AIによる攻撃が原因だといったコメントも目立ちますが、記事をよく読むと、サービス提供者のもともとの安全対策が不十分だったと思われる事件も少なくありません。
AIが新しい脆弱性を発見することもあるでしょうが、以前から存在していた欠陥や認証上の弱点を、AIが高速かつ大規模に探し出し、攻撃に利用する危険も高まっています。
今月21日には、広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な脆弱性”PHP2Shell”に対する修正版が公開されました。
また、Microsoft(MSFT)は、同じ21日、中国政府と関係する攻撃グループ”Storm-0940”が、AIを利用した侵入テストツール”ARTEX(アルテックス)”を悪用し、大規模なサイバー攻撃を自動化していたと報告しています。
Microsoftによると、このグループの攻撃では、ピーク時に毎分2,900回ものログイン失敗が記録されました。この一連のログイン試行では侵入成功が確認されていませんが、ARTEXを利用した別の攻撃では、標的の選定から3時間以内に組織のクラウド環境で特権アクセスを獲得したケースも報告されています。
ARTEX自体は侵入テストに利用できるオープンソースのツールですが、犯罪者がこうした技術を悪用すると、攻撃の速度や規模が大きく変わってしまいます。
こうなると、攻撃する側も防御する側も、AI同士の競争になっていくのでしょう。
最近のサイバーセキュリティーに関するキーワードを並べてみると、次のような感じです。
・個人情報の流出、ランサムウェア
・PHPの脆弱性とセキュリティパッチ
・AIエージェント型サイバー攻撃、ARTEX
・ゼロデイ攻撃(ソフトウェアやシステムに存在するセキュリティ上の脆弱性を、パッチが提供される前に悪用するサイバー攻撃)、サプライチェーン攻撃
・2段階認証、2要素認証、パスキー認証
・ディープフェイクによる本人確認の突破
・耐量子計算機暗号(PQC)
・デジタル遺産、デジタル相続
・アカウントリカバリー
いずれも重要な問題ですが、サイバー攻撃への対応を個人だけで行うのは、現実的ではありません。
犯罪者への厳しい取り締まりはもちろん、サービスを提供する企業の責任も大きくなっていくのでしょう。
日本については、優秀なセキュリティ技術者の待遇や給与を、少なくとも海外の競争力ある水準に近づけていかないと、国際的なサイバー攻撃の被害者になり続けるかもしれません。
安全対策に必要な費用を企業が負担するのか、サービス料金に反映させるのか、それとも国家の安全保障政策として支えるのか、という問題もあります。
ところで、個人情報の流出による被害は、お金だけの問題ではありません。
今月6日には、イスラエル政府が、偽造された日本のパスポートを使って入国しようとした中国人33人の入国を拒否したと発表しています。
この事件が日本人の個人情報流出と関係しているという証拠はありませんが、個人情報が身分詐称などに悪用されれば、知らないうちに海外の犯罪捜査に巻き込まれる可能性も考えられます。
自分の知らないところで、自分の名前や身分が利用されるというのは、恐ろしい話です。
一方、既に身近な問題として表面化しているのは、金銭的な被害です。
そして、このお金については、サイバー攻撃から守るためにセキュリティが強化されるほど、別の問題が大きくなりそうです。
本人のお金なのに、本人がお金を引き出せなくなるという問題です。
パスワードから2要素認証、そしてパスキー認証へと、本人確認の技術は進歩しています。
最近のパスキー認証には、機器を紛失しても認証情報を復旧できる仕組みがありますし、金融機関には、代理人や成年後見制度を利用して財産を管理する方法もあります。
それでも、高齢になって認知症になったり、スマートフォンを紛失したり、認証情報を忘れたりすると、資産へのアクセスが難しくなる場合があります。
本人確認を厳格にするほど、本人でさえ自分が本人であることを証明するのが難しくなる、という皮肉な現象です。
もちろん、アカウントを復旧する仕組みを用意することはできます。しかし、その仕組みを簡単にすると、今度は犯罪者に悪用される危険が出てきます。
さらに、持ち主が亡くなった場合はどうでしょうか。
