Next Page: 10000

          

緒方貞子がルワンダ難民を大量強制送還したのは誤りだった

 Cache   
<10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない> 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる。 一方で、緒方さんやUNHCRが犯した失敗は一切伝えられていない。冷戦終結後の1990年代に入って、世界各地で難民危機が増える中で、UNHCRは難民保護という任務と地政学的なダイナミックスの間の板挟みになっていた。難民保護とノン・ルフールマン原則(下記)は時おり、政治的、そして安全保障の優先順位と衝突することがあり、UNHCRは難しい選択肢を強いられた時期だった。 筆者は1995年から約10年、主にルワンダとコンゴ民主共和国(以下コンゴ、旧ザイール)、そしてその周辺国のUNHCRで勤務した。その際に、下記のルワンダ難民の強制帰還の光景を目のあたりにした。また、ルワンダとコンゴで緒方さんを難民キャンプに案内するなど数回面会したことがある。その後も筆者は、緒方さんが率いる国際協力機構(JICA)で1年務めた際に、またUNHCRのOGOB会などの場にて、時おり緒方さんとアフリカの難民や政治などについて意見交換をした。よく励まされ、かわいがっていただいたので、彼女の死去は筆者にとっても大きなロスで大変残念である。 緒方さんの過ち しかしその個人的な経験と難民の話は別である。緒方さんは確かに偉大で尊敬すべきリーダーであるが、単に功績を称賛するだけではなく、緒方さんがどのような過ちを犯し、何を教訓として学ぶべきなのかを検証する必要がある。世界で移動を強いられている人々の数が増加している現在、同じ過ちを繰り返さないためにも。 <参考記事>史上最高級の国際人、緒方貞子が日本に残した栄光と宿題 <参考記事>ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式 緒方さんが犯したいくつかの過ちの中で、特に1996~1997年の第1次コンゴ紛争中(具体的には、ルワンダ軍がコンゴ東部に侵攻してルワンダ難民キャンプを攻撃し、難民や住民に対して「虐殺」行為に関与)、UNHCRがルワンダ難民を保護できないまま、緒方さん自身も生前認めていた失敗に注目したい。当時のルワンダ難民の危機はUNHCR史上最も悪評が高く、かつタブー視されており、その危機から学ぶ点があると思われるからである。 1995年当時、ルワンダ周辺国にあったルワンダ難民キャンプ それらの過ちとは、コンゴとタンザニアからルワンダに約120万人の難民を大量強制帰還させたこと、コンゴで約20万人のルワンダ難民の大量「虐殺」が起きてしまったこと(つまりUNHCRは難民の命を守れなかった)、そしてルワンダへの強制帰還後に多数の元難民が人権侵害や恣意的な逮捕、行方不明や殺戮に直面したこと、である(その後も、ルワンダ国内外では同様の人権侵害が続いているが、詳細は拙著『あやつられる難民―政府、国連、NGOのはざまで』を参照していただきたい)。大量強制帰還の風景は、緒方さんの原著、The Turbulent Decade: Confronting the Refugee Crisis in the 1990s(『不穏な世紀:1990年代の難民危機と直面して』)の表紙カバーに載っている。(写真は以下) ===== UNHCRの任務は人道支援と誤解されることがあるが、そうではなく難民保護である。それは具体的に「難民を国家や非国家主体の脅威や強制移転から守ること」を意味する。最も重要な難民保護の礎石とは、難民が迫害の危険に直面する国(母国を含む)への強制送還や恣意的な逮捕から難民を守ること。これは「ノン・ルフールマン」の原則として知られ、送還禁止という意味だ。 だがUNHCRはその原則に反してルワンダ難民を母国に強制送還し、また彼らの命を守ることができなかったのである。 そのため、UNHCRを「目の敵」と呼んだルワンダ難民がいる。緒方さん自身、1997年にコンゴの難民キャンプを訪れた際に、ルワンダ難民から「UNHCRはルワンダ難民を裏切った」と非難され、「難民の怒りや噴リが渦巻いていた」と記している(自著p.281)。 誤解のないよう強調したいが、UNHCRは上記の「虐殺」の罪や人権侵害に加担したわけではなく、罪の責任はルワンダ政府とアメリカ政府にある(これに関して、またルワンダ難民キャンプの軍事化や難民の人質に関してさまざまな誤解があるため、詳細は近刊の拙著『Post-genocide Rwandan Refugees, Why They Refuse to Return 'Home': Myths and Realities』を参照していただきたい)。 国連は難民の敵を支持 それなのに、なぜ難民はUNHCRに対しても怒りを抱いていたのか。それは、UNHCRがルワンダ政府軍によるルワンダ難民への殺戮行為を把握していたにもかかわらず、UNHCRはルワンダ政府への非難は一切しなかったからだ。さらに重要なことに、当時反政府勢力のルワンダ愛国戦線(RPF)が1990年~1994年にかけて一般市民を殺戮し、1994年の虐殺にも関与し、虐殺後に政権を奪取したのだが、難民はそのRPFに恐怖心を抱いていたにもかかわらず、UNHCRは難民に対して、RPF政権のルワンダに帰還すべきという立場を変えなかった。この母国への帰還は、ルワンダ現政府が推し進めた政策でもあった。 言い換えると、難民からすると、UNHCRは難民ではなく、難民と敵対関係にあるルワンダ政府を保護・支持していたことになる。そして難民は1994年にはルワンダで、続いて1996~1997年にはコンゴにて、RPFによる「ダブルの虐殺」に直面した。だからこそルワンダへの帰還を断固として拒否してきた。 この帰還に関して、緒方さんの自著の第3章の「アフリカ大湖地域における危機」に「難民帰還を早く進めることが解決策である」といった文言が繰り返されていることがわかる。母国への帰還はUNHCRの政策であり、冷戦後の政治に難民は制約されないという理由から、1990年代は帰還の10年になると発表した。緒方高等弁務官が就任した1991年、UNHCRの目標は「自主的帰還であり......、祖国に帰還する権利が与えられ、認められなければならない」と公言した。難民が苦しんでいる悲惨な状況を改善する代わりに、難民に故郷に帰るように推奨したことになる。 ===== さらに緒方さんは1997年4月、UNHCRは「最悪事態からましな(the least worse)」選択肢を追求することになったと述べた。言い換えると、「帰還」には「戦争状態にある国に強制帰還される」ことも含まれるようになったのである。 故郷への帰還は一見肯定的で当然のことと考える傾向があるが、戦争状態でなくても基本的人権が侵害されている国や地域にどうやって難民を帰還させることができるのだろうか。しかしUNHCRは実際に帰還を進めてきたのである。難民の声を無視して。また「救済作戦」の名の下、コンゴ人住民に、ルワンダ難民の居場所を報告すれば難民一人につき10ドルの賞金を手渡すと伝えて。 ルワンダ元難民のマリー・ビアトリス・ウムテシさんは、下記のようにUNHCRを鋭く批判している。 「UNHCRの目的は唯一、ルワンダ難民を帰還させることだった。難民が喜んで帰還しようと、あるいは強制帰還されようと関係ない。UNHCRの成功基準は単純に帰還数で決まり、帰還後、母国で歓迎されようと、あるいは難民に帰還する意思がなかろうとそれは考慮されないのである。」 (Marie Béatrice Umutesi, Surviving the Slaughter: The Ordeal of a Rwandan Refugee in Zaire, Wisconsin: The University of Wisconsin Press, 2004, 209.) 帰還ではなく保護を 結局、1996~1997年に帰還を強いられたルワンダ難民の中には、上記の通り帰還後に殺戮され、行方不明になった人が多く、さらにそれ以降もルワンダからの再難民化が続いている。1990年代後半、コンゴが紛争状態であっても、ルワンダに強制的に帰還させるより、コンゴで滞在させた方が生存率は高かったのではないか。この数年、コンゴで生き延びたルワンダ難民に聞き取り調査をしながらそう思うことがある。 そもそも難民帰還の政策は当事者の難民の意思に関係なく、UNHCRの拠出国らのニーズによってつくられ、UNHCRは拠出国らの政府という傘の下で働いているのが現状である。そのため、UNHCRは強制帰還に加担する以外に選択肢がなかったという意見もあるが、緒方さんは難民保護の任務を持つ機関の長として、帰還ではなく保護の重要性を強く訴えるべきだったのではないか。緒方さんの自著にはルワンダ難民の意思が一切触られていないのは、ルワンダ政府とその強力な同盟国で最大拠出国のアメリカ政府に忖度していたからなのだろうか。 ルワンダ難民危機が起きた1990年代に、地球の裏でもう一つの危機があった。バングラデッシュからビルマ(現ミャンマー)のロヒンギャ難民の強制帰還である。現在も、そのロヒンギャ難民に同じような問題が突き付けられている。政府とUNHCRはいい加減、帰還が当然であるという妄想を放棄し、もっと難民の声に耳を傾け、そして各政府の思惑によって成り立っている難民保護の体制の在り方を検証する必要がある。 [執筆者]米川正子 筑波学院大学准教授。国連ボランテイアでカンボジア、 ルワンダ、ソマリアなどで活動。UNHCR職員でルワンダ、 ケニア、ジュネーブに勤務。コンゴ民主共和国ゴマ UNHCR元所長。宇都宮大学元特任准教授、立教大 学元特任准教授。神戸女学院大学卒業、南アフリカ・ ケープタウン大学大学院で修士号取得(国際関係)。専 門は難民、紛争と平和、人道支援。日本平和学会理事。 日本国際連合学会理事。コンゴの性暴力と紛争を考え る会代表。 主著に『あやつられる難民―政府、国連、NGOのはざま で』(ちくま新書、2017年)『ルワンダ・ジェノサイド生存者 の証言―憎しみから赦しと和解へ』(訳、2015年、有斐 閣)『世界最悪の紛争「コンゴ」~平和以外に何でもある国』(創成社、2010年)。 ===== 実話に基づく映画『ホテル・ルワンダ』予告編
          

