけって話でもなくて、次のようなものは払った時の費用でもいいよってことになってます。

(1)次に掲げるような租税公課等の額
イ　不動産取得税又は自動車取得税
ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ　新増設に係る事業所税
ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(3)　いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

特に、ニの 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用 っていうのは、結構一般的に出てくる費用ですから、注意して下さい。

費用にできるものは、なるべく費用に　っていうのが節税の基本ですからね。
(^-^)/

ということで、今日はここまで。

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税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の7回目。

で、昨日からの引き続きで　5千円以下の少額交際費　の話です。

飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その費用を飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額が5千円以下である場合

その費用は交際費等から除かれることになっています。

｢飲食」だけでなく「その他これに類する行為」も含まれます。

たとえば、

弁当、出前、ケータリングサービスなんかがそうです。カラオケスナックなどでの飲食も含まれます。

それから、これ、昨日も言いましたけど、会社以外の人がひとり以上入ってることが条件です。

会社以外には「関連会社」とか「子会社」も含みます。子会社の人って、何となく“身内”って感じですけど、少額交際費　の場合は「社外の人」でOKです。

まぁ、法的には別の会社ですからね。(^_^;)

それから、この　5千円以下　の判断って、1回の支払ごとの判断です。

ですから、お客さん誘って、

先ずは、寿司屋で腹ごしらえ

3軒目も、ノリで行っちゃいました

っていう場合は　3軒の合計額÷参加人数　じゃありません。1軒、1軒での判断です。

良かった！(^_^;)

・・・もっとも、一人当たり5千円以下の寿司屋って、それじゃあ

回転寿司屋ぐらいしか行けませんけど・・・トホホ　（Ｔ＿Ｔ）

ということで、今日はここまで。

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税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の7回目。

得意先を食事に誘ったり、飲みにつれていけば、当然、交際費　です。

でも、それが　1人当たり5000円以下　であれば、交際費からはずすことができます。

つまり、

飲食費÷参加人数＝1人当り支出額≦5千円　

であれば、その飲食費は　課税対象となる交際費からはずせるというわけです。(^O^)/

じゃあ、会社の人間だけで、飲み食いして、ひとり5千円以下だったら、全額、費用で落ちるんだ！　ラッキー！

って思ったそこのアナタ、残念ながら、税務署はそんなにあまかぁありません。（Ｔ＿Ｔ）

参加者の中に

外部の人間が最低ひとり入ってなきゃいけない

っていうのが条件です。

そもそも必要もないのに、税金かかんないからって、この際、使っちゃえっていうんでは
ここで言ってる　

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法　

にはなりません。

節税になろうと、なるまいと、会社の仕事の必要上、どうしても大事なお客様を接待しなくちゃいけないという場合に、同じお金払うんなら、少し工夫して、追加で税金払う必要のない方法がありますよっていうのが本来の趣旨ですからね。

ということで、この話、さらに続きます。

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税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法