遺族がネット銀行や証券会社の口座の存在を知らなかったり、暗号資産の秘密鍵が分からなかったりすると、相続できるはずの資産にアクセスすることが難しくなります。
日本には、原則として10年以上取引のない預金を対象とする休眠預金制度があります。休眠預金になっても、所定の手続きをすれば払い戻しを受けることができます。
銀行預金であれば、本人確認や相続の手続きを通じて、資産を取り戻す制度が整えられています。
しかし、自己管理型の暗号資産のように、秘密鍵を完全に失うと、事実上、誰にも動かせなくなる資産もあります。
お金は存在するのに、誰も取り出せない。
銀行の貸金庫から現金が盗まれた事件が話題になったのも、それほど昔のことではありません。
ところが、サイバー空間では、金庫の鍵がなくなるだけでなく、金庫がどこにあるのかさえ分からなくなる可能性があります。
今後、デジタル金融資産の種類や規模が増え続ければ、持ち主が亡くなったり、存在を忘れてしまったり、認証手段を失ったりして、長期間動かされない資産も増えるのではないでしょうか。
もちろん、そうした資産が自動的に金融機関や国家のものになるわけではありません。所有権や相続権は残りますし、資産の種類によっても取り扱いは異なります。
それでも、法律上の所有者は存在するのに、技術的には誰にもアクセスできない資産が、サイバー空間のどこかに眠り続けることになるかもしれません。
そうなると、少し奇妙な未来が想像できます。
犯罪者は、AIを使ってセキュリティの弱い口座や、盗み取った認証情報を探し回る。
一方、正当な所有者や相続人も、AIを使って忘れられた口座や、アクセスできなくなった資産を探し回る。
金融機関は、それらの資産を犯罪者から守るため、さらにセキュリティを強化する。
そして、セキュリティが強化されるほど、正当な所有者がお金を取り戻すことも難しくなる。
まるで、サイバー空間に埋蔵された財宝を巡って、犯罪者と正当な所有者が、それぞれAIを使って宝探しをしているような世界です。
将来のサイバーセキュリティーには、犯罪者を締め出す技術だけでなく、正当な所有者が確実に自分の資産を取り戻せる技術も必要になるのでしょう。
財産を守るための技術が、財産を取り戻すための最大の障害になってはいけません。
それにしても、これからのサイバー空間には、どれくらいのお金が眠ることになるのでしょうか。
AI同士が競い合う未来の宝探しゲーム。
その宝物の中に、自分のお金が含まれていないことを願うばかりです。
この秋は、”AI投資はバブルか”という視点の議論が多くなりました。
個人的には、相性の良い銘柄と相性の良くない銘柄があります。当方がやっているのが、のんびりしたスウィングだからかもしれません。
最近、IPOをしたAI銘柄というか、AI関連銘柄で、相性が良かったのが、今月、社債の暴落で話題をさらったコアウィーブ(CRWV)です。
現在は、ポジションがなく、参戦するのは躊躇していますが、株価の乱高下の仕方が、当方に合っていたのかもしれません。2倍のETFにもお世話になりました。
注 失礼しました。10月25日現在、2倍ETF(CRWG)を、僅かにもっていました。
一方、相性が悪いのは、セレブラス(CBRS)です。改めて、株価の推移を見ると、一直線に下げている感じで、スウィングなんてできそうじゃありません。スキャルピングだといけたのかもしれませんが、当方に技術がないため、現在の持ち分は、非常に残念なことになっています。
AI需要は、拡大し続けそうなので、株価の乱高下はあってもファンダメンタル的に期待しています。
なお、スペースX(SPCX)は、一部を利確していたので、何とか耐えている感じです。
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中期的に上昇傾向にあった株式市場は、この4か月にわたって下落傾向を形成しています。この10月の下落はキツい感じです。
この秋には、アメリカの中間選挙の盛り上がりに合わせて株式市場の上昇を期待しているので、少し残念になっています。
AI関連銘柄としては、コアウィーブ(CRWV)が注目を集めました。10月14日に株価が約15.5%下落して、15日には社債利回りが15～16%台に急上昇して、社債も暴落してしまいました。