Rwanda: Women Now Constitute 52% of the Cabinet

 Cache   
[New Times] President Paul Kagame on Monday reshuffled cabinet, making changes in which women comprise 52 per cent, an increase from the 50 percent women representation in the previous cabinet.
          

Rwanda: How Two Young Rwandan Women Changed the Lives of an Entire Village

 Cache   
[New Times] Africa's never-ending lands, panoramic views, intriguing culture, and special cuisine go hand in hand with some very specific needs and challenges. But alongside the many issues that the continent faces, there is an abundance of entrepreneurial spirit, as well as a local desire to help one another and take responsibility.
          

Lake Michigan College to host refugee speakers, other events for International Education Week

 Cache   

Lake Michigan College to host refugee speakers, other events for International Education Week

Lake Michigan College will host a series of public and student events on its Benton Harbor campus in honor of International Education Week, November 18-22. 

International Education Week is a joint initiative of the U.S. Department of State and the U.S. Department of Education. It is celebrated annually across the nation to acknowledge the benefits of international education and exchange worldwide. 

LMC will host a free, public Lunch and Learn event on Thursday, November 21, 11:30 a.m. – 1:30 p.m. in the Todd Center, rooms 1304 -1308. Guest speakers Asu Iyakaremye and Imran Mohammad will speak about their experiences as refugees, followed by a question and answer session. LMC will provide international coffee and chocolates made by LMC culinary professor and chocolatier, Chef Luis Amado. Guests should bring their own lunch.

Twenty-five-year-old Imran Mohammad was born stateless in Rohingya. At age 16, he fled Myanmar to save his life and search for freedom. He ended up in a Papua New Guinea detention center on Manus Island for four years where he taught himself to read and write in English before arriving in Chicago in 2018. His story has been featured in the New York Times and ABC’s “Foreign Correspondent” series.  

Asu Iyakaremye was just three-years-old when he and his parents escaped the 1994 Rwandan genocide. They eventually landed in Grand Rapids, Michigan, where Iyakaremye attended college and now works at Bethany Christian Services helping unaccompanied refugee children.    

Both men are making the most of their new lives in the U.S. as they work through the trauma they experienced on their journeys. They share their stories to bring hope and understanding to others.  

Other International Education Week events include “Listen to Our Stories – Beyond the Borders” on Monday, November 18, noon – 2 p.m in the Hawk’s Nest second floor. Guests can view poster displays and picture collages, and hear student-led presentations and audio stories. 

Trivia Tuesday will be on Tuesday, November 19, noon – 1 p.m. in the Hawk’s Nest second floor. Student teams will compete in a Jeopardy-style game to test their knowledge of international facts.

International Celebration Day will be held Wednesday, November 20 with a parade beginning at 11 a.m. at the Welch Center, a program at noon in the Main Building, and a celebration at 12:30 p.m. in the Hawk’s Nest, second floor. 

Contact with questions
 

Imran Mohammad

Imran Mohammad

Media Contact

Candice Elders
Lake Michigan College
Mobile

          

World: Knowledge for Children in Africa: 2019 Publications Catalogue

 Cache   
Source: UN Children's Fund
Country: Angola, Botswana, Burundi, Chad, Congo, Democratic Republic of the Congo, Eswatini, Ethiopia, Gabon, Kenya, Lesotho, Madagascar, Malawi, Mozambique, Namibia, Rwanda, Sierra Leone, South Africa, South Sudan, Sudan, Togo, Tunisia, Uganda, United Republic of Tanzania, World, Zambia, Zimbabwe

Foreword

Every year, UNICEF and partners generate a wealth of evidence on the situation of children in Africa. Knowledge and evidence are essential to informing the development, implementation, and monitoring of relevant policies and programmes for the realization of children’s rights. To this end, UNICEF Regional Directors in Africa are pleased to present the 2019 edition of the Knowledge for Children in Africa Publications Catalogue.

The 2019 edition of the catalogue features 107 reports and studies on the situation of children, young people, and women in Africa. These publications represent the collective knowledge generated by UNICEF Country and Regional Offices during the year, and capture the work of UNICEF and partners to support the rights and well-being of children across the continent.
The publications cover a wide range of topics. Publications are listed under the following categories:

  • Child Poverty
  • Child Protection
  • Child-Sensitive Social Protection
  • Education and Early Childhood Development
  • Financing for Development: Public Finance for Children
  • HIV and AIDS
  • Humanitarian Action, Resilience and Peacebuilding
  • Maternal, Newborn and Child Health
  • Nutrition
  • Situation Analysis and Socioeconomic Development
  • Water, Sanitation and Hygiene

Many of the publications are, or will be, available online. The entry for each study or report includes a short description, as well as information on the authors and contributors, planned publication date, and contact details for obtaining additional information.
Evidence plays a critical role in shaping successful initiatives in support of children and women.
We sincerely hope that you will find the publications listed in this catalogue to be a helpful resource for evidence-based decision making and programming.

