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1、権利主体及び休暇日数の確定

1.1 年次有給休暇を取得する基本条件

1.1.1 労働関係を有する従業員
『企業従業員年次有給休暇実施弁法』第2条では、「中華人民共和国国内の企業、民営非営利組織、従業員を有する個人事業主等の団体（以下「使用者」という）及びそれらの使用者と労働関係を有する従業員に適用する」と規定されており、従業員が年次有給休暇を取得するためには、使用者との間に労働関係が確立されていることが前提となります。

1.1.2 連続して1年以上勤務していること
『従業員年次有給休暇条例』第2条では、「機関、団体、企業、事業単位、民間非営利組織、従業員を雇用する個人事業主等の従業員で、連続勤務期間が1年以上の者は、年次有給休暇（以下「年次休暇」という）を取得する権利を有する」と規定されており、連続勤務期間が1年以上の従業員は、年次休暇を取得する権利があります。

「連続勤務期間1年以上」に対する解釈について、『人力資源・社会保障部弁公庁による「企業従業員年次有給休暇実施弁法」の関連問題に関する回答』』では以下のように明確に示されています。「一、年次休暇を取得する条件として、『企業従業員年次有給休暇実施弁法』第3条にいう「従業員が連続12か月以上勤務している」状況には、労働者が当該使用者において連続して12か月以上勤務している状況だけでなく、労働者が異なる使用者において継続して12か月以上勤務する場合も含まれます。また、『深セン市中級人民法院による労働争議事件の審理に関する裁判指針』第109項を併せて参照すると、「『企業従業員年次有給休暇実施弁法』第3条にいう「従業員が連続12か月以上勤務している」状況には、労働者が同一の使用者のもとで連続して12か月以上勤務している状況のみならず、異なる使用者のもとで連続して12か月以上勤務した場合も含まれる。ただし、新たな使用者への入社時に就業の中断がある場合はこの限りではない。」とされています。したがって、労働者が転職した場合であっても、新たな使用者への入社時に就業の中断がなければ、複数の企業での勤務期間を合算して満1年に達した時点で、新たな使用者は年次休暇を手配する義務を負い、入社後1年に満たないことを理由として年次休暇の手配を拒否することはできません。

1.1.3 年次休暇を取得できない状況
『従業員年次有給休暇条例』第4条では、以下のいずれかに該当する従業員は、当年の年次有給休暇を取得することができないと規定されています。
（1）従業員が法律に基づき夏期・冬期休暇を取得しており、その休暇日数が年次休暇日数を上回る場合。
（2）従業員が私用休暇を累計20日以上取得し、かつ使用者が規定に従い賃金を減額しなかった場合。
（3）勤続年数が満1年以上10年未満の従業員が、病気休暇を累計2か月以上取得した場合。
（4）勤続年数が満10年以上20年未満の従業員が、病気休暇を累計3か月以上取得した場合。
（5）累計勤続年数が満20年以上の従業員が、病気休暇を累計4か月以上取得した場合。
従業員が既に当年度の年次有給休暇を取得した後、同一年度内に上記（2）から（5）までのいずれかに該当する場合には、翌年度の年次有給休暇を取得することができません。

1.2 休暇日数の計算

1.2.1 年次休暇の日数は、労働者の過去の累計勤務期間と直接連動しており、具体的には以下のとおりです。

備考：
（1）国の法定休日及び休息日は年次休暇の日数に算入されません。
（2）福利厚生休暇：労働契約若しくは労働協約で約定されている、又は使用者の規則制度で規定されている年次休暇の日数、未取得年次休暇の賃金報酬が法定基準を超える場合、使用者は関連する当該の約定又は規定に従わなければなりません。
（3）派遣労働者の休暇問題：派遣労働者について、労働契約期間中の無就業期間において派遣事業者が法律に基づき賃金を支払った日数が、当該労働者が年間に取得すべき年次休暇日数を上回る場合には、当年度の年次休暇は取得できません。一方、これを下回る場合には、派遣事業者と派遣先企業が協議の上、不足分の年次休暇日数を補わなければなりません。

1.2.2 累計勤務期間の判定基準
『人力資源・社会保障部弁公庁による「企業従業員年次有給休暇実施弁法」の関連問題に関する回答」には、「二、累計勤務期間の確定について『企業従業員年次有給休暇実施弁法』第4条にいう『累計勤務期間』には、従業員が機関、団体、企業、事業単位、民間非営利組織、従業員を雇用する個人事業主等の組織においてフルタイムで勤務した期間のほか、法に基づく兵役期間及びその他国の法律、行政法規及び国務院の規定により勤続年数として算入することができる期間（みなし勤務期間）が含まれる。従業員の累計勤務期間は、人事記録、使用者による社会保険料納付記録、労働契約書、その他の法的効力を有する証明資料に基づき決定する。」と記載されています。
したがって、使用者は明確な就業規則を整備し、従業員の入社時に提出を求める書類の範囲を詳細かつ明確に定めることにより、従業員の累計勤務期間を正確に算出できるようにすることが推奨されます。

