こちらのバンタムは釣り具の政策をされている方からのご依頼のためボディのパーツのみでの施工になりました。

彫金後組んだ画像もいただきました。

側面のアカメの絵もこちらで彫ったものになります。

また別のお客様からはバンタムMSLの彫金を承りました。

ご依頼はお問合せフォームからご相談ください。

法人実績はこちらからご覧ください。

今回はシンプルな唐草模様の装飾となり、模様回りへ仕上げの装飾は行っていません。

以下は実際に彫金していたライブ配信をスチルにしたものです。

ご依頼はお問合せフォームからご相談ください。

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依頼されたお客様が過去に釣ったヒラマサの画像をもとにヒラマサの絵と水流、唐草を彫金しました。

以前彫金したこちらのオシアジガーはカップ側側面全体に唐草模様を彫りいれしています。

彫り方によって料金が大きく変わりますのでご不明点はお気軽にお問い合わせください。

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オーダーを受けてダイワ SLP WORKS SLPW EX LTスプール2へ彫金いたしました。

製品の印字部分を残し全周に唐草模様を彫金しています。

ご依頼はお問合せフォームからご相談ください。

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2026年2月20日 (金) 〜 2026年2月24日 (火)に開催されました。

「第31回 日本の美術 全国選抜作家展」に出展しました。 当日ご覧いただいた皆様ありがとうございました。

作品名：「騎龍菩薩鳳凰唐草図」

龍に乗って観音様が救いに現れるという騎龍観音の絵における美術的な観点、民間信仰的な考え方や補陀落信仰をもとに通常は獅子に乗っている文殊菩薩を龍に乗った姿に変えて彫りました。

理想的な統治を祝うために現れるとされる鳳凰と生命力の象徴とした唐草模様とともに彫り上げて装飾しています。

これからの日本人の繁栄を祈り、ひと彫りずつ心を込めてタガネと金づちを振るいました。

・使用技法 片切り彫り、毛彫り、魚子装飾

製作にかかった日数に関してお尋ねいただくことが少なくありませんでしたが、普段の仕事と並行して構図を考えデザインをしたのちに配信などで彫っており、少なくとも３ヶ月はかかっていますので「３ヶ月ぐらいでしょうか。」と答えていましたが正確な日数は正直わかりかねます。

今回はご縁がありましたので始めて展示会に出展させていただきました。

よい経験となりましたので今後も公募展などに出していきたいと考えております。

金属装飾や展示物に関してのお仕事のご依頼はお問い合わせフォームや各種SNSなどのDMからお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

関わってくださいました関係者の皆様と当方の作品のために足をお運びいただいた皆様に重ねて御礼申し上げます。

2026年も上谷俊介並びにIMULTAをよろしくお願いいたします。 IMULTA 上谷　俊介

近年の衆議院選挙をめぐり、「不正選挙ではないか」という声が一部で上がっている。
しかし、現時点で公的機関が選挙全体を「不正」と認定した事実は確認されていない。

一方で、より客観的に確認できる問題として、各自治体で発生してきた票の集計ミスや開票事務の誤りが存在する。

2026/02/14、不正選挙について話題になっています。

Chatgptを使用し、後年参照するため記録として残します。

当然ながら今回の件に関して個人的な所感を多分に含んだ内容となりますが、当たり前のように集計ミスを繰り返している日本の選挙制度に強い不信を抱いており、不正云々以前に「ちゃんと数えろ。間違ったなら数え直せ。」という当たり前のことを考えています。