Ted Chaiban Regional Director UNICEF Middle East and North Africa

Mohamed Malick Fall Regional Director UNICEF Eastern and Southern Africa

Marie-Pierre Poirier Regional Director UNICEF West and Central Africa


          

Mali: WHO AFRO Outbreaks and Other Emergencies, Week 44: 28 October - 3 November 2019 Data as reported by: 17:00; 3 November 2019

 Cache   
Source: World Health Organization
Country: Angola, Benin, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Central African Republic, Chad, Comoros, Congo, Côte d'Ivoire, Democratic Republic of the Congo, Ethiopia, Ghana, Guinea, Kenya, Lesotho, Liberia, Mali, Mozambique, Namibia, Niger, Nigeria, Rwanda, Senegal, South Sudan, Togo, Uganda, United Republic of Tanzania, Zambia

Overview

This Weekly Bulletin focuses on public health emergencies occurring in the WHO African Region. The WHO Health Emergencies Programme is currently monitoring 68 events in the region. This week’s main articles cover key new and ongoing events, including:

  • Measles in Lesotho

  • Hepatitis E in Namibia

  • Humanitarian crisis in Mali

  • Ebola virus disease in Democratic Republic of the Congo.

For each of these events, a brief description, followed by public health measures implemented and an interpretation of the situation is provided.

A table is provided at the end of the bulletin with information on all new and ongoing public health events currently being monitored in the region, as well as recent events that have largely been controlled and thus closed.

Major issues and challenges include:

  • The hepatitis E outbreak first identified in Namibia in December 2017 continues, despite response efforts made to date to halt ongoing transmission of the virus. The major drivers of the outbreak remain the same, limited access to safe drinking water, inadequate sanitation and poor personal and food safety practices. Novel initiatives are therefore needed to address the outbreak such as finalising the review of the relevance and feasibility of a vaccination intervention. There is also a need to sustain conventional control activities, particularly in the informal settlements, and strengthen surveillance and coordination mechanisms in all the affected areas.

  • The humanitarian situation in Mali remains complex and volatile. The number of IDPs has continued to rise as a result of the deteriorating security context and the impact of floods experienced earlier in the year. As well as supporting the immediate needs of the population, the resilience of the health system to epidemics and public health emergencies needs to be reinforced.
    Furthermore, local and international authorities and partners must continue to advocate for peace in the region in order to relieve the suffering of this vulnerable population.


          

Zambia: Briefing Note - Meheba Refugee Settlement, Kalumbila District, 05 October 2019

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Angola, Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Somalia, Zambia

CONTEXT

The Meheba Refugee Settlement was established in 1971 during the refugee influx from Angola and is located in Kalumbila District in North-Western Province. The settlement covers an area of 720 sq./km demarcated into eight blocks from A-H and further divided into land for the settlement of refugees and “former refugees”.

It is located 10 kms from the Kalumbila District Administration Centre, and 75 kms south-west of Solwezi, the provincial capital of the North-Western Province (NWP).
The settlement hosts a protracted Congolese (the Democratic Republic of Congo) and Somali population, new arrivals from Burundi and the DRC as well as “former” refugees from Angola and Rwanda.

The Government of Zambia (GRZ) is responsible for the protection of refugees and has adopted the Comprehensive Refugee Response Framework (CRRF) approach, which has been extended to NW, with a priority focus on achievements in the education and livelihood sectors. The Office of the Commissioner for Refugees (COR) under the Ministry of Home Affairs, is responsible for the administration of the settlement in accordance with the Refugee Act of 2017 and collaborates closely with UNHCR, line ministries, partners and community structures within the context of a CRRF approach of refugee management.

While one-third of the settlement has been retained for the management of asylum seekers and refugees, two thirds have been designated for the settlement of former refugees from Angola and Rwanda, for whom the cessation clauses were invoked but who opted to remain in Zambia. They remain under the management of the Department of Resettlement (in the Office of Vice President). Health, education, protection, community and security services are provided by government staff who reside in the settlement. Livelihood services are provided by CARITAS Czech Republic, an implementing partner (IP), while warehousing and fuel management lies with Action Africa Help Zambia (AAHZ).

Humanitarian assistance by UNHCR is prioritized for new arrivals and persons with specific needs, including both the refugee and “former refugee” categories. Cash for food was introduced in 2016, which is under UNHCR direct implementation and transitioned to digital cash in 2018, as part of accountability measures to ensure direct and efficient transfer of funds.


          

Zambia: Briefing Note - Mayukwayukwa Refugee Settlement, Kaoma District, 05 October 2019

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Angola, Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Somalia, Zambia

CONTEXT

The Mayukwayukwa refugee settlement encompasses 16,16700 hectares. It was established in 1966 and is located in Western Province of Zambia, about 75km away from Kaoma District. As of 30 September 2019, Mayukwayukwa settlement had a population of 15,190 refugees and “former refugees” from Rwanda and Angola, Burundi, Somalia, the Democratic Republic of Congo (DRC).

The settlement has been divided into two parts: the Refugee Settlement area, which is divided into sectors 1-28 and the local integration area for former refugees, which is 10.512 hectares with a population of 1,977 household for “former” Angolan refugees. They remain under the management of the Department of Resettlement (in the Office of Vice President). Some 512 households have settled in the local integration area which is situated about 15 km away from the refugee settlement.
Generally, the gravel road network is poor and requires attention.

The Government of Zambia through the Office of the Commissioner for Refugees (COR) in the Ministry of Home Affairs, has manages the settlement with the support of UNHCR and other implementing partners since its establishment in 1966. In line with its mandate, UNHCR supports the Government of Zambia to ensure refuge’ protection, access to basic services and explore avenues for durable solutions. It operates in coordination with Government line Ministries (Ministry of General Education (MoGE), Department of Water Resource Development (DWRD),
Ministry of Health (MOH), and Ministry of Community Development and Social Services (MCDSS). With the roll-out of the CRRF in 2018, UNHCR’s area of responsibility has been narrowed to core protection, provision of core relief items and durable solutions. Other UN development agencies will gradually step in to deliver basic services as per their mandate, in coordination with Government line ministries. In the Local Integration area UNHCR, will, however, continue to support individual documentation of former refugees in the frame of socio-economic integration.


          

Zambia: UNHCR Zambia Factsheet, 31 August 2019

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Angola, Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Somalia, Zambia

Seven refugees have so far in 2019 (as of 31 August) been assisted to voluntarily repatriate, while 111 refugees and others of concern returned home spontaneously from the settlements and urban areas.

As of 31 August, a cumulative figure of 349 refugees had been resettled to third countries from Zambia in 2019.
The resettled refugees were from the settlements of Meheba and Mayukwayukwa, as well as the urban areas.

720 new arrivals were received in Zambia during the month of August. 553 were from the Democratic Republic of the Congo (DRC) with 109 from Burundi, 41 from Somalia and 17 other nationalities.


          

Zambia: Zambia: Persons of Concern (as of October 2019)

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Angola, Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Somalia, Zambia


          

Zambia: Zambia: Persons of Concern (as of September 2019)

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Angola, Burundi, Democratic Republic of the Congo, Rwanda, Somalia, Zambia


          

Free State-Potchefstrom Call for Pure SSD Chemical Solution +27672493579 for Cleaning Black Coated Notes in Durban,Gauteng,Limpopo,Free State,Mpumalanga,KwaZulu

 Cache   

Free State-Potchefstrom Call for Pure SSD Chemical Solution +27672493579 for Cleaning Black Coated Notes in Durban,Gauteng,Limpopo,Free State,Mpumalanga,KwaZulu Natal,Eastern Cape,Western Cape,North West,Northern Cape,Pretoria,Johannesburg,Harare,Sasolburg,South Africa,USA,Canada,Malawi,Ghana,United Kingdom,Italy,Morocco,Uganda,Rwanda,Kenya,Norway,Belgium,Switzerland,Zambia,Kenya,Qatar,Afghanistan,Sudan,Peru,Mexico,Morocco,Libya,Iran,Iraq,Zimbabwe,Ghana,Austria,Australia,Italy. we […]

The post Free State-Potchefstrom Call for Pure SSD Chemical Solution +27672493579 for Cleaning Black Coated Notes in Durban,Gauteng,Limpopo,Free State,Mpumalanga,KwaZulu appeared first on Anuncios gratis en Ecuador.