1.2.3 休暇日数の換算
（1）新入社員の当年度の休暇日数の換算
当年度の取得可能な年次休暇日数 = （当年度の当該使用者における残り暦日数 ÷ 365日）×当該従業員が年間に取得すべき年次休暇日数
（2）従業員との労働契約を解除又は終了する際の未取得年次休暇日数の換算
使用者が従業員との労働契約を解除又は終了する際、当年度中に従業員が本来取得すべき年次休暇を全て取得させていない場合、未取得休暇日数は以下のとおり換算します。
当年度の取得可能な年次休暇日数 = （当年の当該使用者における経過暦日数 ÷ 365日）× 当該従業員が年間に取得すべき年次休暇日数-当年度に崇徳済みの年次休日数数

2、年次休暇の手配に関するルール

2.1 手配の主体：使用者の調整権と従業員の意向とのバランス
『従業員年次有給休暇条例』第5条には、「使用者は、生産・業務の具体的な状況を踏まえ、かつ従業員本人の意向を考慮し、年次休暇を統一的に手配する」ものと規定されています。この規定については、以下の2点に留意する必要があります。

2.1.1 年次休暇の決定権は依然として使用者にあり、使用者は生産・経営上の必要性に基づいて統一的に手配することができます。

2.1.2 使用者は従業員の本人の意向を考慮しなければならず、無断で強制的に休暇を手配してはならないほか、「自ら申請しなかったこと」のみを理由として従業員が年次休暇を放棄したとみなしてなりません。

2.2 休暇の取得方法及び翌年度への繰越し
『従業員年次有給休暇条例』第5条では、「年次休暇は、1年度内で集中的に手配し、又は回数を分けて手配することもできる。一般的に、翌年度への繰越は認められない。事業者が生産・業務上の特性により、年度を跨いで手配する必要がある場合には、1年度に限り繰り越して手配することができる。」と規定されています。したがって、使用者はこの規定を遵守しなければなりません。
実務上、使用者が就業規則において「未取得の年次有給休暇は自動的に失効する」という条項を設けた場合、法律の強行規定に違反するため無効となります。

3、未取得の年次休暇に対する賃金補償

3.1 補償基準：1日当たりの賃金の200％
規定によれば、使用者が業務上の必要性によりやむを得ず年次有給休暇を手配できず、かつ従業員本人の同意を得た場合、未取得年次休暇日数について、従業員の日給の300%に相当する年次休暇賃金報酬を支払わなければなりません。この300%には使用者が既に支払った従業員の通常勤務期間の賃金収入（100%）が含まれます。使用者が実際に追加で支払うべき金額は200%となります。
計算式：未取得の年次休暇賃金 = 1日当たりの賃金 × 未取得の年次休暇日数× 200％
備考： 1日当たりの賃金＝従業員の月給÷月平均賃金計算日数（21.75日）
ここでいう「月給」とは、従業員が使用者より未取得の年次休暇に対する賃金を支払われる前の12か月間の残業手当を除外した後の月平均賃金を指します。当該使用者での勤務が12か月未満である場合は、実際の月数に基づき平均賃金を計算します。

3.2 従業員が書面により放棄した場合の例外
使用者が年次有給休暇を手配したにもかかわらず、従業員が本人の都合により書面で年次休暇を放棄する旨を申し出た場合には、使用者は通常勤務期間の賃金のみを支払えばよく、追加の補償を支払う必要はありません。

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一、注目ポイントに関する考察

注目ポイント1：垂直的独占協定に関するセーフハーバー・ルールの定量的基準を明確にした

今回の改正において最も注目されているのは、「垂直的独占協定に関するセーフハーバー・ルール」に初めて定量的基準を明確にしたことである。垂直的独占協定とは、事業者と川上・川下の取引相手との間で達成された、競争を排除し、制限する効果のある協定、決定又はその他の協同行為を指す。具体的には、「独占禁止法」第18条第1項で定めている次に掲げる独占協定を指す。
（一）第三者への商品再販価格を固定すること。
（二）第三者への商品最低再販価格を限定すること。
（三）国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定。
ここで、（一）（二）については再販価格に関する競争の制限に係るため、「垂直的価格制限協定」に分類され、他の再販価格に関する競争を直接制限しない協定は、通常「垂直的非価格制限協定」に分類される。セーフハーバー・ルールとは、事業者が法定条件に満たす場合、取引相手との垂直的独占協定を禁止しないことを指す。これは2022年に改正された「独占禁止法」第18条に新たに追加された規定（第3項）の重要な制度手配であり、「事業者は関連市場での市場シェアが国務院独占禁止法執行機関により定められた基準を下回り、国務院独占禁止法執行機関が定めたその他の条件を満たすことを証明することができる場合、禁止しないものとする」とされる。当該規定は具体的な適用基準が定めていないため、2025年に改正された「規定」第17条はさらに当該規則を定量化し、垂直的独占協定の種類に基づいて、状況に応じた適用条件を設置した。

