韓国から民主労総のキム・ウニョン慶南本部長がリモートで連帯あいさつ。「韓米合同軍事演習は大幅に縮小したものの、結局韓米日連合訓練はそのまま強行し、その後も軍事演習が次々と予定されている。非常に危険な状況だ」「今回の演習は日本の軍事大国化を後押しし、朝鮮半島を巨大な戦争の火薬庫へ押し込んで行くだろう。韓日の民衆連帯によって軍国主義の復活を阻止し、東アジア地域に覆いかぶさる戦争の暗雲を払っていこう」と語った。

韓青中央本部の韓成祐（ハン・ソンウ）委員長がアピール。「トランプ米政権は危険な軍事演習を強行し、韓国の主権である戦時作戦統帥権返還に難色を示している。ただちに演習を中止し、作戦権を返還すべきだ」「最近議論が進められている韓日物品役務相互提供協定は軍需物資を相互支援する協定だが、これがいずれ物品だけではなく、軍隊の派遣につながる可能性がある。日本の軍隊が再び朝鮮半島に侵入することは、断じて容認できない。韓日民衆が連帯し、これからも力を合わせて闘っていこう」と強調した。 反戦実の尾澤孝司氏が抗議文を朗読。「フリーダム・エッジ」訓練および米国・フィリピン・オーストラリア・ＮＡＴＯ諸国などとの合同軍事演習・訓練の全面中止を要求し、抗議文を防衛省職員に伝達した。参加者全体でシュプレヒコール。防衛省に向けて「日米韓合同軍事訓練反対」「日米韓の軍事協力反対」「米軍はアジアから出ていけ」と訴えた。

※写真－アピールする韓成祐委員長

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「関東大震災１０３年　朝鮮人虐殺の真相究明を求める集会」

「関東大震災１０３年　朝鮮人虐殺の真相究明を求める集会」が８月２９日、都内・日本教育会館で開催され、約２８０人の参加者が会場を埋め尽くした。「日本と朝鮮を結ぶネットワーク」「関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動実行委員会」が主催した。

参加者全員で朝鮮人虐殺犠牲者に黙とうを捧げた後、藤本泰成共同代表（ネットワーク）と立憲民主党の石垣のりこ参院議員（有志議員の会）が主催者あいさつ、総聯中央の徐忠彦（ソ・チュンオン）副議長が連帯あいさつした。

フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「差別と虐殺に抗うために」と題し特別講演。安田氏は１０３年前の虐殺は、日本官憲の扇動によるものだと指摘し、日本政府はいまだに事実を認めず反省も謝罪もしてこなかったとした上で、高市首相や小池都知事の発言をあげながら、責任を追及した。

「一般社団法人ほうせんか西崎雅夫理事＝生存者の音声証言-１９８３年韓国での聞き書きから」「金英功（キム・ヨンゴン）弁護士＝クルド人に対するヘイトスピーチの現状と対抗」「日朝青年学生全国ネットワーク-トルパ＝歴史を受け継ぎ、未来へつなぐ」の活動報告。

「関東大震災１０３年　朝鮮人虐殺の真相究明を求める集会アピール」を採択。「日本政府が朝鮮人虐殺の事実をしっかりと認め、過去の植民地政策を総括することが、今後の日本社会のあり方を大きく変える」と指摘した。

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０３年　犠牲者追悼大会」

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１０３年　犠牲者追悼大会」が８月３１日、都内・明治大学リバティタワーで開催された。主催は同実行委員会。黙祷・開会あいさつ後、犠牲者遺族があいさつ。朝鮮人遺族の曺光煥(チョ・グァンファン)氏、中国人遺族の周春華氏、周松権氏は日本政府に対して虐殺の真相究明と謝罪を要求し、参加者へ協力を呼びかけた。