          

Refugee Resettlement Administrative Program Assistant

 Cache   
Education - High School Diploma or GED - Associate's Degree Skills - Excel - Communication Skills - Data Entry - Computer Skills - Microsoft Word Job Information Provides support in client and administrative activities for the Refugee Resettlement Program. Greets and provides support and information to all guests to the Center for Families, including culturally competent support and services to clients of the Refugee Resettlement program. Supports administrative and data entry activities for the refugee resettlement program. KEY RESPONSIBILITY AREA MAIN DUTIES (Not all inclusive): Front-door client supports Serves as the first point of contact for clients seeking services and professionally represents agency and program services and facilitates language access services as necessary. Maintains knowledge of existing internal and community social service resources to appropriately direct clients and guests to appropriate services. Completes brief screenings of walk-in clients to determine eligibility for refugee resettlement program services and schedules appointments for follow up with appropriate program staff as necessary. Tracks daily front desk activities. Maintains orderly lobby and reception area to ensure professional welcome for all clients and guests Data Entry and Case Support Supports data entry for refugee resettlement program activities including MRS and web-tool data entry and monitoring. Prepares case files after notification of new arrivals. Ensures available files, copies, and resources are available for Refugee Resettlement team. Assists case management staff in compiling documentation for ODJFS benefit applications and schedules client appointments as assigned. Complete appointment reminder calls, utilizing telephonic interpretation services as needed. Assists with data entry into department tracking systems and spreadsheets as assigned. Team Work and Professional Growth Provides training and support to front-desk volunteers. Attends and actively participates in agency, and Refugee Resettlement team meetings. Participates in supervision for professional development and collaboration. Minimum Requirements: - High School Diploma or equivalent required; Associate's Degree preferred - At least two years related work/intern/volunteer experience - Skills in client/customer engagement - Sound knowledge of community resources - Sound assessment and communication skills - Effective written and oral communication skills - Ability to work with diverse populations - Willingness to work flexible hours ITIONAL KNOWLEDGE AND EXPERIENCE: Contemporary computer knowledge, especially in Microsoft Word and Excel Experience with use of telephonic interpretation services. Preferred competency in Kinyarwanda, Swahili, or Kinyamulenge. Experience with data entry and use of database systems Ability to interact with a large variety of people in a professional manner Ability to organize and prioritize work and execute it efficiently and accurately Ability to handle confidential information appropriately Succinct communication skills, both verbal and written; ability to organize thoughts in a logical, clear and concise manner Ability to train adults Familiarity with regulations/laws in work area(s), including keeping current with revisions of such Ability to make independent decisions Ability to adhere to agency policies and procedures within a Catholic social service setting All interested candidates should send a resume with salary requirement to: Human Resources Catholic Social Services of the Miami Valley 922 W. Riverview Ave. Dayton OH 45402 Or e-mail to ************** Or fax to 222-6750
          

Valérie, productrice d’ananas biologiques au Rwanda [Portait]

 Cache   
Depuis septembre 2018 Solidream s'en va à la rencontre de producteurs dont les fruits se vendent dans les magasins bio français.
          

Peace Baskets

 Cache   
Today, Regina Hopewell shares the beautiful story and purpose behind the “Peace Baskets” that are given out and used in worship at IAC. Regina is married to Mark, and both of them have served selflessly at IAC in multiple capacities for over 17 years! Mark currently serves part time as a bookkeeper for Rwanda Ministry […]
          

How to eat like a Rwandan10 snacks (I bet youve never tried) - Charlotte Beauvoisin (Uganda)

 Cache   
As well as the regular biscuits and sodas, the small bus park in Musanze (stop off point for tracking the gorillas in Rwanda) ha...
          

[Guerre di Rete - newsletter] Whatsapp contro NSO; Facebook e le pubblicità

 Cache   

Guerre di Rete - una newsletter di notizie cyber
a cura di Carola Frediani
N.50 - 3 novembre 2019

Di cosa si parla:

- Whatsapp contro NSO
- Facebook e gli ads
- I social e i documenti d’identità
- indagini forensi e Cellebrite
- e poi disinformazione, meme war e altro

WHATSAPP CONTRO NSO
Facebook e Whatsapp dichiarano guerra agli spyware
A maggio Whatsapp aveva annunciato di aver individuato e bloccato un attacco che sfruttava una vulnerabilità della sua funzione di video-chiamata (ne avevo scritto qua in newsletter). Un utente riceveva una video-chiamata, ma l’attaccante in realtà trasmetteva di nascosto un codice malevolo per infettare il telefono del ricevente. Non era necessario che la persona rispondesse alla chiamata.
Bene, ora, in questi giorni, dopo mesi di indagine, Whatsapp è uscita allo scoperto con una azione legale contro la società israeliana NSO, produttrice di trojan e spyware che vende a governi e intelligence, incolpandola degli attacchi subiti dai propri utenti. A dirlo è la stessa Whatsapp in un articolo sul Washington Post (testata non casuale, vi ricordo che ci sono sospetti - respinti da NSO, che finora ha sempre negato coinvolgimenti - che degli spyware siano stati usati contro l’entourage del suo editorialista Jamal Khashoggi, brutalmente ucciso dai sauditi, secondo la stessa intelligence Usa).
Come hanno ricondotto gli attacchi a NSO?
Gli attaccanti avrebbero usato server e servizi di hosting già associati a NSO, nonché account Whatsapp.
Chi erano i target?
Secondo l’azione legale promossa da Whatsapp, NSO avrebbe costruito una piattaforma di hacking che sfruttava una vulnerabilità dei server Whatsapp per aiutare i clienti a violare i cellulari di almeno 1400 utenti, tra aprile e maggio 2019.
Whatsapp avrebbe individuato almeno 100 attivisti dei diritti umani, giornalisti e membri della società civile in tutto il mondo, dagli Usa agli EAU, dal Bahrein al Messico, dal Pakistan all’India.
Un nome ad almeno una vittima
Uno di questi è stato intervistato dalla BBC. Si chiama Faustin Rukundo, vive a Leeds (UK) ma proviene dal Rwanda del cui regime è un oppositore, e ad aprile aveva ricevuto delle strane chiamate su Whatsapp da un numero svedese. Aveva provato a richiamare ma nessuno aveva mai risposto. Solo di recente ha scoperto di essere uno dei 1400, dopo aver ricevuto una chiamata dai ricercatori del Citizen Lab, che hanno contribuito alle indagini.
I target governativi
Ma ce ne sono altre di vittime, che potrebbero dare un risvolto geopolitico alla faccenda. Secondo Reuters, infatti, una porzione “significativa” di vittime erano funzionari governativi e militari di alto profilo, sparsi per 20 paesi, molti di nazioni alleate agli Usa. Uno scenario che apre la possibilità che alcuni clienti di NSO abbiano usato i suoi servizi non per fare indagini interne, ma per operazioni di spionaggio. Il professore di studi strategici e cyberwar Thomas Rid nota che mentre il ministro di Giustizia Usa chiede backdoor per Facebook/Whatsapp, militari e funzionari di governi amici venivano attaccati proprio con una backdoor (involontaria ovviamente). Come dire: qui il problema è rafforzare la sicurezza, non aumentare i buchi nella gruviera.
Da notare che Whatsapp avrebbe prima verificato la lista dei target con il database di possibili richieste da parte di Stati relative ad indagini, come terrorismo o pedofilia, ma non avrebbe trovato sovrapposizioni.
Cosa vuole ottenere la causa mossa da Whatsapp?
L’azienda controllata da Facebook ritene che quegli attacchi siano stati un abuso della sua rete; vuole una ingiunzione per fermare NSO dall’accedere alla sua piattaforma; ritiene che anche se NSO ha fornito i servizi a dei clienti, sia comunque responsabile in quanto architetto del software (BBC)
Che possibilità ha di vincerla?
La strada è in salita, secondo una analisi di Wired. In pratica Whatsapp sta accusando NSO di violazione del Computer Fraud and Abuse Act (e di altre leggi statali), ma il caso è un tentativo ardito di usare quella legge per “punire non solo gli hacker che hanno violato i computer di una azienda, ma anche quelli che sfruttano i suoi software per violare i computer dei suoi utenti”. Nel mentre però, c’è almeno un campo d’azione su cui Whatsapp sembra voler giocare. Infatti secondo alcuni voci non confermate, i dipendenti di NSO si sarebbero trovati chiusi tutti i loro account Facebook, Whatsapp, Instagram (ht Alex Stamos)
Il ruolo di NSO
La causa di Whatsapp - che allega vari materiali e manuali interni di NSO - getta però nuova luce sul funzionamento del software della società israeliana e i suoi rapporti con i clienti. E mostra un ruolo più attivo di quello che si pensasse nell’assistenza degli stessi. Ad esempio, scrive Vice, nel confezionare messaggi di phishing per specifici target.