●垂直的価格制限協定：この種の協定（例えば、再販価格の固定、最低再販価格の限定）は市場競争に対する損害リスクが相対的に高く、そのセーフハーバー基準は比較的厳格で、事業者は協定期間中に同時に以下の条件を満たすことを証明する必要がある。
（1）事業者と取引相手は、それぞれ関連市場における年度ごとの市場シェアが5%未満であること。
（2）協定に係る商品の年度ごとの売上高が１億元未満であること。

●垂直的非価格制限協定：即ち、独占禁止法第18条第1号第（3）項に定められた「国務院独占禁止法執行機関が認定したその他の独占協定」、例えば、販売区域限定又は独占販売協定などである。再販価格を直接固定し又は最低再販価格を限定する独占協定に対して、このような協定の市場競争に対する直接的な損害は通常、価格における垂直的協定より弱く、そのセーフハーバー基準は相対的に緩和されており、事業者は取引相手との協定期間中の関連市場における年度ごとの市場シェアが15%未満であることを証明する必要があるが、売上高のハードルに関する制限はない。

市場シェアに対して、「セーフハーバー・ルール」は双方向での制限を採用し、即ち、事業者とその取引相手の市場シェアが定められた閾値を下回ることを同時に要求する。複数の取引相手がいる場合には、「セーフハーバー・ルール」では、同一の関連市場における市場シェア、協定に係る売上高を合算するよう求めている。

注目ポイント2：セーフハーバー・ルールの適用に関する申請と審査手続きを明確にした

2022年の「独占禁止法」はセーフハーバー制度を確立したものの、実施細則が不足していたことから、当該制度は長期的に抽象的な法律の次元にとどまっていた。事業者が免除を主張する場合もどのような書類を提出すべきか分からず、法執行機関も基準的な検証プロセスに欠けていた。改正後の「規定」第18条は付帯的な手続きに関する条項を明確にし、調査された協定は規定に合致していると事業者が主張する場合、独占禁止法執行機関に申請しなければならないとした。当該規定によると、企業は独占禁止法執行機関の「事前確認」を申請することができず、独占禁止法執行機関が垂直的独占協定に対して調査を開始し、事業者がセーフハーバーに関する免除の適用を申請した場合にのみ、独占禁止法執行機関は企業がセーフハーバーを適用できるかどうかを正式に確認することができる。次に、独占禁止法執行機関によって調査が始動される際、事業者が協定にセーフハーバー・ルールを適用するよう主張する場合、独占禁止法執行機関に申請し、完全な証明資料を提出しなければならないが、以下のポイントが含まれる。

●事業者と取引相手が合意し、実施する協定の具体的な状況。
●取引双方の持分構造、支配権関係と関連市場の経営状況。
●協定期間中各年度の関連市場におけるそれぞれの市場シェア、協定に係る商品の売上データ、および完全な計算根拠。
●セーフハーバーの適用条件を満たすことを証明できるその他の材料。

注目ポイント3：実質審査メカニズムを構築した

独占禁止実務において、単純な定量的指標（例えば、市場シェア）だけでは、競争に対する行為の損害を完全に反映できないことがある。法執行機関が5%又15%のレッドラインを機械的に実行するだけだと、実質的に競争を排除する効果のあるいくつかのリスクの高い行為が定量的基準を通じて逃がしてしまう可能性がある。2025年の「規定」では第19条第1項の末尾及び第2項を新たに追加し、実質審査の「セイフティバルブ」を導入した。

●実質審査を優先：「協定が競争を排除し、制限する効果があることを証明する証拠がある場合、セーフハーバー・ルールは適用されない」と明確に定めた。これはセーフハーバーが法的性質上「絶対免除」ではなく、「合法的推定」であることを意味し、協定に実質的な市場分割などの行為が存在する場合、法執行機関は最終介入権を有している。
●動態的な誤り訂正メカニズム：事業者が提供した情報が真実ではない、又は市場の事実に重大な変化が発生した（例えば、シェアが短期的に大幅に上昇した）場合、法執行機関は法に依拠して調査を行い、元の決定を取り消すことになる。