韓国から「共に民主党」、進歩党の国会議員が参加。「共に民主党」の尹建栄（ユン・ゴニョン）議員は今年末に施行される「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法（特別法）」について報告した。尹議員は「国会内ではこれまで何度か立法化の試みが行われたが、実現は簡単ではなかった。市民と協力しながら虐殺の事実を知らない議員への説明、説得を粘り強く続け、昨年末ついに可決することができた」「今年の１２月３１日に特別法が施行されると、国務総理の下で『関東真相究明委員会』が立ち上がる。本格的に真相調査を始めるとともに、日本政府に対しても資料提供など、真相究明に対して積極的な姿勢を示すよう要求する」「ここからが始まりだ。韓国と日本政府、市民社会が力を合わせて１００年前の真実を明らかにしていこう」と語った。明治大学の山田朗教授が「改憲危機を押し返す歴史認識：９条を支えてきたもの」と題し報告した。

主催者が集会アピール文を朗読。日本政府に対して、虐殺の歴史に対する歪曲・隠蔽をやめ、真相究明に取り組むことを要求し、参加者の拍手で確認された。

「関東大震災１０３周年　朝鮮人犠牲者追悼式典」、「１９２３アクション」

「９.１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式実行委員会」は９月１日、都内・横網町公園で「関東大震災１０３周年　朝鮮人犠牲者追悼式典」を執り行い、参列者は朝鮮人犠牲者慰霊碑の前で追悼した。

宮川泰彦実行委員長は「悲惨な歴史的事実を語り継いでいくことが、わたしたちの責任だ」とあいさつ。朝鮮総連東京都本部の李俊成（リ・ジュンソン）国際部長は「自然災害と虐殺は別問題だ。小池都知事は、虐殺の事実を隠蔽し、今年も追悼文を出さなかたった。憤りを禁じ得ない」と批判した。追悼式には韓統連の宋世一(ソン・セイル)委員長、李俊一(イ・チュニル)事務長、韓青中央本部の韓成祐(ハン・ソンウ)委員長が参列し献花した。

また、同日「１９２３関東大虐殺を記憶する行動」はＪＲ新宿駅前で「１９２３アクション」を開催。李俊一事務長が参加した。参加者は小池都知事が２０１７年から今年に至るまで、虐殺犠牲者に対する追悼文を送らなかったことについて「歴史修正につながる対応だ」と批判。「虐殺の歴史に向き合い、追悼文を出すべきだ」と訴えた。

※写真－犠牲者に献花する宋世一委員長（右から２人目）と韓成祐委員長（右から１人目）

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神奈川本部の文世賢（ムン・セヒョン）代表委員が主催者あいさつ。「今回の８.１５では、事前に平和連帯・日本（準）を結成し、韓統連は平和連帯の一員として参加した。非常に意義深かったと思う。報告会で今回の成果を共有し、今後の課題を考えていこう」と語った。

中央本部の李俊一（イ・チュニル）事務長が写真、動画を交えながら報告。「今回の訪問団において、わたしたち韓統連は、平和連帯・日本（準）の一員として堂々たる姿を見せることができた。また民族自主フォーラム、８.１５大会に参加した、多くの海外人士と連帯を結ぶことかできたことも大きな成果だ。今回築き上げた国際的な反米自主運動をより発展させるため、わたしたちは、日本でより一層力強く運動を展開していかなければならない」と語った。

韓青中央本部の韓成祐（ハン・ソンウ）委員長は８月１４～１７日まで開催した「第３回チンチャコリア」について報告。「新規に参加した同胞青年たちに祖国の分断の状況を訴えることができ、非常に実りの多い４日間だった」と語った。

広島本部は２６日に広島市内で、東海地協は３０日に四日市市内で報告会を開催。兵庫本部は９月２７日に神戸市内で、大阪本部は１０月初旬に大阪市内で開催予定。

※写真－主催者あいさつする文世賢代表

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参加者から発言。韓統連大阪本部の金昌範（キム・チャンボム）代表委員は「米国は日本に対して軍事費の増強を要求しており、高市政権はこれに応え、ＧＤＰ（国内総生産）比２％まで軍事費を増やし、世論の動向を見ながら３.５％まで増やそうとしている」と述べ、「これは日本を守るためではなく他国を威嚇（いかく）し、米軍と軍事行動をするために多くの税金が使われ、日本の軍拡が行われている。高市政権は米国に言われるままに軍拡を行い、軍国主義復活のための行動に一貫している」と批判した。