FACEBOOK
Pubblicità politiche, che fare?

Abbiamo visto che Facebook ha deciso di non fare fact checking sulle pubblicità dei politici, una decisione che ha raccolto varie critiche. Ora si aggiunge una lettera interna di 250 dipendenti, secondo la quale permettere ai politici di mentire nelle pubblicità è una minaccia alla stessa azienda (NYT).
Cosa dice la lettera?
“La libertà di espressione (free speech) e la propaganda (paid speech) non sono la stessa cosa. La cattiva informazione (misinformation) ci riguarda tutti”. La decisione di non fare fact checking sui politici è una minaccia a quello in cui crede Facebook (...) “perché permette di trasformare la nostra piattaforma in un’arma prendendo di mira persone che credono che i contenuti postati dai politici siano veri”.
Il suggerimento è dunque di considerare gli ads politici come gli altri, ma nel contempo usare sistemi visuali per far capire ancora di più che sono ads. Inoltre - punto importante - i dipendenti suggeriscono di limitare il targeting per gli ads politici. Attualmente è normale per un politico caricare la lista degli elettori per poi usare gli strumenti di tracking comportamentale (come i pixel) e l’engagement con le pubblicità per raffinare ancora di più gli ads. Il rischio è che le persone non possano avere la possibilità di controllare pubblicamente quanto viene detto. “Inoltre questi ads sono così microtargeted (mirati su gruppi specifici, ndr) che le conversazioni sulla nostra piattaforma sono ancora più rinchiuse dentro silo separati di altre”. Infine, esplorare la possibilità di un silenzio elettorale.
(Per inciso, proprio di microtargeting e di questo problema ho parlato sabato su Omnibus - La 7, min 47)
La proposta
La situazione è molto mutevole e dinamica. In queste ore sul piatto c’era infatti anche una proposta da parte di una delle società che fanno fact checking per Facebook di trovare un sistema bipartisan per fare fact checking anche sugli ads politici. Vedremo (CNN)
La provocazione
Mentre si svolgeva questo dibattito, un politico e attivista di San Francisco, Adriel Hampton, si registrava come candidato a governatore con lo scopo di pubblicare pubblicità false su Facebook, in una sorta di atto dimostrativo (CNN).

PROPOSTE ITALIANE
Documenti per usare i social? Anche no, dai

Per un qualche motivo che mi è incomprensibile (nella sua essenza, non nei fattori esterni scatenanti), siamo di nuovo tornati a parlare di proposte di legge per far presentare i documenti (carte d’identità ecc) agli utenti che vogliano usare un social network o un servizio online pensando in tal modo di eliminare o ridurre l’odio online. Proposte che negli anni sono state sempre bocciate da una miriade di esperti e quindi accantonate. Ora c’è stata la proposta del deputato Marattin (qui la sua intervista a Corriere), e dunque è ripartito un film già visto.
Mi limito a mettere dei link, iniziando con un momento amarcord:
2014, copertina di Wired: Fabio Chiusi e la sottoscritta scrivevamo perché chiedere i documenti fosse inutile se non dannoso. Ma il tempo passa e i temi ritornano dunque….
In questa settimana del 2019:
- Profili sui social network e carta d'identità: perché non è possibile
L'idea di "schedare" tutti i cittadini che abbiano un profilo social pone problemi tecnici, giuridici e politici insormontabili (Giovanni Ziccardi)
- Odio e disinformazione (che sono ovunque per strada, in TV, sui social) sono una seria questione culturale. Come si affrontano? (Arianna Ciccone)
- Disinformazione, propaganda, bugie, minacce, insulti, provocazioni, odio hanno diritto di cittadinanza in Rete? (Fabio Chiusi su Valigia Blu)
- La lesione dei diritti dei cittadini è da sempre un chiaro tema reazionario (ok, il suo vero titolo è un po’ più tranchant) (Il Post - Massimo Mantellini)
- Una sparata controproducente (Radio dell’avvocatura - Francesco Micozzi - audio)
- Perché questo genere di proposte sono inutili - uno Stefano Zanero già di qualche mese fa (ma sul tema direi d’annata, come il vino buono).
- Velleitario e pericoloso (dichiarazioni Garante Privacy)
Mi fermo qua, anche se ho lasciato fuori molti altri interventi, ma se mi costringete a riparlarne, la prossima volta ve li metto tutti, ok?

Riassunto e disegnino semplificato per chi non ha tempo o voglia: quel tipo di proposta per quel tipo di problema equivale ad avere le zanzare in casa e a sparar loro cannonate. Le zanzare restano, i buchi nei muri rendono la tua casa (i diritti di tutti) ancora più fragile. Meglio mettere degli zampironi e modificare l’aria che si respira.
Dunque oltre a investire massicciamente, in modo pianificato, a tutti i livelli, in cultura digitale (un tipo di formazione che sarà cruciale per la nostra sopravvivenza come nazione avanzata, detto en passant) e in educazione civica e cultura generale, si può chiedere, ad esempio:
- al governo: molte più risorse a magistratura e postale per indagare su reati
- alle piattaforme: procedure più snelle ed efficienti per ottenere i dati in caso di indagine
- alle piattaforme: canali più diretti con gli utenti che siano vittima di attacchi organizzati e sistemi per tutelare categorie più deboli o esposte
- alle piattaforme: spiegazioni chiare e trasparenza quando decidono di rimuovere contenuti in violazione delle loro policy, procedure chiare per appellare tali decisioni, revisione umana di decisioni automatizzate
-alle piattaforme: più strumenti in mano al singolo utente per gestire come preferisce il proprio feed, quello che vede, quello che vedono gli altri, come interagire con altri ecc
-alle piattaforme: trasparenza massima sulle pubblicità, specie quelle politiche, valutare se limitarle in qualche modo o fare altri controlli
- ai politici: chiedere di abbassare i toni, non aggredire utenti, non aizzare folle online e offline, tenere sotto controllo i propri spazi social ecc
- ai media: non dare rilevanza, se possibile, ai primi 4 idioti che insultano qualcuno online per ottenere esattamente quello, visibilità.
E ovviamente molto altro, ma era solo per dare un assaggio di come inquadrare diversamente la questione.