注目ポイント4：業界固有のルールの余地を確保した

従来の独占禁止基準は、異なる業界（例えば、医薬、インターネット）の状況に応じた法則に完全に適応することは困難である。これに対して、2025年の「規定」の第17条第4項は、市場監督管理総局に対し、特定の業界、分野又は特定の種類の協定に対して別途セーフハーバー基準を定められる権限を明確に付与している。これは将来的にデジタル経済、プラットフォーム経済などの複雑な分野に対して、「アクティブユーザー数」又は「トラフィック影響力」を核心とする科学基準を導入するために制度のインタフェースを残し、独占禁止の法律体系が超大規模市場の下で安定性と弾力性を有するよう確保した。

二、潜在的な問題と対応策

企業にとって、定量的基準は明確なレッドラインを提供するが、市場競争の複雑さのため、セーフハーバー・ルールの適用にはまだ一定の不確実性が存在している、例えば：

●「年度ごと」の達成要件：「規定」第17条では、事業者が協定期間中の年度ごとに市場シェアと売上高基準を満たしていることを証明するよう求めている。市場の動態的変化のため、事業者は協定を締結した当初、今後数年間の動きを正確に予測することは困難である。急速な上昇期にある企業では、市場シェアや売上高が協定実行中に突然レッドラインを超えて、セーフハーバー・ルールが適用されなくなる可能性がある。
●関連市場の画定：市場シェアの計算の前提は関連市場の画定である。関連市場の画定は独占禁止案件の中で最も意見の分かれる複雑な一環であり、需要代替と供給代替に関する高度な分析に係わるものである。例えば、「全国市場」か「地域市場」か、あるいは「価格帯別に細分化された製品市場」か「汎用製品市場」かを画定することで、シェアの計算結果に顕著な差が生じる可能性がある。

上記の実務的な問題に対して、企業は以下の対応策をとるようにするとよい。

●市場シェアと年間売上高が急速に上昇する可能性がある事業者には、価格類の垂直的制限協定又は長期の垂直的制限協定の締結を避けるのがよい。同時に、協定において双方の市場シェア/売上高がセーフハーバーの閾値に近づく際に、価格制限類条項が自動的に一時停止されるよう明確に定めておくのがよい。
●垂直的制限協定（特に再販価格維持協定）を締結する前に、企業はまず「関連市場の画定に関するガイドライン」を参考に関連市場を画定し、自身と取引相手の市場地位を推定しておくとよい。

今回の「規定」の改正と施行は、中国の垂直的独占協定に対する監督管理が定量化された明確さ、規範的な手続き、実質的な慎重さ、業界への適合性を備えた、精緻化された新しい段階に移行したことを示している。セーフハーバー・ルールの全面的な実施は、適法に経営している事業者に明確な予想と行為の境界を提供するだけでなく、実質審査の包括的メカニズムを通じて公平な競争の最低ラインを守っている。企業は価格類と非価格類協定の状況に応じた基準を正確に把握し、申請審査プロセスを規範化し、業界の特性に合わせて動態的なコンプライアンス管理をしっかりと行い、制度上の利益を十分に享受すると同時に、独占協定の法的リスクを効果的に防止し、公平で秩序ある市場競争環境を共同で維持していかなければならない。

（作者：里兆法律事務所　郭蔚、魏奕然）

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2026 年 5 月 15 日、改正後の「中華人民共和国薬品管理法実施条例」（中国語原名：中华人民共和国药品管理法实施条例）が施行された。同日、国家薬品監督管理局は「医薬品試験データ保護実施弁法」（中国語原名：药品试验数据保护实施办法、公告 2026 年第 47 号、以下「本弁法」）を公布した。同時に、国家薬品監督管理局薬品審査評価センターが「医薬品試験データ保護業務手続き（試行）」をはじめとする関連文書を公表した。これらの諸規定は、保護対象、保護期間、データの範囲、申請手続き、情報公開などについて具体化した規定を定めており、中国における医薬品試験データ保護制度が実務上運用可能な段階に入ったことを意味する。

多国籍製薬企業にとって、本弁法が創設する行政的データ排他的保護制度は、先発医薬品及び創新薬が中国で承認を取得した後の競争ウィンドウ、ジェネリック医薬品及びバイオシミラーの登録のタイミング・進捗、並びにグローバルの登録戦略、新適応症の開発、クロスボーダー取引及び特許ポートフォリオ構築におけるビジネス上の判断に直接影響を及ぼす。以下では、企業実務において関心の高い論点を整理し、解説する。

