会社設立時には、分からないことがたくさんあるのが普通です。
「こんなこと質問していいかな？」なんて心配は無用です。
最初は分からないのが普通ですので、遠慮なくお問い合わせください。
| 相談時間 | 約1時間（個別面談） |
| 費用 | 初回無料 |
12月無料相談会日程（会場はすべて丸の内事務所です）
| 10時～17時 | 11月5日（木）、12日（木）、19日（木）、26日（木） |
| 夜間（基本的に火・木） （18時～21時） |
11月3日（火）、11月5日（木）、10日（火）、12日（木）、17日（火）、19日（木）、24日（火）、26日（木） |
| 土曜日 （10時～17時） |
11月7日（土）、14日（土）、21日（土）、28日（土） |
上記以外にも、随時無料相談を実施しております。ご希望日時をお電話にてお伝えください。
出張相談
お客様のご自宅などに伺います。
お越しになるのが難しい方など、お気軽にご相談ください。
| ご相談費用 | 1時間 5,000円（税別） |
株式会社の設立には、
- 「発起設立」：発起人がすべて出資する
- 「募集設立」：出資者を募って設立する
の２種類があります。
ここでは、より簡単で早く会社設立できる「発起設立」の流れについてご説明します。
ステップ１ 基本事項の検討
基本事項は、これから設立する会社の経営の根幹となるので、大変重要です。
しかも、会社が動き出してから修正しようとすると、大変な手間と労力が必要になります。
後に作成する定款のことも意識して、慎重に検討し、決定します。
| 商号 | これから設立する会社の名前（社名）のこと。 表記には、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字が使用できます。コンマ（，）、ハイフン（‐）などの記号も使用できます。 禁止されている表記がないかも確認しましょう。 |
| 本店所在地 | 会社の住所のこと。 場所については特に制限はないので、自宅の住所はもちろん、賃貸アパートの一室などでも、貸主（大家）の許可が下りれば可能です。 だだし、役所からの郵便物なども本店所在地に届きますので、実際に会社として機能する場所にするのが一般的です。 |
| 会社設立日 | 法務局へ登記申請した日が会社設立日になります。 会社が誕生する記念すべき日ですから、大安や８日（末広がり）など、縁起の良い日を選ばれる方が多いです。（ただし、法務局は土、日、祝日は受付をしないため、この日は会社設立できません） |
| 事業目的 | 会社は、どんな事業を営むのか、さらにその事業が利益を出せることなどを明確に表現して、登記簿に記載する必要があります。 あいまいに表現してしまうと、許認可が必要な事業の場合など、許可が受けられない場合もあるので注意が必要です。 なお、将来的に行う予定の事業についても、あらかじめ記載しておくことが可能です。 |
| 資本金 | 会社法の改正により、資本金が１円からでも株式会社の設立が可能になりました。（だだし、許認可や事業内容によっては、資本金額の要件がある場合もあります。） そうはいっても、資本金の額は会社の信用に直接関わる重要事項ですから、ある程度は高額に設定するのが一般的です。 なお、資本金が１，０００万円未満で会社設立すれば、２事業年度は消費税の納税義務が免除されます。（平成23年に消費税法が改正され、平成25年1月1日以後開始事業年度については、１事業年度は免除。） |
| 役員 | 現在は会社法の改正により、取締役１名からでも株式会社の設立は可能です。 取締役会は、取締役が３名以上いる場合に設置します。 監査役は、取締役会を設置した場合のみ必要です。 また、役員には任期がありますが、最長で１０年にすることが可能です。 |
| 出資者 | 出資者は発起人ともいい、会社設立の際に事業資金を出す人のことです。出資者は１人でもいいですし、複数人も可能です。 この時、出資者は事業資金を出す代わりに会社の株式を取得して、「会社設立時の株主」になります。 |
| 事業年度 | 決算日翌日から、次の決算日までの期間のことです。 会社などの法人は、決算日を自由に設定できます。 会社の業種によって、忙繁期や現金に余裕がある時期とそうでない時期はそれぞれ異なると思いますので、それらを考慮して、ご自分の都合の良い時に決算日を決めると良いでしょう）。 |
ステップ２ 会社印鑑を作る
商号や許可などの調査が済み、この商号で手続きを進めても問題がないようであれば、会社印を注文します。
一般的には、次の３つの印鑑を作成することが多いと思います。
| 会社代表印 |  |
会社の登記申請時に法務局に登録し、印鑑証明書の交付を受けることができる印 ※代表印は、大きさは一辺が１０㎜以上３０㎜以内に収まるものと決められています。 |
| 会社銀行印 |  |
銀行など金融機関に届け出る印。 |
| 会社角印 |  |
領収書や請求書など使用する印。 |
印鑑の作成は、弊社でも承っております。または、お近くのはんこ屋さんにご依頼下さい。
必ず必要なものですから、商号が決まり次第、早めに作られるとよいでしょう。（通常、完成までに１週間程度かかりますので、余裕をもってご用意ください）
ステップ３ 定款の作成
定款とは、会社の根本原則を定めたものです。株式会社設立の際には、必ず定款を作成しなければなりません。また、記載すべき事項も決まっています。
弊社では、「電子定款」で定款認証します。
ステップ４ 印鑑証明書（個人）を各１通ご用意ください
|
|
公証役場（定款認証）、登記所（設立登記申請）に提出するため、出資者と役員の、印鑑証明書（発行後３か月以内）を各１通用意します。
ステップ５ 委任状に実印（個人）で押印してください
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|
実印（個人）は、就任承諾書等の関連書類にも押印しますので、書類押印時までにご用意ください。