CINA E BLOCKCHAIN
Fedeli alla blockchain

Abbiamo visto che la Cina si è lanciata sulla blockchain con anche investitura dall’alto di Xi Jinping. Ora il partito comunista cinese ha chiesto ai suoi membri di attestare la loro fedeltà su blockchain. Chissà cosa ne penserebbe Satoshi Nakamoto. Ad ogni modo si potrebbe usare anche per le promesse elettorali dei nostri politici…. (si scherza)
Coindesk

USA/CINA
Avanti col ban Huawei e ZTE

La Federal Communications Commission andrà avanti con la proposta di vietare ai giganti delle telecomunicazioni americane l’uso di apparecchiature di rete delle cinesi Huawei e ZTE, perché per l’agenzia sarebbero un rischio alla sicurezza nazionale.
TechCrunch

SPOTIFY
I podcast stanno andando bene su Spotify
QZ

APT28
Olimpiadi nel mirino

Gli hacker russi noti come APT28 o Fancy Bear stanno prendendo di mira 16 organizzazioni sportive e anti-doping in vista delle Olimpiadi 2020, avvisa Microsoft
Zdnet

DEEPFAKE
Fa un deepfake porno su una ragazza, arrestato

Uno studente indiano è stato arrestato per aver usato le foto su Instagram di una teenager al fine di produrre un suo deepfake (video in cui sono riprodotte le fattezze di qualcuno per dire o fare cose che non ha mai fatto) pornografico e minacciare di distribuirlo poi online (Ndtv).
Da una breve ricognizione mi pare che i deepfake su celebrità (e non) in India siano molto diffusi. Un anno fa una giornalista indiana schierata a difesa dei diritti delle donne era stata presa di mira con deepfake pornografici.

CELLEBRITE
Il caso Boettcher e lo sblocco del suo iPhone

La società israeliana Cellebrite - che si occupa di estrarre dati da dispositivi - ha pubblicato un caso studio in cui descrive come sono stati usati i suoi servizi in una vicenda di cronaca giudiziaria italiana, quello della coppia Boettcher/Lovato, e della aggressione con l’acido all’ex fidanzato di lei. Tra i reperti sequestrati a Boettcher c'era un iPhone, protetto da un PIN di 4 cifre che il ragazzo diceva di non ricordare. Come indicato nel case study, le consulenti dei legali di parte civile avevano già rinvenuto e analizzato un backup dell'iPhone che però risultava essere stato prodotto un paio di mesi prima dell'aggressione: per poter avere un quadro completo della vicenda si decise quindi di provare ad accedere direttamente all'iPhone. Era l’inizio del 2015. I magistrati allora incaricano un noto ed esperto consulente informatico forense, Mattia Epifani, di capire come gestire la situazione e presentare loro tutte le opzioni sul tavolo per provare a ottenere anche quei dati. Alla fine viene scelto di provare con Cellbrite, riferisce il rapporto.
“L'aspetto rilevante che Cellebrite evidenzia nel suo case study - commenta a Guerre di Rete Paolo Dal Checco, altro noto ed esperto consulente informatico forense - è che Cellebrite è stata in grado di sbloccare un iPhone protetto da PIN in un momento nel quale il loro servizio era l'unico disponibile, a parte alcune soluzioni rischiose che funzionavano solamente in particolari condizioni. L'incarico relativo allo sblocco dell'iPhone di Boettcher, inoltre, è stato tra i primi conferiti ufficialmente dall'Autorità Giudiziaria italiana alla società israeliana e ha dato il via a una serie d'incarichi conferiti ancora oggi, ovviamente su dispositivi più recenti”.
Case study

CATALOGNA
Rimossa l’app per coordinare manifestanti di Tsunami Democratic

La Spagna ha richiesto la rimozione da GitHub dell'app (APK) di Tsunami Democratic, usata per organizzare proteste in Catalogna, perché lo stesso movimento viene considerato dalla polizia una organizzazione criminale che faciliterebbe atti di terrorismo (ht @Orariccardo)
TechCrunch

STRUMENTI
Il creatore di Maltego ha realizzato un nuovo tool per estrarre e organizzare info mentre si naviga.
ht The Grugq

CYBERCRIME
Storia di un giovane americano che combatte i ransomware, creando strumenti per decriptarli, quando possibile. E’ il più grande creatore di decryptor gratuiti.
ProPublica

CILE
In Cile gli hacker svelano documenti riservati dei Carabineros - La Stampa

LETTURE

GIORNALISMO
Se vuoi una redazione di successo, devi avere una redazione rappresentativa della diversità della popolazione. Reuters Institute

GIORNALISMO LOCALE

La fiducia nelle notizie locali negli Usa è più alta rispetto ai media nazionali, ma non è tutto oro quel che luccica. Inoltre coprire in modo più aggressivo temi sociali e politici potrebbe far diminuire questa fiducia, ma diversamente si rischia di abdicare alla funzione del giornalismo.
Lo studio: State of Public Trust in Local News

DISINFORMAZIONE
Un paper che studia l’astroturfing politico - la creazione di campagne coordinate di finti attivisti per fini di propaganda/manipolazione - su Twitter. Tra le altre cose, solleva un punto interessante: gran parte delle campagne di questo tipo usano umani, e cercare solo bot (account automatizzati) rischia di essere un limite.
Political Astroturfing on Twitter: How to Coordinate a Disinformation Campaign

SFRUTTAMENTO
Schiave via app

Il mercato delle lavoratrice domestiche trattate come schiave e “vendute” via app In Kuwait e Arabia Saudita. Inchiesta BBC

MEME WAR
I meme come armi nella guerra dell’informazione e disinformazione

La ricetta: origine indefinita, più nocciolo di verità, più una scalata progressiva nella catena dei media, più amplificazione e consacrazione dai media tradizionali impegnati nel debunking - Technology Review

FABBRICHE DI TROLL
Una giornalista polacca ha lavorato sotto copertura in una agenzia di PR del Paese i cui dipendenti gestiscono decine di finti account a testa e su indicazioni della direzione promuovono determinati contenuti politici
Guardian

NON SOLO CYBER
Contro l’ossessiva ricerca della felicità - Aeon

Reminder:
- ci vediamo l’8 novembre a Bologna (ore 18, Libreria UBIKIrnerio, via Irnerio 17) per la prima presentazione del mio romanzo Fuori Controllo (edizioni Venipedia)
- il 9 novembre, sempre a Bologna, alla tavola rotonda di HackInBo (il programma).

Ti è piaciuta la newsletter? Inoltrala a chi potrebbe essere interessato!
E’ gratuita, indipendente, senza sponsor, mandanti o agende altrui, e si diffonde col passaparola dei suoi stessi utenti.
Come viene fatta questa newsletter (e come leggerla)
Per iscriversi: https://guerredirete.substack.com/
Buona domenica!


          

Why the majority of the world’s poor are women

 Cache   
¿Por qué hay más mujeres que hombres pobres en el mundo? isabellet Jue, 02/03/2017 - 11:53

La desigualdad de género es una de las formas de desigualdad más antiguas y enraizadas del mundo. Priva a las mujeres de tener voz propia, desvaloriza su trabajo y las pone en situación de desventaja frente a los hombres tanto en el ámbito del hogar como a escala nacional y mundial.

A pesar de algunos importantes avances a lo largo de los últimos años, no hay ningún país en el mundo en el que haya igualdad económica entre hombres y mujeres, y son ellas las que siguen teniendo más probabilidades de vivir en la pobreza.