当面、AI関連の供給契約とインフレとの関係にも、注意したいところです。将来にわたって高額の契約をしたと思っていたことが、インフレによって、逆に実質的に安い契約となってしまうと、更にややこしくなりそうです。
とはいえ、AI投資額とその回収額の規模は、大きくなり続けそうです。秋の大相場には、まだ期待しています。
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この1週間については、日経平均もナスダックに引っ張られて上昇基調を形作った感じです。
特に、先週のナスダックの上昇は力強く、アメリカの中間選挙対策に伴って、11月に向けて大相場になりそうです。
日経平均についても、この大波に乗って、イケイケで上昇することを期待しています。
先週末には、アメリカが利上げを示唆し、ドル円レートが1ドル160.08円を付け、CME日経平均先物は、65,850.00円まで下げています。
株式市場においては、アンソロピック、オープンAIのIPOが控えていますが、ナスダックに引っ張られている日経平均としても、当面の大きな材料としては、アメリカの中間選挙ではないでしょうか。
2026年の中間選挙では、上院の100議席のうち35議席(35%)が入れ代わり、下院では435議席のうち435議席(100%)が入れ代わります。
中間選挙対策のためのアメリカの現政権の演出から、ナスダックと日経平均は、9月後半に大きな谷を作り、11月3日の中間選挙・総選挙に向けて上昇させる可能性を期待しています。
【アメリカの中間選挙のスケジュール】
3月3日～8月 民主・共和両党の予備選挙。3月3日のテキサス、アーカンソー、ノースカロライナなどから本格化
9月1日 マサチューセッツ州予備選
9月8日 ニューハンプシャー州予備選
9月9日 ロードアイランド州予備選
9月15日 デラウェア州予備選。これで通常の州予備選はほぼ終了
9月後半～10月 本選キャンペーンが最高潮へ。テレビ広告、候補者討論会、期日前投票などが本格化(投票登録締切や期日前投票日は州ごとに異なる)
11月3日 中間選挙・総選挙。上下両院、州知事、州議会などを選出
11月3日夜～数日後 開票(郵便投票が多い州や接戦州では当日中に勝敗が決まらない可能性あり)
12月12日 ルイジアナ州では、下院選挙で必要となった場合の決選投票(2026年は同州下院選の方式が他州と異なる)
2027年1月3日 選挙で選ばれた議員による第120議会が発足
個人的には、イオンモール熊本の爆発の仕方が、特に気になっています。爆発の衝撃的な瞬間の動画が多く流れていますが、それらを見る限りでは、原因をPLガスの爆発とするには不自然な爆発の仕方ではないでしょうか。
現場には、コジェネシステムも設置されていたとの情報も流れていますが、もし、PLガスを使ったコジェネシステムだとすれば、原因の特定のためにメーカーからの技術的なサポートも受けられそうです。
爆発の範囲も広いのですが、爆発の直前まで、爆発現場の近くにいた人達の”くさい匂いはしなかった”旨の証言が多いことも気になっています。
熊本の復旧とともに、今後のために、イオンモール熊本の爆発の丁寧な原因の究明を期待しています。
さて、7月31日(金)の日経平均は、プラス2,494.59円(プラス4.03％)と上昇して終値は64,362.02円でした。
このところの日経平均は、下落基調でしたので、そろそろ反転を期待しています。
今週月曜日に、上を向けば明るい展開となりそうですし、下を向けば、更に下落が続きそうです。
今週末のCME日経平均先物の終値62,925.00円から占うと、来週の日経平均は、マイナス1,400円程度をベースに寄付きそうなので、少しイヤな感じです。
このところ下落を続けていましたが、31日の金曜日にプラス7,000円(プラス17.72%)で終値46,500円とストップ高を付けていたキオクシアHD(285A)は、市場が引けて、7～9月期の純利益31倍という好調な決算発表とともに、8,000億円規模の自社株買い(8月3日～10月30日)、1株を3株への株式分割(基準日: 9月30日)等を発表していますので、今週の明るい材料と位置付けられるといいですね。