 本文

 Q1：「医薬品試験データ保護」とは何か。先発医薬品企業にどのような実際上の保護をもたらすのか。

 A1：本弁法によれば、要件を満たす化学医薬品及び生物学的製剤について、国家薬品監督管理局は、その上市承認時に、申請者が提出した自ら取得した未開示の試験データその他のデータに対し、最長で6年を限度とする保護を付与する。保護期間内において、他の申請者が上市許可保有者の同意を得ずに、保護対象データに依拠して医薬品の上市許可を申請し、又は補充申請を行った場合、国家薬品監督管理局はこれを許可しない。国家薬品監督管理局は政策解説において、ここでいう「依拠」とは、主として、他の申請者が既に上市された先発医薬品の安全性及び有効性の証明に用いられた試験データを引用し、又は参照して、改良型新薬又はジェネリック医薬品の上市許可を申請することをいうと説明している。

したがって、データ保護の中核的な効果は、一定の期間内において、競争者が先発医薬品企業の既に完了した膨大な研究開発データ及び登録データを直接利用し、自らの上市許可の取得に要する研究開発コスト及び期間を削減することができない点にあると理解できる。

もっとも、データ保護は絶対的な市場排他権を意味するものではない。他の申請者が自ら研究を実施して登録要件に適合するデータを取得し、保護対象データに依拠していない場合には、その申請は承認され得る。本弁法は、同時に、当該申請者が自ら取得したデータそれ自体は、これにより新たなデータ保護を受けるものではなく、また、後続の他の申請者がこれに依拠することもできない旨を定めている。

この点は、企業が本制度を理解するうえで極めて重要である。すなわち、本弁法が創設するデータ保護は、「データ参照に対する障壁」を形成するものであって、同一の医薬品に係る研究開発及び上市活動そのものを全面的に禁止するものではない。

 Q2：本弁法は、各医薬品が取得するデータ保護期間及び保護範囲についてどのように定めているか。

 A2：本弁法は、医薬品の登録区分及びイノベーションの程度に応じて 6 年、4 年及び 3 年の三段階の保護期間を設け、当該医薬品の中国国内における登録承認日を起算点とし、差別化されたインセンティブの仕組みを確立している。医薬品の類型ごとに、本弁法に基づく保護期間及び保護範囲を下表にまとめる。

これは、データ保護がもはや製品の初回上市時にのみ考慮すれば足りるものではなくなったことを意味する。新適応症の開発もまた新たなデータ保護のウィンドウを形成し得るため、多国籍企業としては、中国をグローバル同時開発に参加させるか否か、新適応症をいつ申請するか、及び中国における臨床開発をいかに設計するかを判断するに際し、データ保護を製品ライフサイクル管理の一環として位置付けることが求められる。

Q3：ジェネリック医薬品の申請者は、保護期間が満了してからでなければ申請を行うことができないのか。

A3：必ずしもそうではない。本弁法は、イノベーションの保護とジェネリック医薬品の適時な上市とのバランスを取るため、経過措置的なウィンドウ期間を設けている。すなわち、データ保護期間の満了 1 年前から満了までの期間において、他の申請者は、保護対象データに依拠する医薬品の上市許可申請又は補充申請を提出することができる。薬品審査評価センターは通常どおり技術審査を実施するが、技術審査完了時点において当該データがなお保護期間内にある場合には、審査タイマーが停止する。データ保護期間の満了後、当該医薬品の上市許可を付与する。

Q4：医薬品のデータ保護に関する情報はどのように照会・確認できるか。

A4：薬品審査評価センターは、そのウェブサイト上にデータ保護専用ページを設け、医薬品のデータ保護に関する情報を公表する。データ保護が終了した場合には、国家薬品監督管理局がデータ保護終了公告を公布し、薬品審査評価センターは当該公告に基づき、データ保護専用ページの関連情報を更新する。

Q5：多国籍製薬企業は現段階においてどのような準備を優先すべきか。

A5：多国籍製薬企業にとって本弁法の最も直接的な影響は、中国におけるデータ保護を、単なる「登録実務上の問題」から、製品ライフサイクル及び知的財産権の管理体系に組み入れる必要が生じた点にある。企業は以下の各点を優先的に実施すべきである。

（1）医薬品データ保護リストの速やかな整備。既に上市済みの医薬品、審査中の医薬品及び将来申請を予定する医薬品について、中国における登録区分、中国での初回上市日、適応症、保護を申請しようとするデータの範囲及び保護期間の満了予定日を個別に確認し、グローバルの特許期間及び医薬品特許期間補償と並行して試算を行う。なお、医薬品のデータ保護は自ら申請することを要し、医薬品の登録申請と同時に提出しなければならない点に留意が必要である。

（2）既存製品パイプラインの棚卸しとデータ保護の適用可能性の評価。海外で既に上市されているが中国に未導入の製品については、中国市場における機会を改めて評価すべきである。本弁法は、海外で既に上市され中国国内で未上市の先発医薬品に対し、中国における初回上市日から 6 年の保護を付与する。このため、従来グローバルでの上市時期が早かったことを理由に、中国における残存保護価値が限定的とみなされていた一部のパイプラインについては、その中国市場における事業価値評価に影響を及ぼす可能性がある。

