安倍総理大臣が、副業を認めるようガイドラインの制定含め検討に入る考えを示しました。
一方、経団連の榊原会長は会議終了後、記者団に対し、副業を「どんどんやってくださいという立場ではない」
「慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を述べました。１０月２４日24日
皆様、安倍総理の副業を認めるようガイドラインの制定を応援お願い致します。
今のこの日本で、副業を禁止することは、多くの人々の人権を侵害する行為であるとも言えます。
嘗ての日本であれば、フリーターも非正規社員もブラック企業という言葉はありませんでした。
終身雇用という社会制度の中で、殆どの国民が中流階級として位置付けられ、企業も国も生涯に亘って、私たち国民を守ってくれました
。
企業も先輩たちも、新入の社員を生涯のパートナーとして、真剣に教育し育てました。
現場、親愛に満ちた厳しさで、真剣に教育し育てたのです。
しかし、日本は変わったのです。変わらざる得なかったのです。
フリーターという言葉が生まれて約３０年経ちます。その人々は、資本主義という企業の世界で、基本的な実地教育の体験を持っていません。
学校で受ける教育と現実の企業社会で実地の現場で、先輩から教えられるものとは、大きな違いがあります。
今の日本には、このビジネス社会の基本的な現場教育を、ほとんど与えられていない人々が数多く存在するのです。
そして、約３０年前に、フリーターとして、この社会に旅立った人が、５０代を迎えようとしています。
当然ながら、収入も決して多くはなかったと思います。また、これからの長い人生に対しても不安があると思います。
このような社会の構造を、安倍総理大臣は、よくわかっていて、働き方の改革をしようとしています。
私が、新しいビジネスモデルを開発したのも、今の日本の現況や若者たちの置かれた状況を見ているからです。
経団連の榊原会長に見えるのは、終身雇用という社会制度の中で、殆どの国民が中流階級として位置付けられ、企業も国も生涯に亘って、私たち国民を守ることができた世界ではないでしょうか。
優良な大企業の集まりである経団連という世界は、３０年前とそれほど変わってはいないかも知れません。
しかし、ピケティが言ったように格差は大きく広がっています。
榊原定征経団連会長殿 是非、安倍総理が進める働き方改革、その中でも、副業を認めるようガイドラインの制定にはご協力下さい。
私は、日本の多くの人々が、望んでいるものを得ることができるビジネスモデルを企画しています。
そこでは、
誰もが、人間として生きる糧を得る営みを、手にすることができるものです。
誰もが、全てのサービス、製品、芸術的活動を、「人間として生きる糧を得る営み」とすることができる可能性を持ちます。
誰もが、多くの人々との繋がりを創り、互いに「人間として生きる糧を得る営み」について、学ぶことができます。
誰もが、多くの人々との繋がりを創り、誰とでも、一緒に「人間として生きる糧を得る営み」をすることができます。
誰もが、全てのサービス、製品、芸術的活動を、人々に提供できる流通ルートを持ちます。
誰もが、全てのサービス、製品、芸術的活動を、自ら創り出し、人々に提供することができます。
誰もが、作る、売る、人を結びつけるなどのあらゆる行動を行うことができ、その行動から生まれる収益は、収益に結び付く限り、生涯なくなることはありません。
人間として生きる糧を得る営みの場が、そのまま学校になっています。
人間として生きる糧を得る営みを学ぶ場が、そのままビジネスになっています。
人間として生きる糧を得る営みの場と生きる糧を得る営みを学ぶ場がひとつになったビジネスモデルです。
このビジネスモデルは、憲法に定められた人間の権利を、現実のものとするビジネスモデルです。
日本国憲法第14条第1項に、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定められています。
このビジネスモデルに、人を差別する余地は全くありません。
特許の問題もありますので、詳細は今明かすことはできませんが、ＩＴがそれを可能にしたのです。
日本国憲法第22条第1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めています。
このビジネスモデルは、全てのサービス、製品、芸術的活動を、自ら創り出し、人々に提供することができます。
このビジネスモデルは、誰とでも一緒に、全てのサービス、製品、芸術的活動を、創り出し、人々に提供することができます。
如何なる企業でも、ここまで完全に「職業選択の自由」を可能にすることはできないのではないでしょうか。
そして、憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。
このビジネスモデルは、作る、売る、人を結びつけるなどのあらゆる行動を行うことができ、その行動から生まれる収益は、収益に結び付く限り、生涯なくなることはありません。
これは、その人の行ったビジネス行動は、すべて蓄積されて行くということです。
長く生きれば、生きるほど豊かになれるということです。
従って、生涯に亘って、自分自身のビジネス行動の結果生まれる収益の分配を受けることができるということです。