過去に確認されている票の集計ミス

日本の選挙事務は各自治体の選挙管理委員会が実施している。
開票後に誤集計が判明し、票数が修正された事例は過去に複数報告されている。

代表的な事例

■ 2021年 第49回衆議院議員総選挙

• 各地で開票作業後に票数の訂正が発生
• 無効票の分類誤り
• 候補者別票の転記ミス
• 期日前投票の二重計上や未計上の事案

■ 2017年 第48回衆議院議員総選挙

• 一部自治体で候補者別得票数の誤入力
• 比例代表票の按分処理ミス

■ 地方選挙における事例

• 開票後に再点検で誤りが判明
• 期日前投票箱の票数記載ミス
• 投票用紙の混入

2026/02/08の衆議院選挙でも京都3区で500票を誤って無効票として集計したとNHKニュースが報じている。

衆院選 京都3区の開票所で500票を誤って無効票として集計

これだけ各地で頻発するのであれば、表立ってないだけで他にもあるだろうと誰でも思い至る事である。

期日前投票をめぐる事務ミス

期日前投票制度は2003年の公職選挙法改正で導入された。

公職選挙法 に基づき実施されている。

期日前投票は投票率向上に寄与しているが、事務処理の増加に伴い以下のような誤りが報告されている。

• 二重交付防止処理の不備
• 投票用紙の封入漏れ
• 期日前投票数の集計漏れ
• 宣誓書処理の誤り

期日前投票に関してもミスが頻発しているので透明性を高める必要があるのは当然でしょう。

数千単位の票を集計し忘れた、数え間違えたなどあってはならないレベルのミスです。

当選順位が変わらなかろうが再集計してしかるべきです。

「一票の格差」とは何か

「一票の格差」は、選挙区ごとの有権者数の違いにより、1票の価値に差が生じる問題を指します。

この問題については、最高裁判所 が複数回にわたり判断を示している。

最高裁は過去の衆議院選挙において、

• 「違憲状態」
• 「合憲」
• 「違憲」

といった判断を出してきた。

これは制度設計上の問題であり集計ミスとは別次元の論点であるが、このような問題がある中で数千数百単位の票の集計漏れなどもっての他である。

「不正選挙」と「事務ミス」の区別

重要なのは、

• 組織的な不正があったと公的に認定された事実
• 個別自治体における事務処理ミス

を区別することであるが、事務ミスが複数発生していることは事実であり民主主義の根幹である選挙制度への不信を招く事態になっている。

5制度上の改善課題

確認されている課題は以下である。

• 開票作業の人的負担
• 短時間での大量処理
• 自治体間での事務体制の差
• 期日前投票の増加に伴う管理負担

これらは制度設計・運用体制の問題であり、政治的主張とは分けて検証すべき課題である。

まとめ

• 過去に複数の票集計ミスは確認されている
• いずれも自治体が訂正発表している
• 「一票の格差」は最高裁が判断している制度問題

まずは事実として確認されている事務ミスと制度上の課題を整理することが重要である。

選挙制度の信頼性は、透明性と正確性の担保によって維持される。

そのためには、誤りが発生した場合の迅速な公表と再発防止策の明示が不可欠である。

現在では台湾式で開票をするべきだという声が強まっている。

彫り方によって料金が大きく変わりますのでご不明点はお気軽にお問い合わせください。

法人実績はこちらからご覧ください。

これは後年筆者が参照するために記録するものです。

CHAGPTを使用しています。

以下は 2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙（衆議院選挙）の確定結果 です（定数 465議席）。複数の主要報道・速報を基に整理しています。

衆議院選挙（2026年2月8日）議席数 — 確定結果

与党・連立勢力合計（自民＋維新）
︎ 約 352議席（465議席中）で 衆議院の3分の2超の圧倒多数 を確保しました。【複数報】

主なポイント

自民党の 316議席 は戦後最大規模の単独勢力で、衆議院での絶対安定多数（233議席）や憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を単独で満たす結果です。

連立相手の 日本維新の会 の議席を加えると、与党系で 350議席超 と圧倒的多数となっています。

最大野党勢力だった 中道改革連合 は議席を大幅に減らし、野党の影響力が後退しています。

３分の２の議席を持つ自民党が出来る事

自民党の 316議席 は戦後最大規模の単独勢力で、衆議院での絶対安定多数（233議席）や憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を単独で満たす自民党が出来る事を列挙してくれ。

ご質問の 「衆議院で3分の2（310議席）以上を単独で持つ政党が“制度上”可能になること」 を、日本国憲法および国会法に基づく“確定した権限”のみ列挙いたします。
（政治的影響力・慣行・推測は一切含めません）