（3）新適応症の開発がもたらす保護機会の事前検討。同一製品のグローバルにおける適応症開発に関しては、中国において申請を予定する適応症がグローバル新規適応症に該当するか、後続の追加適応症に該当するかを事前に判断する。同時に、関連する医薬品データ保護規則の適用の有無を評価すべきである。

おわりに

「医薬品試験データ保護実施弁法」の施行は、中国の医薬品イノベーション保護体系を一層整備するものである。従来の特許制度と比較した場合、その意義は、医薬品の審査・承認プロセスに直接組み込まれ、競争者が先発医薬品企業の研究開発データに依拠して上市許可を取得することを制限することにより、革新的企業に対し、特許保護とは独立した規制上の保護ウィンドウを提供する点にある。バイオ医薬品企業にとっては、イノベーティブ医薬品の保護戦略、ジェネリック医薬品の参入時期、クロスボーダーライセンス取引における資産バリュエーションのいずれについても、データ保護を中核的な考慮要素として組み入れる必要がある。保護の対象となり得るデータを早期に特定し、適時に申請を行い、異なる類型の独占的保護を総合的に調整・運用することによってはじめて、新制度がもたらすイノベーション促進のインセンティブを十分に活用することが可能となる。

（作者：北京市中倫（上海）法律事務所 邱靖弁護士、張イ民弁護士）

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【弁護士による解説】
新規は、営業秘密の定義、侵害行為のパターン、行政保護手続、法的責任の負担という4つの側面より、計31条から構成されています。主な改正内容は以下のとおりです。

1.1 営業秘密の定義の調整
旧規定では、営業秘密とは、「公衆に知られておらず、権利者に経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ権利者により秘密保持措置が講じられた技術情報及び営業情報を指すもの」とされていました。これに対し、新規では、営業秘密とは、「公衆に知られておらず、商業的価値を有し、かつ権利者によって相応の秘密保持措置が講じられた技術情報、営業情報等の商業情報を指すもの」とされています。
今回の改正では、「権利者に経済的利益をもたらすことができ、実用性を有する」という文言が「商業的価値を有する」に変更され、『不正競争防止法』における営業秘密の定義と揃えることにより、実務における解釈上の相違が生じることを回避しています。

1.2 営業秘密の保護範囲の拡大
旧規定と比較すると、新規では初めて部門規則レベルにおいて、データ、アルゴリズム、コンピュータプログラム、コード等の情報が技術秘密を構成し得ることが明確化されました。同時に、顧客の取引における習慣・意向等の深度ある情報についても、営業情報として保護対象に含まれることが明確にされました。ここで注意すべき点として、新規によれば、生産・経営活動の中で形成された段階的成果又は失敗した実験データ・技術的思想等であっても、営業秘密の3要件を満たす場合には保護対象となります。これにより、従来のように完成した製品・技術のみを保護するにとどまらず、試行錯誤コストの高い研究開発活動についても法的保護が与えられるようになります。また、公知情報であっても、整理・改良・加工により新たな情報を形成し、非公知性の要件を満たす場合には、依然として営業秘密を構成し得るものとされています。

1.3 さらなる権利者範囲の明確化
旧規定では、権利者は営業秘密の所有権者又は使用権者に限定されていました。新規では、営業秘密の所有者に加え、所有者から許諾又は授権を受けた被許諾者・被授権者も権利者に含まれることが明確化されました。

1.4 「公衆に知られていない」と判断するタイミングの具体化
「公衆に知られていない」か否かを判断するタイミングについて、「権利侵害の疑いがある行為が発生した時点」とすることが明確化されました。

1.5 合理的な秘密保持措置として8パターンを列挙
旧規定では、権利者が講じる秘密保持措置について、「秘密保持契約の締結、秘密保持制度の構築、その他の合理的措置」と定めるのみの漠然とした定義となっており、デジタル時代における営業秘密保護の実質的なニーズに対応できるものではありませんでした。これに対し、新規第9条では、合理的な秘密保持の措置として、「秘密保持契約の締結、人員管理、物理的隔離、技術的防護（権限のレベル分け、データマスキング、操作ログの保存）、媒体管理、設備管理、退職時管理等」が明確に挙げられています。ここで注意すべき点として、新規では、リモートワーク、越境協働等の場面に対し、「権限のレベル分け」「データマスキング」「操作ログの保存」が法定の秘密保持措置であることを明確にし、デジタル化された防護手段に法的根拠を与えています。
これについて、当弁護士チームは、企業が社内秘密保持制度のさらなる整備、入社・在職中・退職時の全過程における人員管理の強化、及び営業秘密のレベル分け・カテゴリー分け管理を行い、それぞれの営業秘密の価値に応じて異なる保護措置を講じることをご提案いたします。