地球は、基本的には、生命体を生涯守り続けようとしています。
万物の霊長である人間の生命体が、生涯守られない道理はありません。
このように、誰もが、本業としても副業としても、生涯に亘って、多くの人々から学び、安定的な収入を得ることを可能とする新しいビジネスモデルを進めています。
国内特許は申請済みですが、現在国際特許申請への変更手続きを進めています。
副業を多くの企業が禁止していることは、私にとっては、最大と言っても良いほどの問題でした。
この問題については、色々考えていました。裁判という場では、勝てると思っています。
でも、安倍総理大臣が、副業を認めるガイドラインの制定を検討するとのことですので、とても心強いです。
このビジネスモデルに参加した人々が、副業と認定されて勤め先を失うことは、私にとっては耐えられないことです。
そこで、安倍総理大臣が、副業を認めるガイドラインの制定を検討するというこの機会に、榊原会長の見解をお伺いしたいと思います。
１．まず、吉永小百合様が一切株式投資などを行わない理由はご存じでしょうか。
それは、仕事の関係者に株式投資をしている人がいて、相場が変動した時に、長時間待たされ、仕事に大きな支障を来したという経験があったからだということです。
一般的な副業であれば、職務時間内に時間が奪われる事態が発生することは、あまりありません。しかし、株価が大変動すれば、大抵の人は平常ではいられません。
従って、一般的な副業よりも、株式などの投資のほうが、本業に支障を与える可能性は高いのです。
また、投資で利益を出すプロは、インベスターとして高給を取っており、個人的にデイトレーダーを職業としている人々も多数います。
株式などの投資行為が、本業に支障がないとは言えず、雇用と自営で職業として存在するので、副業に入らないという根拠もありません
。
２．次に、アパート経営など不動産投資はどうでしょうか。不動産投資は、株式投資などと同じように、相場の変動による差益を利益とする面もありますが、不動産管理という業務になります。
プロパティーマネージメントが普及し、不動産管理は、不動産経営となっています。
管理会社に委託することもできますが、それでも所有者の不動産経営者という立場は変わりません。
入居者その他と法律的な問題も発生します。
アパート経営など不動産投資も副業から除外される根拠はありません。
３．榊原 定征様の現在の職業は、経団連の会長職だけですか。
これは、憲法の問題です。多くの会社の役員を兼務している人が、数多く存在します。
日本国憲法第14条に、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
株式投資が許され、不動産経営が許され、多くの組織の役員を兼ねることが許され、
庶民が、僅かな収入を得るために行う細やかな副業は許すことができないという榊原 定征様の主張は、明らかに日本国憲法第14条の法の下の平等の趣旨に反しています。
安倍総理大臣が、今回、副業を認めるガイドラインの制定しようとしていることは、今の日本の若者たちが置かれている状況がよくわかっているからだと思います。
経団連を構成している企業に就職している日本の若者たちは、どの位の割合なのでしょうか。
正規社員の中でも、エリート的な人々だと思います。企業人としても、しっかりと教育を受けることができると思います。
現代の日本では、新入社員をしっかりと育てる余裕がある企業は少なくなっています。ブラック企業や非正規の社員、フリーターとなった多くの若者たちが、社会人としての基本的教育を実地で受けることができる機会を奪われています。
榊原 定征様も、多くの若者たちが置かれている状況を受け止めて欲しいと思います。
私が、進めようとしているビジネスモデルは、誰もが、本業としても副業としても、生涯に亘って安定的な収入を得ることを可能とすることであり、そして、社会人としての基本的な教育の場を与えられなかった人々に、教育の場を作ることです。
もし今まで、企業というビジネスの場で、学ぶ機会がなかった人がいるのなら、安心してください。
全く、心配いりません。
何歳からでも、人間はやり直すことができます。
また、若くても、女性でも全く心配いりません。
私の新しいビジネスモデルは、誰でもいつでも、皆と共に学び、一緒に歩んで行くことができます。
若者たちを、まともに教育もできないような企業が、私のビジネスモデルに参加して、社会人としての基本とビジネスの研鑽に励んでいることを「副業」と認定して辞めさせるような社会は、間違っています。
榊原 定征様の現在の職業は、経団連の会長職だけですか。これもまた憲法の問題です。
日本国憲法第22条第1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めています。
榊原 定征様の現在の職業が、もし経団連の会長職だけではないのであれば、日本のすべての人々に職業を選択する自由を許してください。
職業を選択する自由とは、同時に複数の仕事をすることができることも含まれるのではないでしょうか。
安倍総理、是非、有効な副業を認めるガイドラインを制定してください。
心からお願いいたします。
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