夜間の日経225先物は63,910円まで下落していましたが、東京市場では寄り付き後に半導体関連株への売りが更に加速しました。
特に下落が大きかったのは、半導体関連銘柄です。
・キオクシアHD（285A）－18.33％〈ストップ安〉
・KOKUSAI ELECTRIC（6525）－14.17％
・レーザーテック（6920）－14.05％
・ディスコ（6146）－12.37％
・アドバンテスト（6857）－10.11％
今回の急落では、前日の米国半導体株安に加え、中国勢の台頭による半導体・メモリー市場の競争激化が強く意識されたようです。
7月27日には、中国のメモリー大手CXMT（長鑫科技、688825.SS）が上海市場へ上場。公開価格8.66元に対して初値は49.50元、終値は49.00元となり、時価総額は約3.3兆元に達しました。中国本土上場企業で時価総額首位となっています。
さらに、中国が国産の液浸型DUV露光装置の製造を開始したとの報道もありました。メーカー名は公表されておらず、性能や信頼性ではASML製にまだ及ばないとされていますが、将来的な競争激化への警戒が広がりました。
Moonshot AIのKimi K3についても、全モデルウェイトが公開され、現在ダウンロード可能となっています。ただし、Kimi K3の公開が今回の株価急落に直接影響したかどうかは確認できていません。
今回の下落を一律に「買い場」と判断するのではなく、中国企業との競争が各社の受注や利益見通しにどこまで影響するのかを確認しながら、銘柄を選別したいところです。
引けにかけて戻してきましたが、このところの日経平均は、方向性がないというか、今日も戻りが弱く、下落傾向にある感じです。
少しでも早く、上昇基調に戻してほしいところです。
今の日経平均は、スパースケラーのAI投資に大きく依存しています。チップメーカー、半導体製造装置メーカは、想定外のインフレによって、長期契約が逆に利益を損なっていて、頭を押さえられている感じもします。
当面の材料としては、主要企業の決算発表です(日本時間)。
7月23日(木) 5:30 アルファベット(GOOGL)
5:30 テキサスインスツルメンツ(TXN)
6:00 IBM(IBM)
6:30 テスラ(TSLA)
7月24日(金) 5:05 SAP(SAP)
6:00 インテル(INTC)
明るいムードに切り替えてくれるといいのですが。
原油高、超低金利による超円安は進んでいて、日本のインフレはすごいことになっています。
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2026年のIPO祭りの第1弾のスペースXは、IPO初日の6月12日の初値150ドルを切っているのが、少し不安です。
第2弾のアンソロピック(Anthropic)ですが、IPOの時期は10月下旬から11月上旬で、10月29日(木)前後ではないかと推測されています。気になるのは、1兆ドル規模という大きな評価額で、株式市場が吸収できるかということでしょうか。
そのためには、第1弾のスペースXの当面の株価の上昇にかかっているような気もします。
また、IPO祭りの前夜祭を飾ったセレブラス(CBRS)の株価も、IPO価格の185ドル前後で推移していますので、頑張ってほしいところです。
2027年にずれ込むかもしれませんが、第3弾のオープンAI(OpenAI)のIPOも控えていますので、2026年のIPO祭りは、大きなお金が動き、盛り上がりそうです。
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日経平均は、今週、71,000円台を固めてきていて、上昇の勢いが止まりません。
この上昇は、供給が追い付かない驚異的なAI需要が材料として引っ張っています。
これに、超低金利による超円安とインフレ、アメリカ・イスラエル・イラン関連による原油高等が加速させている感じです。
さらに、今週は、先週末のSpaceX(SPCX)のIPOの余韻が続いていました。
2026年のIPO祭りは、Anthropic、OpenAIと、まだまだ続きます。
日経平均には、大きく乱高下しながらも、更に上に駆け抜けることを期待しています。