日本人の参加者は「８月は慰霊の月。二度と戦争をさせないという取り組みが日本各地で行われており、わたしたちも地域の９条の会で『夏休み親子映画祭』を１０年続けています」と活動を紹介しながら、「わたしの孫、そしてすべての子どもたちが幸せになってほしい。戦争につながる一切の行動に反対しましょう」と訴えた。また別の日本人は「日本は過去に朝鮮半島をはじめアジア各国を植民地支配したことに対し謝罪もせず、まったく反省もしていない。それどころか逆に軍拡に突き進んでいる」と強調した。 　韓青中央本部の朴槿洙（パク・クンス）常任委員がギターを弾きながら歌を披露。通行人の注目を集めた。

※写真－歌を披露する朴槿洙委員

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※写真－あいさつする山口委員長

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１５日、韓統連は午後から光化門前で専用ブースを設置。韓統連の宣伝ビラを配布し、大会参加者に韓統連の活動を知らせた。

世宗文化会館前で記者会見。在米同胞や日本、アメリカ、フィリピン、インド、中国などの平和運動団体らとともに、海外代表団として国際共同宣言を発表し、米国による戦争反対と、平和のための国際連帯を訴えた。

「２０２６ ８・１５自主平和大行進」ではソウル市内を行進後、崇礼門前での本大会に参加した。大会では自主統一平和連帯のイ・ホンジョン常任代表議長があいさつ。「光の革命により尹錫悦（ユン・ソンニョル）内乱政権を打倒し、李在明（イ・ジェミョン）国民主権政府を誕生させたが、朝鮮半島の植民地支配と分断、冷戦の夜はますます深まっている」とし、李政権に対して「主権者である国民の生命と安全のためにすべての戦略的曖昧（あいまい）さと決別し、朝鮮半島政策の中心軸を軍事的抑止から平和体制の構築へ転換すべきだ」と訴えた。青年たちによる文化公演後、決議文（後掲）を朗読・採択。△米国の対中戦争基地化を阻止しよう！△韓国軍の作戦統制権を無条件で即時返還しろ！△米国の経済略奪を阻止し民生を回復しよう！△韓米合同戦争演習を中止し、平和体制を実現しよう！　などと訴えた。大会後、海外代表団の交流会に参加。国境を越え交流し、団結を深めた。

１６日はソウル市内で解団式を開催した。宋世一委員長が主催者あいさつ。宋委員長は今回の成果として△平和連帯・日本準備委員会として行事に参加し、大会の成功に寄与することにより、平和連帯・日本の存在感を示した△韓国、米国、日本の反米自主勢力が一堂に結集し、反米自主・反戦平和闘争を貫徹し、今後の闘争の大きな担保を作ったと評価。「来年ソウルに来ることを確約しながら、その時には今回とは違う、わたしたちの一回り大きくなった姿を見せることができるようにしたい」として、さらなる組織拡大を課題として提示した。

韓国進歩連帯のハン・チュンモク常任代表が連帯あいさつ。「現在、統一運動は大きな試練にぶつかっている」「文益煥（ムン・イッカン）牧師はかつて『壁は叩き続ければ、壊れて道となる』とおっしゃった。今回出会った全世界の同胞と、国際的な反米、反帝活動家との連帯を通じて、米国の壁を壊し、主権、統一を勝ち取っていきたい。進歩連帯はこれからも永遠に、皆さんと共に勝利への道を歩む同志であることを、改めて約束する」と語った。

金隆司（キム・ユンサ）副委員長が閉会あいさつ。「今回の大会で反米・反帝自主運動が鮮明となった。大会中『この土地はアメリカの戦争基地ではない』と叫ばれたが、日本でも通用するスローガンであり今後広げていくべきだ」「韓米日軍事同盟化に反対する国際的な平和の連帯、市民の連帯が形成された。この連帯の力により、わたしたちも日本で力強く進めるのではないか。今後はこの成果を各地方で仲間に伝え、より大きな闘争を展開していこう」と語った。