1.6 営業秘密侵害行為の定義の細分化
旧規定と比較すると、新規では、不正アクセス等の電子的手段による営業秘密の取得行為が明確に禁止されました。例えば、権限なく、又は権限の範囲を超えて、権利者のデジタルオフィスシステム、サーバー、メールボックス、クラウドストレージ等へアクセスする行為、又はマルウェアの設置、脆弱性の攻撃等の技術的手段によって営業秘密を取得する行為が禁止対象とされています。また、権限なく、権限の範囲を超えて、又は権限を付与された期間が終了した後に、営業秘密を権利者の管理外であるメールアドレス、クラウドストレージ等のネットワーク保存領域又は電子機器へ無断でダウンロード・転送する行為も禁止されています。
新規では、営業秘密侵害を他者に教唆、誘引、幇助する行為も新たに追加されました。これにより、高額報酬によるヘッドハンティング、従業員に技術情報の持ち出しを唆す行為等への対応についても、法的根拠が与えられました。

1.7 行政処分の強化及び「情状が重大」であると認定される基準の明確化
旧規定では、営業秘密侵害行為に対する最高罰金額は20万元でしたが、新規では上限が500万元まで引き上げられ、25倍の増額となりました。これは、営業秘密侵害行為を厳格に取り締まる姿勢を示すものと考えられます。
また、新規では初めて、「情状が重大」であるとされる法定事由が明示されました。例えば、損害額が巨額である場合、企業経営に重大な影響を及ぼした場合、社会公共の利益又は国益を損なった場合、2年以内に繰り返し権利侵害行為を行った場合等が含まれます。このほか、犯罪の疑いがある場合には、公安機関へ直接移送され、営業秘密侵害罪として刑事責任が追及されることも規定されています。
ここで注意すべき点として、新規第29条では、国外で営業秘密侵害行為を行い、中国国内市場の競争秩序を乱し、中国国内の事業者の合法的権益を侵害した場合についても、『不正競争防止法』及びその他の関連法令に基づき処理されることが明記されました。当該条項は、クロスボーダーの権利侵害への対応について法的根拠を与えるものであり、旧規定と比べ、より全面的かつ整備された内容となっています。
新規は、各事業者に対し、営業秘密保護を強化するための明確かつ実務的なコンプライアンスの指針を提供するものであり、企業の営業秘密保護に対する意識及び対応能力の向上、権利侵害紛争の減少に資するものと当弁護士チームは考えています。各企業は、新規を踏まえ、営業秘密保護制度をより一層整備するとともに、自社における営業秘密侵害行為の有無についても点検を行い、権利侵害の疑いがある場合には速やかにこれを停止し、責任追及を受けるリスクを回避する必要があります。

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本稿では、これらの会議と記者会見の概要を紹介する。なお、政治的スローガンは省略し、重要なフレーズはゴシックで示している。

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2023 年改正「中華人民共和国会社法」は会社登録資本金の払込制に関する規定を改正した。2024 年 7 月 1 日に公布された「中華人民共和国会社法の登録資本金管理制度実施に関する国務院規定」（以下「規定」という）は、当時の国内既存会社数と出資状況に基づき、既存会社が出資期限を見直すための 3 年間の猶予期間を設けた。払込出資期限の猶予期間は 2027 年 6 月 30 日に満了し、現在あと 1 年となっている。各既存会社は速やかに法令適合な形で期限調整を実施するよう留意されたい。

（1）調整基準
有限責任会社：払込出資の最長期限は 5 年を超えてはならず、株主の最終出資期日は 2032 年 6 月 30 日を限度とする。上記期限を超過している会社は 2027 年 6 月 30 日までに調整を完了しなければならない。
株式会社：発起人は 2027 年 6 月 30 日までに引受株式代金を全額払い込まなければならない。

（2）調整手続き
1.株主総会を開催し、定款の変更・出資期限の調整に関する決議を行う
2.登記機関に届出を実施する
3.手続き完了後 20 営業日以内に国家企業信用情報公開システムに情報を公示する

（3）調整手段
現物、知的財産権、株式その他の貨幣以外の財産による出資が可能。また、減資、株式譲渡などの手段を活用し、実際の出資負担を軽減することもできる。

II．【司法裁判例の解説】個人情報の「共同処理」をめぐる法的責任の境界

デジタル経済の下で、個人情報の処理はますます複数主体の協働を伴うようになっており、ひとたび権利侵害が発生すると、権利者は「責任者を特定できない、責任の境界を区別できない」という困難に陥りがちである。「個人情報保護法」第20条は共同処理者の連帯責任を定めているものの、司法実務においては「誰が責任を負うのか、どのように責任を分配するのか」の判断基準が長らく不明確であった。上海市第一中級人民法院は、近時、典型裁判例を通じてこの実務上の課題に体系的に回答した。