定款認証手続き
ステップ６ 個人通帳に、資本金の払い込みをします
- 銀行等で、個人（発起人）の普通預金口座を作ります。
普段使っている個人銀行口座でも構いません。 - １で作った個人の普通預金口座へ、個人のお名前で資本金額を振込みます。
（つまり自分名義の普通預金口座へ、自分の名前で振込むことになります） - １で作った預金通帳の記帳を行います。
自分の普通預金口座へ、自分から資本金額が振込まれたことが記載されます。
このページの写しが、法人登記時に必要になります。
ステップ７ 設立登記申請のための書類作成
設立に必要な書類に押印します。役員実印、及び会社代表者印を押印してください。
法務局への登記申請（=会社設立日）
登記完了・謄本などのお引渡し（登記申請後約2週間後）
無事に登記が完了したら、株式会社の誕生です！（営業の開始は、登記完了日ではなく、登記申請日に可能です。）
]]>会社設立時には、分からないことがたくさんあるのが普通です。
「こんなこと質問していいかな？」なんて心配は無用です。
最初は分からないのが普通ですので、遠慮なくお問い合わせください。
| 相談時間 | 約1時間（個別面談） |
| 費用 | 初回無料 |
11月無料相談会日程（会場はすべて丸の内事務所です）
| 10時～17時 | 11月5日（木）、12日（木）、19日（木）、26日（木） |
| 夜間（基本的に火・木） （18時～21時） |
11月3日（火）、11月5日（木）、10日（火）、12日（木）、17日（火）、19日（木）、24日（火）、26日（木） |
| 土曜日 （10時～17時） |
11月7日（土）、14日（土）、21日（土）、28日（土） |
上記以外にも、随時無料相談を実施しております。ご希望日時をお電話にてお伝えください。
出張相談
お客様のご自宅などに伺います。
お越しになるのが難しい方など、お気軽にご相談ください。
| ご相談費用 | 1時間 5,000円（税別） |
会社設立時には、分からないことがたくさんあるのが普通です。
「こんなこと質問していいかな？」なんて心配は無用です。
最初は分からないのが普通ですので、遠慮なくお問い合わせください。
| 相談時間 | 約1時間（個別面談） |
| 費用 | 初回無料 |
10月無料相談会日程（会場はすべて丸の内事務所です）
| 10時～17時 | 10月1日（木）、8日（木）、15日（木）、22日（木）、29日（木） |
| 夜間（基本的に火・木） （18時～21時） |
10月1日（木）、6日（火）、8日（木）、13日（火）、15日（木）、20日（火）、22日（木）、27日（火）、29日（木） |
| 土曜日 （10時～17時） |
10月3日（土）、10日（土）、17日（土）、24日（土）、31日（土） |
上記以外にも、随時無料相談を実施しております。ご希望日時をお電話にてお伝えください。
出張相談
お客様のご自宅などに伺います。
お越しになるのが難しい方など、お気軽にご相談ください。
| ご相談費用 | 1時間 5,000円（税別） |
起業者が事業開始後お金を借りる場合でも、銀行に比べて融資が受けやすいです。
日本政策金融公庫は、一般的な金融機関と比べ、初めて会社設立する方でも.融資が受けやすいだけでなく、金利が安い、制度によっては担保と保証人が不要、返済期間が長期等の特徴があります。
弊社では、お申し込みいただければ融資の可能性について無料で診断いたします。
銀行借入のためには、まず事業計画書が必要になりますので、事業計画書の作成をお手伝いいたします。また、借入申込後には金融機関との面談があります。この面談についてもサポートいたしますのでご安心ください。
]]>- 個人事業から法人へ事業承継する
- 許認可が必要な場合は、事業承継前に申請し、許認可を受ける
- 個人事業の廃業の届出などを行う
必要があります。
必要な届出場所と内容は、以下の通りです。
| 届出場所 | 内容 |
| （１）税務署 | （イ）個人事業の開廃業等届出 （ロ）給与支払事務所等の廃止届出 （ハ）所得税の青色申告の取りやめ届出 （二）事業廃止届出 |
| （２）都道府県税事務所 | 個人事業廃止届出書 |
| （３）市区町村 | 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書 |
実際には、資本金５０万円～３００万円での法人設立が多いようです。
銀行等から資金融資が必要な方は、資本金はできるだけ多い方が有利です
以前は、設立後５年以内に資本金を１０００万円以上にしなければなりませんでしたが、現在ではこの規制はなくなりました。
ただし、資本金を１円で設立した場合、すぐに資金がなくなりますので、誰か（多くは社長自身）からお金を借りないと、会社の運営ができません。それならば、その借りるお金も最初から資本金としておいたほうが良いと思います。
つまり、資本金は「会社を運営するために最低必要な金額」が必要といえます。
最近では、５０万円～３００万円くらいにされる方が多いです。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、新創業融資制度（無担保・無保証人）では融資限度額が、
・自己資金（資本金）の２倍
・１０００万円以内
のいずれか少ない額となりますので、できるだけ自己資金（資本金）が大きい方が有利になります。
現物出資をするためには、手続きが若干必要ですが、必要な現金を用意できない方にとっては、現物出資は有効な手段です。
]]>一人でも、会社設立は可能です。
従来、株式会社設立には、取締役３名以上、監査役１名以上が必ず必要でしたが、新会社法により、取締役１名で良いことになりました。したがって、自分が一人株主になり、一人経営者になることも出来るようになりましたので、１人でも会社設立は可能です。
ただし、この場合には非公開会社（株主譲渡制限会社）になるのが条件です