李俊一（イ・チュニル）事務長は１２日に開催された「東北アジア平和体制構築　国際討論会」で日本の軍事大国化の問題について報告。宋世一委員長は１４日に開催された「民族自主国際フォーラム」で「李政権は『対北３原則』の具体化と実践を急げ！　『光の革命』の中から誕生した『国民主権』政府は自主性を堅持しろ！　民族自主勢力は固く連帯し反米自主の時代をきり開こう！」と題し報告した。１５日午前には訪問団は民主化運動記念館を見学。韓国民主化運動の歴史を深く学んだ。

※写真－ソウル市内を行進する「平和連帯・日本（準）」訪問団

△関連資料

共同宣言文（民族自主国際フォーラム）

宋世一委員長　発表文（民族自主国際フォーラム）

李俊一事務長　発表文（国際討論会）

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１５日は開会式後、ソウル市内を散策し、日本大使館前の「平和の少女像」やタプコル公園などを訪問。午後からは平壌市民キム・リョンヒ氏との懇談会を開催した。キム氏からは韓国に１５年間抑留されている経緯について報告し、韓青からは在日同胞青年の現状について解説した。その後「８．１５自主平和大行進／本大会」に参加し、自主と平和を求める国内運動の高まりを体感した。

１６日はパジュ市に移動し臨津閣平和ヌリ公園や民間人統制線内に位置する統一村、烏頭山統一展望台などを訪れ、分断の歴史について学ぶフィールドワークを開催。ソウル市内にて韓国大学生進歩連合と交流会を行い、国内学生と夜遅くまで交流した。 閉会式を開催。韓成祐（ハン・ソンウ）中央委員長は「これからも韓青活動に参加し、祖国・民族について知る機会をつくって欲しい」と語った。参加者からは「学校では学べないことに触れることができ、参加してよかった」「ニュースで報道されていることとは異なる韓国の現状について学べてよかった」といった感想が述べられた。

※写真－統一展望台で記念撮影する参加者

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反戦実の尾澤孝司氏が主催者あいさつ。「今回、行われる韓米合同軍事演習『フリーダム・シールド』について韓米当局は防衛的な演習だとしているが、実質は朝鮮、中国に対する侵略演習だ」「日米韓の軍事同盟化も着々と進んでいる。これは事実上、日本が再び朝鮮半島への侵略に踏み出すことにつながる問題であり、決して許してはいけない」として、軍事演習反対を呼びかけた。

韓国から民主労総のキム・ウニョン慶北本部長がリモートで連帯あいさつ。「わたしたちは今日、米国が全世界に繰り広げている侵略戦争の渦に巻き込まれつつある。８月に強行されようとしている韓米合同軍事演習は、朝鮮半島と北東アジアを戦争の渦に陥れようとする巨大な軍事的挑発であり、単なる南北間の対立を超え、アメリカの覇権戦略と日本の右翼層の野望が結託し、北東アジア全体を陣営間の全面戦争の瀬戸際に追い込もうとする危険なものだ。国境を越えた日韓民衆の連帯によって、戦争演習を阻止しよう」と語った。

韓青の韓成祐（ハン・ソンウ）委員長がアピール。「アメリカによる侵略戦争により、現在世界の平和が根底から覆されようとしている。イラン戦争では、イランの報復攻撃によって米国を支持する周辺国が大きな被害を受けた。もし中国、台湾で有事が発生した場合、わたしたちの祖国である朝鮮半島も無事ではすまないだろう。わたしたち韓青は、韓国で開催される『８．１５自主平和大行進』に参加し、韓国の市民とともに戦争反対と東アジアの平和を訴えていきたい」と語った。 参加者全体でシュプレヒコール。大使館に向けて「韓米合同軍事演習反対」「駐韓米軍は撤退しろ」「米軍はアジアから出ていけ」と訴えた。

※写真－アピールする韓成祐委員長

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Ｐａｘ　Ｃｈｒｉｓｔｉ　Ｋｏｒｅａのカン・ウイル司教、日本基督教団広島流川教会の向井希夫牧師があいさつ。原爆犠牲者を追悼した。