①憲法改正の発議が単独で可能

根拠

憲法96条
憲法改正は 各議院の総議員の 3分の2以上の賛成 により国会が発議

可能になること

衆議院側の発議要件を 単独で満たす

改正案を国会に提出し、参議院の審議段階へ進められる

※ただし参議院でも3分の2以上が必要、その後、国民投票で過半数の賛成が必要

② 衆議院での「再議決」により法律を成立させられる

根拠

憲法59条

参議院が法案を否決しても、衆議院が 出席議員の3分の2以上 で再可決すれば成立。

可能になること

参議院が反対しても
→ 衆議院だけで法律を成立させられる

③ 予算案を参議院の反対を無視して成立させられる

根拠

憲法60条

参議院が30日以内に議決しない場合、
衆議院の議決が国会の議決となる。

可能になること

参議院が反対・引き延ばししても
→ 衆議院単独の判断で予算成立

※3分の2がなくても可能だが、圧倒的安定性が確保される

④ 条約の承認を参議院の反対を無視して成立させられる

根拠

憲法61条（60条準用）

可能になること

国際条約を衆議院主導で承認可能

⑤ 内閣総理大臣の指名を単独で確定できる

根拠

憲法67条

衆議院と参議院で指名が異なった場合、衆議院の議決が国会の議決となる。

可能になること

自党総裁を 確実に総理大臣に指名

⑥ 内閣不信任決議案を「絶対に可決されない」状態を作れる

根拠

憲法69条

可能になること

野党が不信任案を出しても
→ 衆議院で否決可能

内閣は極めて安定

⑦ 国会の役職・委員会構成を完全支配できる

根拠

国会法・衆議院規則

可能になること

• 議長
• 副議長
• 全委員会の委員長
• 委員の過半数

をすべて自党で占められる。

→ どの法案を審議するか、
→ いつ審議するか、
→ 採決するかしないか
を事実上コントロール可能。

⑧ 重要法案を短期間で成立させられる

3分の2＋委員会支配により、

• 強行採決
• 審議打ち切り
• 迅速可決

が制度上可能。

まとめ（制度面のみ）

重要な注意点

• 憲法改正の“成立”には国民投票が必須
• 参議院3分の2が無ければ改正は止まる

よって、

「何でも好き放題できる」

わけではありませんが、

「立法・予算・条約・内閣運営をほぼ単独で動かせる状態」

であることは制度上、明確です。

野党が反対しても全く止めることが出来ないという事か？

結論から申し上げます。

制度上は「その通り」です。
衆議院で与党（自民党）が単独で 3分の2以上 を持っている場合、野党が反対しても“止められない領域が複数存在します”。

ただし、すべてが無条件に通るわけではありません。
止められるもの／止められないものを制度上の線引きで整理します。

① 野党が「止められない」もの

法律案

• 参議院が否決
  → 衆議院で 3分の2再議決
  → 成立

予算案

参議院が反対・審議拒否
→ 30日経過
→ 衆議院の議決がそのまま成立

条約承認

予算と同様

総理大臣指名

衆議院の多数で確定

内閣不信任決議

野党提出
→ 与党が否決

野党は制度上、阻止手段を持ちません。

② 野党が「部分的に止められる」もの

憲法改正

必要条件

• 衆議院：3分の2 → 自民党単独でクリア
• 参議院：3分の2 → 未達なら停止
• 国民投票：過半数 → 否決なら停止

野党は

• 参議院
• 国民投票キャンペーン
  で抵抗可能。

③ 野党に残る現実的手段

制度上の拒否権はありませんが、

• 国会審議での問題点提示
• 世論形成
• マスコミ報道
• 次の選挙での政権交代

のみが対抗手段です。

④ 重要な本質

衆議院3分の2を単独で持つ政党が存在する状態とは、

「議会制民主主義のブレーキの大部分が解除された状態」

を意味します。

法制度上、

野党は 監視役 にはなれる

しかし 拒否権を持たない

という立場になります。

最終結論

はい。

野党が反対しても、予算・法律・条約・内閣運営は原則として止められません。

止められる可能性が残るのは憲法改正のみです。

これから数年間で日本がどうなるかを記録しようと思います。

現状の予想としては移民は急増し治安が劇的に悪化します。

減税はなく困窮した経済は加速度的に衰退するでしょう。

なぜなら30年経済政策で失敗してきた現在の自民党の政策を国民が支持したという結果が選挙で示されたからです。

後年参照するために経緯について調べた範囲で残していますが、筆者自身の感想も含まれています。

簡単に言うと国民の積立金を許可を取らずに勝手に流用した非常に悪質な行いです。

また目先の結果をのみで問題解決したように見せる目くらましでしかなく、少子化問題を抱える日本において年金制度が既に破綻しているという事を象徴している一件となりました。

立憲民主党による厚生年金の流用での大炎上

2025年の「年金制度改正法」（内閣提出法案、のち成立）で争点化したのは、将来の基礎年金（国民年金の1階部分）の給付水準が低下する見込みが出た場合に、基礎年金と厚生年金の“マクロ経済スライドの調整終了時期”を同時にするための法制上の措置を政府に求めるという内容が、衆議院での修正により付則に追加された点です。

この“底上げ”措置が「厚生年金の原資を基礎年金側に回す＝流用」として扱われました。

厚労省の改正概要において当該項目は「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」として整理されています。

