私たち太陽光発電事業者は社会の電力インフラの一翼を担う立場として、この国難と言える電力需給逼迫に際して引き続き最大限の貢献を果たす必要があります。太陽光発電事業者の皆さまにおかれましては、管理・運営されている発電所の状態を常に良好に保ち、電力供給量の最大化に引き続きご尽力いただきますようお願いいたします。
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こうした予測を受け、昨冬に引き続きASPEnとして太陽光発電事業者の皆さまに、電力需給逼迫への対策に向けてご協力をお願いしたい事項をお伝えします。皆さまにおかれましては、冬季に向けた保有発電所の運転状況の点検を実施し、管理・運営されている発電所の状態を常に良好に保つことで、電力供給量の最大化に尽力いただきますようお願いいたします。
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エネルギー供給構造の転換と持続可能な社会の実現によって、将来世代への責任を果たすことを目指す太陽光発電事業者の団体として、強い懸念を持って下記の通り反対意見を表明いたします。
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FIT制度における地域活用要件の導入に伴い、低圧規模の小規模事業用太陽光発電に対する自家消費要件の例外となる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の呼称である。
【制度の背景】
事業用太陽光発電のFIT対象事業を縮小していく中で、10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電については、経済産業省の再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会において「立地制約が小さく、需要地近接での設置が容易である電源であり、自家消費型での活用を広げていくことが可能」という整理がなされた。その結果、「（小規模事業用太陽光発電が）地域において信頼を獲得し、長期安定的に事業運営を進めるため」という理由により、一定以上の自家消費を前提とする事業にのみFIT制度の支援を行うという方針が決定された。
一方で、営農型太陽光発電については「営農と発電の両立を通じて、エネルギー分野と農林水産分野での連携の効果も期待されるものである中で、一部の農地には近隣に電力需要が存在しない可能性もあることに鑑み、農林水産行政の分野における厳格な要件確認を条件に、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であれば、地域活用要件を満たすものとして認める」という整理が行われたことで、3年以上の期間一時転用許可を得ることができるものについて「特定営農型太陽光発電」という区分を設け、10kW以上50kW未満の設備であっても全量FITが適用されることになった。
【制度の対象】
10kW以上50kW未満の営農型太陽光発電のうち、3年以上の期間で一時転用許可が取得できるもの。
【導入時期】
2020年4月～
【事業計画認定における注意点】
FIT制度を利用する営農型太陽光発電の一時転用許可は、接続契約を結び事業計画認定を経て全ての事業実施に向けた準備が整った段階で受けることができる。すなわち、事業計画認定の申請段階では一時転用許可は取得できず、3年以上の期間での許可が得られるかどうかは不確かである。そのため、事業計画認定の申請時には一時転用許可申請の有無を申告することになり、事業計画認定日から3年以内に一時転用許可を取得することが必要になる。この際、期限内に一時転用許可を取得できなかった場合には認定が無効になることに留意しなければならない。
最終更新：2021/05/29
※本コラムの内容は最終更新時点の情報に基づいています。
その後、当日の参加がかなわなかった皆さまからセミナー動画販売の要望をいただいたことを受け、
下記の通り動画配信を行うことといたしましたのでお知らせいたします。
【テーマ】
土地探しの苦労がなくなる？
2021年度 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の規制改革速報！
【ウェビナー内容】
・ソーラーシェアリングの規制緩和を巡るこれまでの流れを振り返る
2013年以降のソーラーシェアリングを巡る規制動向を振り返りつつ、昨年12月の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」から始まった昨今の再生可能エネルギーを巡る農地規制緩和議論をおさらいします。
・農林水産省の新通知「２農振第3854号」を読み解く
2021年3月31日付けで発出された、営農型太陽光発電に関する新通知の内容を読み解きます。荒廃農地活用のほか、これまでローカルルールが存在していた一時転用許可基準の整理などについて解説します。
・エネルギーミックス目標の見直しや第6次エネルギー基本計画とソーラーシェアリング
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で進むエネルギーミックス目標の見直し議論や、第6次エネルギー基本計画策定に向けた再生可能エネルギー導入目標の引き上げ議論の中で、ソーラーシェアリングがどんなポジションを占めていくのかを解説します。
お申し込みを締め切りました。たくさんのお申し込みをありがとうございました！
【販売期間】
2021年5月11日（火）～2021年5月24日（月）
【講師】
一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事
営農型太陽光発電部会長 馬上丈司
【販売形式】
録画データのストリーミング配信
【申込方法】参加をご希望の方は、お申込みフォームよりお申込みのうえ、参加費用を下記のボタンからPayPalにてお支払いください。
【販売価格】ASPEn会員：2,200円（税込）
非会員：11,000円（税込）
※お支払いは、PayPalにてお願いいたします。
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～ 2021年度 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の規制改革速報！～
昨年12月の再エネ規制改革タスクフォースでの規制緩和要請を受け、農林水産省が2021年3月31日付けで営農型太陽光発電に関する新たな通知が出されました。 この中には、既に話題になっている荒廃農地の収量要件緩和だけでなく、色々と細かな制度の見直しが行われています。
この度、それらの内容をいち早く解説し皆さまの事業に役立てていただくために、ASPEnとしてウェビナーの開催を決定致しました。
【テーマ】
土地探しの苦労がなくなる？
2021年度 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の規制改革速報！
【日時】
2021年4月28日（水）20:00～21:30
【登壇】
一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事
営農型太陽光発電部会長 馬上丈司
【開催方法】
Zoomによるウェビナー形式
お申し込みを締め切りました。たくさんのお申し込みをありがとうございました！
【参加費】
ASPEn会員：2,200円（税込）
非会員：11,000円（税込）
※お支払いは、PayPalにてお願いいたします。
【申込方法】
参加をご希望の方は、お申込みフォームよりお申込みのうえ、参加費用を下記のボタンからPayPalにてお支払いください。
全体で120件の回答が寄せられ、資材や工事費用の高騰及び納期の遅れ、移動制限による事業開発やメンテナンスへの制約など、様々な影響が続いていることが明らかになりました。また、過半数の回答者がこの影響は半年以上継続すると見込んでおり、長期化を前提とした政策措置を望む声が集まりました。
ASPEnでは、この結果を踏まえた太陽光発電事業に対する政策的な支援の実施を提言して参ります。
【調査概要】
調査対象：太陽光発電事業者、メーカー、商社、施工会社、メンテナンス事業者
実施期間：2021年1月21日～30日
調査方法：Webフォームによる回答
回答件数：120件
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