Desigualdad laboral de género: salarios más bajos, trabajo no remunerado y contribución desvalorizada

  • Salarios bajos. En todo el mundo, las mujeres perciben los salarios más bajos. A nivel mundial, la brecha salarial entre hombres y mujeres es del 24%, y al ritmo actual, serán necesarios 170 años para cerrarla. Hay 700 millones menos de mujeres que hombres con trabajos remunerados.
     
  • Ausencia de empleos dignos. El 75% de las mujeres en las regiones en desarrollo trabajan sin contrato laboral, carecen derechos o no tienen acceso a la seguridad social.  Además, a menudo los sueldos que reciben no les permiten salir de la pobreza. Se calcula que 600 millones de mujeres trabajan en empleos muy inseguros en todo el mundo.
     
  • Trabajo de cuidados y doméstico no remunerado: Las mujeres asumen entre dos y diez veces más trabajo de cuidados no remunerado que los hombres, como las tareas del hogar y el cuidado de los niños y niñas. Se estima que la contribución a la economía mundial de este trabajo equivale a 10 billones de dólares al año (una octava parte del PIB mundial).  
     
  • Jornadas laborales más largas. Las mujeres trabajan más horas al día que los hombres si se contabiliza el trabajo remunerado y no remunerado en conjunto. Esto supone que en la actualidad, una mujer joven trabajará de media cuatro años más que un hombre a lo largo de su vida.

Tabitha Mwikali, 36, a domestic worker hanging clothes for her employer in Eastleigh, Nairobi, Kenya.Tabitha Mwikali, de 36 años, es trabajadora doméstica. Vive en Mukuru, uno de los asentamientos informales más grandes de Nairobi. Ella es de Matuu, en el sureste de Kenia, donde ha enviado a sus hijos a vivir, ya que con su salario semanal de 250 chelines (aproximadamente 2,5 dólares) no puede permitirse alimentarlos o enviarlos a la escuela. Foto: Allan Gichigi/Oxfam

Aumentar la igualdad económica de las mujeres reduciría el índice de pobreza en toda la población

La desigualdad económica de género supone un coste de 9 billones de dólares al año para las mujeres de los países en desarrollo. Esta cantidad no sólo daría un mayor poder adquisitivo a las mujeres y beneficiaría a sus familias y comunidades, sino que supondría un enorme impulso para el conjunto de la economía.

Los países que presentan una mayor igualdad de género suelen tener unos mayores niveles de ingresos, y datos empíricos de una serie de países y regiones indican que reducir la brecha entre hombres y mujeres lleva a su vez a la reducción de la pobreza.

En América Latina, por ejemplo, el aumento del número de mujeres en trabajos remunerados entre 2000 y 2010 fue responsable de cerca del 30% de la reducción de la pobreza en general y de la desigualdad de ingresos.

Para garantizar los derechos de las mujeres, reducir la pobreza y cumplir con el resto de objetivos de desarrollo, es fundamental apoyar el acceso de las mujeres a trabajos con unas condiciones dignas y a unos medios de vida mejorados.

El empoderamiento económico de las mujeres es un elemento fundamental para lograrlo. Necesitamos una economía humana que beneficie tanto a hombres como a mujeres, y que esté al servicio de todas las personas, no sólo de las élites.

igualdad de género mujeres trabajadoras derechos mujeres fortalecimiento económico de las mujeres pobreza
Hoan trabaja empaquetando camisetas y camisas para su exportación en la fábrica textil Tinh Loi, en el norte de Vietnam. Su jornada laboral supera las 62 horas a la semana y cobra aproximadamente 1$/hora.

A pesar de algunos importantes avances a lo largo de los últimos años, no hay ningún país en el mundo en el que haya igualdad económica entre hombres y mujeres. Necesitamos una economía humana que beneficie tanto a hombres como a mujeres, y que esté al servicio de todas las personas, no sólo de las élites.

Hoan trabaja empaquetando camisetas y camisas para su exportación en la fábrica textil Tinh Loi, en el norte de Vietnam. Su jornada laboral supera las 62 horas a la semana y cobra aproximadamente 1$/hora. Foto: Adam Patterson/Oxfam


          

In Rwanda, Question Coffee Is Much More Than Kigali’s Favorite Coffee Shop

 Cache   
Rwanda, the land of a thousand hills, has emerged from a difficult history to today’s status as an international success story and a world-class destination for growing coffee.
          

4.12. 2019 – film DOTKNÚŤ SA RÁN v Ilave

 Cache   
Pápežské misijné diela Vás pozývajú na besedu o malej africkej krajine Rwanda a na film DOTKNÚŤ SA RÁN streda 4. decembra 2019 o 18.00 v Kultúrnom dome Ilava O filme: Rogacionista Vlastimil Chovanec si na rwandských cestách púšťa slovenský folklór, keď sa chce odreagovať, zahrá si na akordeóne. V mestečku Nyanza v africkej Rwande sa […]
          

Amakuru mu Gitondo - Ugushyingo 07, 2019

 Cache   
Amakuru mu Gitondo (0330-0400 UTC): Amakuru agezweho mu Rwanda, mu Burundi, muri Afurika no hirya no hino kw’isi. Ijwi ry’Amerika kandi ribagezaho n’ibiganiro birambuye ku byabaye iwanyu aho mutuye, hafi y’aho mukorera ndetse no ku mashuri yanyu.
          

Facing the Apocalypse

 Cache   
At just 10 years old, Valentine Iribagiza suffered through one of the most brutal ethnic cleansings in human history, the Rwandan genocide of 1994.
          

Africaine Et Malgache Republique Rwandaise Larousse

 Cache   
Africaine Et Malgache Republique Rwandaise Larousse
          

Characterization of Environmental Health Risks in Kanembwe, Rwanda

 Cache   
Rostollan, Mason Andrew ProQuest Dissertations and Theses 01 Jan 2019

Formats: Citation/Abstract

          

Fight inequality, beat poverty

 Cache   
Fight inequality, beat poverty Anonymous (not verified) Fri, 08/23/2019 - 14:25

Did you know that 1% now own more than the rest of us combined? Inequality is growing around the world. Every year, the gap between rich and poor gets even wider.

Such extreme inequality is standing in the way of ending global poverty. It's widening other inequalities like the gap between women and men. Our economy must stop excessively rewarding those at the top and start working for all people.

It doesn’t have to be this way – together we can even things up.

We can challenge the concentration of wealth and power in the hands of the few. We can change the rules on tax to make sure the richest pay their fair share. We can demand more spending on public health and education. We can demand fair wages for everyone. We can make sure the poorest have a voice, and those voices are heard by those in power.

Extreme poverty was halved in just 15 years. We can be the generation that ends it for good.

extreme inequality economic inequality poverty fight poverty richest 1%
The Paraisópolis favela borders the affluent district of Morumbi in São Paulo, Brazil (2008). Photo: Tuca Vieira
The Paraisópolis favela borders the affluent district of Morumbi in São Paulo, Brazil (2008). Photo: Tuca Vieira

Did you know that 1% now own more than the rest of us combined? Every year, the gap between rich and poor gets even wider – standing in the way of ending global poverty. It is time to bring an end to inequality and overcome poverty for good. Join us and take action.

You may also like

          

Marketing Officer (Recruitment, Training and Conferencing Services) Job in Kenya

 Cache   

Job Vacancy: Marketing Officer – Recruitment, Training and Conferencing Services

Background Information: Career Options Africa is a HR Consultancy firm offering Recruitment, HR outsourcing and Immigration Support Services in the East African Region (Kenya, Uganda, Tanzania and Rwanda).

We seek to fill the above position with a suitably qualified and competent person at the earliest time possible.

Main Tasks and Responsibilities

  • Developing marketing strategies for open and in-house training programs, and conferences
  • Coming up with innovative campaigns to grow awareness

Click on Marketing Officer (Recruitment, Training and Conferencing Services) Job in Kenya for more details and info on how to apply.