「底上げ」条文趣旨（厚労省の改正概要に記載された要点）

厚労省の改正概要（PDF）では、底上げの骨格は次の通りです。

次期財政検証で、基礎年金と厚生年金の調整期間見通しに著しい差があり、所得再分配機能低下等で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずる（政府の義務としての方向づけ）

この内容が、衆院修正で追加された旨も厚労省ページに明記されています。

国会手続きとして日付、記録として

参議院の「議案審議情報」には、手続き日程が年月日で整理されています。

• 2025年5月16日：内閣提出（提出番号59）
• 2025年5月20日：衆議院で厚労委に付託
• 2025年5月30日：衆議院で修正・議決（委員会議決日も同日）
• 2025年5月30日：参議院に送付（参議院「衆議院から受領／提出日」）
• 2025年6月4日：参議院厚労委へ付託
• 2025年6月12日：参議院厚労委で可決
• 2025年6月13日：参議院本会議で可決（成立）
• 2025年6月20日：公布（厚労省の別ページで「6月20日に公布」と明記）

「流用」批判の前提となった“削除された「あんこ」”の背景

本件の理解で必須なのは、当時「あんこのないあんパン」という比喩が報道・党発信の双方で使われたことです。

毎日新聞は、政府提出法案で揉めそうな内容が削られた経緯を「“あんこのないあんパン”になった年金法案」として報じています（削られた中核＝基礎年金底上げに関する論点）。

個人的にこのくだらない言い回しはどうでもいいのですが問題点をおざなりにした法案を出すのは税金と時間の無駄です。

立憲民主党が「底上げ」復活を主導した局面（党公式発信ベース）

2025年5月20日：立憲が修正案骨子を自民に手交（井坂信彦）

立憲民主党は党公式で、衆院厚労委筆頭理事の井坂信彦が、自民筆頭理事（上野賢一郎）に修正案骨子を手交したと報告しています。

同日、衆院本会議で井坂信彦が会派を代表して質問に立ったことも党公式に掲載されています。

2025年5月22日：自民・公明と修正協議を開始（長妻昭／山井和則／井坂信彦）

立憲民主党は、5月22日から自民・公明との修正協議を開始したと党公式で報告し、協議参加者として
長妻昭・山井和則・井坂信彦の名前を明記しています。

2025年5月27日：党首会談で3党合意（野田佳彦／小川淳也）

立憲民主党は党公式で、2025年5月27日に党首会談で自民・公明・立憲の3党合意に至ったと報告しています。
この党首会談の当事者として党公式に明記されているのは、**野田佳彦（代表）・小川淳也（幹事長）**です。

同じ合意について、自民党も公式サイトで2025年5月28日付として「正式合意」を掲載しています。

合意文書で確認できる日付・署名者

立憲民主党のページに掲載された合意文書画像から、少なくとも以下は視認できます。

• 文書日付：令和7年5月27日（= 2025年5月27日）
• 署名欄：
  • 自民党：総裁 石破茂／幹事長 森山裕
  • 公明党：代表 斉藤鉄夫／幹事長 西田実仁
  • 立憲民主党：代表 野田佳彦／幹事長 小川淳也

また、合意文書本文には、付則に規定を追加する趣旨や、「次期財政検証」で著しい差異があり基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に法制上の措置を講ずる趣旨が記載されています

4. 衆議院での修正可決（委員会→本会議）

2025年5月30日：衆院厚労委で修正案を採決・可決→本会議で可決

立憲民主党は党公式で、2025年5月30日に衆院厚労委で年金制度改革関連法案と（自公立の）修正案が採決され可決、その後同日午後に本会議へ緊急上程され賛成多数で可決、参院送付と報告しています。
この日、質疑に立った立憲議員として、党公式は長妻昭の名前を明記し、さらに討論で大塚さゆりが賛成討論を行ったことを記載しています。

厚労省も、「令和7年5月30日 衆議院で修正のうえ、可決されたので赤字部分を更新」と、修正があった事実を明記しています。

評価の中核

本件は、解決に向けて動いているかのように見せかけるための目くらましに過ぎないと言えます。

制度の持続性を根本から改善する行動ではなく、「何かをやっている」というポーズを見せる事自体が目的化した政策です。

① 民主的正統性の欠如という決定的問題

この措置は選挙で争点として提示されておらず、提示されていない以上国民の信を問うたものでもなく、負担者である厚生年金加入者の同意を得ていないという点で、民主的正統性を欠いています。