映像上映後、日本、在日、韓国側より活動報告。「８・６ヒロシマ平和へのつどい２０２６実行委員会」の大月純子氏は「被爆によって、当時広島にいた朝鮮半島出身者のうち５万人が被爆し、３万人が亡くなったが、日本政府は８１年たった今も真相を究明せず、謝罪も十分な補償もしていない」「在韓被爆者については裁判闘争や救援運動の結果、被爆者健康管理手帳を取得できるようになったが、一方で朝鮮民主主義人民共和国に帰った被爆者たちは、そのほとんどが被爆者援護法の適用が受けられていない。わたしたちは日本政府に対して、朝鮮への敵視政策をやめさせ、日朝国交回復を実現するよう求めていかねばならない」と語った。

被爆２世である韓統連広島本部の朴隆宏（パク・ユンガン）副代表委員は「解放後、日本政府は祖国の分断を巧妙に利用し、戦後責任を回避。被爆者たちの声を押しつぶしてきた。根底にはアメリカの冷戦政策がある。在朝被爆者問題は現在も遅々として進んでいないが、米国の対朝鮮敵視政策の転換なしには、一歩も踏み出すことができないだろう」「祖国の分断が在日同胞にも分断をもたらした。在日の被爆者団体たちが互いを尊重しながら、それぞれの政府へ働きかけ、問題解決にむけ努力すること。それこそが朝鮮半島の緊張緩和と反核平和を実現し、残された原爆犠牲者・被爆者を救済する大きな契機になるはずだ」と強調した。

「統一の道」のチョ・ウォノ代表はこれまでの韓国側準備委員会の活動について「昨年はじめて広島で追悼式を行い、その成果を土台として今年６月に準備委員会を結成した。準備委員会には多くの市民社会団体や遺族会、宗教団体が参与し、政党からも『共に民主党』、祖国革新党、進歩党などから国会議員が参加した」と報告。今後の計画については「長崎にも行事を拡大するため、７日から９日まで長崎を訪問する。１０月には原爆被害者をまじえた座談会を実施し、国会に対しては、被害者に寄り添った形での原爆特別法の改正を要求。政府には徹底した真相究明を追求する」「被爆者問題の国内・国際的な拡散に向け、被爆者問題解決に向けた常設機構を設立する。このような活動を韓国と日本の連帯を中心として、世界中に拡大していきたい」と語った。

参加者がそれぞれ折り鶴を捧げ追悼し、「広島・長崎、原爆８１年朝鮮人犠牲者の真相究明と名誉回復のための市民宣言文」を朗読・採択。△日本、米国政府の謝罪と原爆投下の真相究明△韓国政府に被害者支援と権利保障と日本、米国に対する外交努力△真相究明、名誉回復運動の世界的拡大を訴えた。

追悼式後、広島市内で「８・６ヒロシマ　平和へのつどい２０２６」が開催。ピースリンク広島・呉・岩国の西岡由紀夫氏、被爆２世である大月純子氏、平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本の海北由希子事務局長、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の具志堅隆松共同代表、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースバスの舟越耿一が原爆や軍拡問題、現地の状況についてそれぞれ報告。一橋大学の鵜飼哲名誉教授が「国境を越える反戦闘争を、今、地域から」と題し講演し、準備委員会のチョ・ウォノ共同代表が連帯あいさつした。「市民による平和宣言２０２６」を採択し、日本の軍事大国化に反対し、非武装・非同盟・中立の日本社会の実現をアピールした。

※写真－真相究明と名誉回復を要求する追悼式参加者

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講座には幼稚園、小学校、中学校教諭約８０名が参加。韓委員長は自らの民族的ルーツや韓青に出会った経緯を語った上で、朝鮮学校の歴史について解説。朝鮮学校の差別・弾圧の歴史について「かつては学校閉鎖令や外国人学校法案など朝鮮学校の存在を抹消しようとする弾圧が主流だったが、近年では高校無償化排除や自治体補助金の減額・停止など、朝鮮学校を支援する枠組みを無くし徐々に追い詰め、制度から除外することが主流になっている」と指摘した。

また日本社会については「近年では埼玉県南部のクルド人問題など、在日外国人に対するヘイトが形を変えて温存されている」「在日朝鮮人問題を知ることが排外主義を克服する第一歩だ」と語り、「現代は共生社会ではなく共闘社会だ。力を合わせて排外主義と闘っていこう」と強調した。

※写真－講演する韓成祐委員長

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