本件は、保険申込情報の漏えいに関する事案である。消費者Aは、保険ブローカーB社の案内により、プラットフォーム企業C社が運営するウェブサイト上で保険申込情報を入力し、C社は当該情報を保険会社D社に伝送した。その後、Aは、自らの保険証券のリンクが検索エンジンで直接検索・ダウンロード可能な状態にあり、センシティブ個人情報を含む完全な情報が閲覧できることを発見し、B社、C社及びD社の3社を共同被告として提訴した。

裁判所は、最終的に、情報の直接の収集者であり実際の管理者であるC社が本件漏えいについて責任を負うべきであると認定した。B社は、C社と形式上は各々独立しているものの、両社の間には業務提携関係があり、共同してユーザーに情報の入力を誘導しており、情報の収集及び伝送方法について共同決定の合意が明白に存在し、かつ一般消費者の視点からは両社を区別することが困難であった。したがって、B社は「共同処理者」と認定され、C社と連帯して賠償責任を負うこととされた。これに対し、D社は、B社に保険申込情報の取得を授権したにとどまり、その目的は独立かつ正当であって、その後の処理に関する意思決定にも関与していないため、共同処理者には該当しないとされた。

注目すべきは、裁判所が個別事案の認定にとどまらず、「共同処理者」を識別するための三段階の判断枠組みを示した点である。第一に、共同の目的と共同の行為、すなわち複数当事者間に協働の合意が存在し、共同して情報処理行為を実施したか否かである。第二に、事前の役割分担が処理方法に関する「共同決定」を包摂するに足りるか否かであり、明確な書面合意がなくとも、ビジネスモデルの客観的な仕組みから共同決定の実質が推認され得る。第三に、ユーザー側から見た外観であり、一般ユーザーが複数当事者を一体のものと認識するか否かである。これは、個人情報分野が一般の不法行為の認定と異なる特有の考慮要素であり、それ単独で決定的な根拠となるものではないが、客観的な協働関係が存在することを前提とすれば、外観上の混同は重要な補助的判断要素となる。

また、裁判所は、「共同処理」と2つの類似概念との相違についても整理した。「データ共有」とは、各当事者がいずれも独立したデータ処理者であり、それぞれ独自の処理目的を有する場合をいい、この場合には、過失のある当事者がそれぞれ相応の責任を負い、連帯責任とはならない。「データ委託処理」はこれと全く異なり、受託者は自らの処理目的を有さず、専ら委託者の指示に従って行動し、委託事項の完了後には関連データを返還又は削除しなければならない。この場合、原則として委託者が責任を負い、受託者は職務の遂行に瑕疵がある場合に求償を受けるにとどまる。

見落とされがちであるが実務上重要な結論として、「共同処理」による権利侵害は、伝統的な共同不法行為と本質的に異なる。伝統的な共同不法行為は行為の違法性を前提とし、共同の故意、共同の過失又は客観的関連共同を要求するため、立証のハードルが比較的高い。これに対し、個人情報の共同処理はそれ自体が客観的・中立的な概念であり、データ処理の場面において複数主体の協働はむしろ常態であって、過失を前提としない。「個人情報保護法」第20条第2項は、実質的には、伝統的な共同不法行為の枠組みの外に独立した請求権の基礎を新設したものであり、共同処理者への該当性さえ認定されれば、被害者は、伝統的な共同不法行為における主観的要件の立証に制約されることなく、直ちに連帯責任を主張することができる。

実務への示唆：
上記のルールを踏まえ、企業は、業務提携及びデータ流通の設計において、コンプライアンス上の感度を高めることが求められる。提携契約においては、各当事者の情報処理の目的、方法及び権限・責任の境界を可能な限り明確に約定し、「共同決定」と認定されることを回避すべきである。データ委託処理の場面では、受託者が独立した処理目的を有しないことを確保し、契約条項により、完了後のデータの返還・削除義務を具体化する必要がある。データ共有に関わる場合には、各当事者の処理目的が相互に独立していることを示す完全な記録を保存すべきである。このほか、ユーザーに対して情報処理の主体及びその役割を開示する際には、明確性と透明性が同様に極めて重要である。これは、コンプライアンス上の要請であるにとどまらず、紛争発生時に「外観上の混同」と認定されることを回避するための重要な要素でもある。

（作者：中倫法律事務所 張イ民弁護士、邱靖弁護士）

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