にもかかわらず、事後的に「流用ではない」「制度上の調整だ」と言い換えることは、説明責任の放棄に他なりません。

民主主義の軽視と言って過言ではありません。

② サラリーマンの立場から見た実態は「盗用」

厚生年金を拠出しているサラリーマンの視点に立てば、自らの将来給付の原資として積み立ててきた資金が合意も説明もないまま別目的に振り向けられるという事態です。

これは、用語上「流用」かどうかという問題ではなく、実質的に「盗用」と受け取られても反論できない行為です。

制度論で煙に巻くほど、負担者との信頼関係は深刻に損なわれます。

筆者は個人事業主ですがこんなことをされて立憲民主、2026年1月24日現在の中道改革連合を支持するサラリーマンは理解できません。

③ 責任転嫁という立憲民主党の最も卑劣な構図

さらに問題なのは、政策を設計した側が制度破綻の原因を国民年金加入者や少子化世代の「構造的事情」に押し付けている点です。

本来問われるべきは、

• なぜ少子化を止められなかったのか
• なぜ雇用と賃金構造を是正しなかったのか
• なぜ制度設計の失敗を長年放置したのか

という政策発案者・運営者自身の責任です。

それを曖昧にしたまま、「制度が厳しいから仕方がない」「支え合いだから当然だ」と語るのは、責任を取らないための言説操作に過ぎません。

またそうなる前に対処するのが国政に関わる議員の仕事です。

つまり自分たちが仕事をして来なかった事実を誤魔化しているにすぎません。

④ 少子化を前提にしていないという根本的欠陥

日本の年金制度は、支える側（現役世代）が減少、つまり受け取る側（高齢者）が増加という構造変化が確定事項となっています。

にもかかわらず本件では、

• 「基礎年金の底上げ」
• 「流用ではない」
• 「制度上の調整」

といった用語上の整理に終始し、将来世代がさらに減少する前提で年金制度が成立するのかという問いに答えていません。

つまり根本的な解決策ではなく、将来に目を向けるまでもなく現時点の日本において制度自体が既に破綻しているという事の証明です。

これは政策論として致命的です。

⑤「流用ではない」という用語操作の無意味さ

立憲民主党側は、「従来から厚生年金は基礎年金にも使われている」「制度上の一体運用であり流用ではない」と説明していますが、これは言葉の定義の話にすぎません。

本質的な問いは、

将来、厚生年金を支える加入者が減少する中でその原資をさらに基礎年金側へ回すことが制度の持続性を高めるのか、むしろ毀損するのかという点です。

この問いに対して、立憲民主党議員の説明は一切答えていません。

⑥「底上げ」は問題の先送りでしかない

基礎年金の給付水準低下は、

• 少子化
• 非正規雇用の増加
• 低賃金構造

といった現実の社会構造の結果です。

これを制度内部の調整で「底上げ」しようとする行為は、

• 出生率が回復するという前提
• 将来の負担者が増えるという希望的観測

に依存しています。

しかし、少子化が止まらないことはすでに数十年にわたり実証されている事実です。

つまりこの政策は、問題の原因には手を付けず結果だけを帳尻合わせするその場しのぎの対応にすぎません。

しかも本当にその場しのぎだけであり破綻が確定している製作です。

結論（評価としての整理）

したがって本件は、

• 少子化という最大の前提条件を無視し
• 用語の定義に逃げ
• 将来推計を伴わない希望的観測で正当化された

きわめて不誠実な政策対応であり、
立憲民主党議員の説明・用語選択は、政策論として完全に的外れです。

これは「意見の違い」ではなく、前提条件の欠落による論理破綻と評価するのが妥当でしょう。

• 問題解決を装った目くらましであり
• 民主的正統性を欠いた資金移動であり
• その責任を国民に転嫁する

極めて卑劣で不誠実な政策行為と評価するのが妥当です。

これは理念や価値観の違いではなく、統治の倫理そのものが問われる問題です。

美術展への出品のお知らせ

この度ご縁があり、上野の森美術館にて開催される美術展に出展いたします。

ご興味をお持ちの方やご都合が合う方はぜひお越しください。

開催概要

日本全国から選抜された、約250名の様々なジャンルの作家の作品が展示されます。

過去開催時には会期中に1万人動員するなど、年々認知度が高まっている美術展です。

上野の森美術館サイトのご案内ページ

出品作品について

平和への祈りや明るい未来を願う気持ちを込めた、IMULTAの作品の中でも大型の作品です。

製作の様子はこちら

会場では出展作品の写真を印刷したポストカードの販売もあり、売上は慈善団体へ寄付されます。

たくさんのお客様にご来場いただけますと幸いです。