          

Elim CAN 2021: Le Rwanda prêt pour le Mozambique et le Cameroun

 Cache   

Absent de la CAN depuis quelques années, le Rwanda ne veut pas rater l’édition prochaine. Vincent Mashami prépare son effectif pour les débuts des éliminatoires de la CAN 2021. 11 […]

Lire l'article Elim CAN 2021: Le Rwanda prêt pour le Mozambique et le Cameroun sur Africa Top Sports.


          

J’ai lu « Miraculée » ou l’histoire d’une survivante du génocide Rwandais

 Cache   

Chacun des mots transporte une émotion, c’est réel et on est facilement transporté au Rwanda en plein génocide. Le génocide nous est conté de manière franche et sincère. Pas d’édulcorants, ni d’ajouts. Seulement le témoignage d’une victime qui a vécu le pire mais qui a rencontré Dieu au milieu de ces ténèbres.

Cet article J’ai lu « Miraculée » ou l’histoire d’une survivante du génocide Rwandais est apparu en premier sur Le Bazar.


          

Families Seek Justice As Rwandan Genocide Trial Begins

 Cache   
Story 349366431

This feed is from Kapital92.9FM Abuja

Reports say, the trial of a former high-ranking Rwandan official accused of crimes of genocide is due to start in Belgium. For victims and their families, […]

The post Families Seek Justice As Rwandan Genocide Trial Begins appeared first on KapitalFM 92.9 Abuja.


          

Ouverture à Bruxelles du procès d'un Rwandais accusé de "crime de génocide"

 Cache   
Fabien Neretsé, ancien haut fonctionnaire rwandais hutu,est accusé d'avoir pris part au génocide de 1994 dans son pays. 
          

Iwanyu mu ntara - Ugushyingo 07, 2019

 Cache   
Iwanyu mu Ntara (1100-1130UTC): Ni ikiganiro c’umwihariko, gishimikira ku makuru avugwa mu ntara zitandukanye z’Uburundi n’u Rwanda, kidasize inyuma ayavugwa mu makambi yahungiyemwo impunzi z’Abarundi muri Afurika y’ibiyaga binini n’Afurika y’ubuseruko.
          

Dispatch III from Abroad: Gorillas in Rwanda

 Cache   
My travel in Africa continues, and my team and I recently visited the beautiful country of Rwanda. Here, we have had the opportunity to observe gorillas in their natural majesty and grandeur.
          

Ouverture à Bruxelles du procès d’un Rwandais accusé de « crime de génocide »

 Cache   

La cour d'assises de Bruxelles a entamé jeudi l'examen des charges pesant sur Fabien Neretsé, un ancien haut fonctionnaire rwandais, hutu, qui va être jugé pendant six semaines, accusé d'avoir pris part au génocide de 1994 dans son pays.

Il s'agit du cinquième procès en Belgique lié au génocide rwandais depuis 2001, mais pour la première fois un accusé doit répondre de "crime de génocide". L'intéressé nie toutefois les faits.

"Fabien, nom d'usage Neretsé, né le 21 octobre 1948 à Mataba": comme le veut l'usage, l'accusé a décliné son identité en se présentant dans le box vers 09H30 (8H30 GMT).

Interpellé en 2011 en France, où il vivait depuis une dizaine d'années en Charente (ouest), il n'a effectué que quelques mois de détention provisoire et comparaît libre à ce procès où il encourt la réclusion à perpétuité.

L'acte d'accusation, lu jeudi par le représentant du parquet fédéral, présente Neretsé comme "un suspect de première catégorie, c'est-à-dire la catégorie des planificateurs du génocide", d'après une liste officielle des autorités rwandaises datant de 2001.

Une dizaine de proches de victimes étaient présents à l'ouverture de l'audience dont Martine Beckers, une Belge de 70 ans, dont la soeur, le beau-frère (un Rwandais de la minorité tutsi) et la nièce de 20 ans comptent parmi les victimes présumées de Neretsé.

Ces trois membres d'une famille belgo-rwandaise ont été abattus par balles non loin de leur maison de Kigali, le 9 avril 1994, au moment où ils cherchaient à fuir les premiers massacres.

Selon l'accusation, c'est Fabien Neretsé, un habitant du même quartier considéré comme un extrémiste hutu, qui a fait intervenir des hommes armés pour les empêcher de se mettre à l'abri. Au total onze voisins ont été tués ce jour-là.

Outre ces onze meurtres dans la capitale rwandaise, deux autres sont reprochés à M. Neretsé dans les préfectures de Gitarama et Ruhengeri (nord), où cet ingénieur agronome avait fondé une école qui aurait servi à financer une milice armée.

Dans ce Nord rural dont il était originaire il était considéré comme "un seigneur local", selon des témoignages versés au dossier.

Les faits reprochés (13 meurtres et trois tentatives de meurtre) se sont produits d'avril à juillet 1994, lors du génocide ayant fait au moins 800.000 morts selon l'ONU, essentiellement au sein de la minorité tutsi mais aussi parmi les Hutu modérés.


          

L'opposition en exil dénonce la situation politique

 Cache   
[RFI] Le Mouvement rwandais pour le changement démocratique (MRCD) tenait ce mercredi une conférence de presse à Bruxelles.
          

Elim CAN 2021 - Le Rwanda prêt pour le Mozambique et le Cameroun

 Cache   
[Africa Top Sports] Absent de la CAN depuis quelques années, le Rwanda ne veut pas rater l'édition prochaine. Vincent Mashami prépare son effectif pour les débuts des éliminatoires de la CAN 2021.
          

Libération de hauts gradés rwandais - La réponse de Kigali aux élus britanniques

 Cache   
[RFI] Dans une lettre publiée mercredi soir sur les réseaux sociaux, le ministère de la Justice rwandais a répondu à des parlementaires britanniques qui plaident pour la libération de deux anciens hauts gradés rwandais. Il s'agit de Tom Byabagamba et de Frank Rusagara, condamnés en 2016 à 20 et 21 ans de prison.
          

Friends of Rwandan Rugby charity continues to support the sport in Rwanda

 Cache   
(MENAFN - African Press Organization) Friends of Rwandan Rugby a small, innovative charity based in the United Kingdom has continued to support the Rwandan Rugby Federation (RRF) ...
          

((**CALL DR GAVA +27670236199**) BRING BACK LOST LOVE SPELL CASTER/ EX ''AND مشاكل مالية WITH BRAC

 Cache   

((CALL DR GAVA +27670236199) BRING BACK LOST LOVE SPELL CASTER/ EX ''AND مشاكل مالية WITH BRACK MAGIC SAME DAY GUARANTEE,Qatar,New York, Limpopo, London, Venezuela, Chile , Sweden, Denmark, Rwanda, Oman, , Dubai, Poland New Castle, Namibia, Botswana, Mozambique, South Africa, Limpo¬po, JORDAN, Turkey, Belgium, Saudi Arabia, Australia, Malaysia, to Johannesbu Zambia, Swaziland, Madagascar, Zimbabwe, Le sotho, Uganda, rg, Lebanon, Berhrain USA, California, Dallas, England, German, Spain, Jamaica, Brazil, Germany, Austria, Vancouver , Denmark, Hong Kong, China ,, Pretoria, Durban, Australia, Wales, France, Cairo GHANA, Namibia, Botswana, China, Norway, Sweden, Capet own, Tanzania, Northern Cape, Canada,
.Ancestral And Astrological Specialist For all problems troubling the African lineage I have got specialty in Healing CAPTURING AND DESTROYING EVIL OR NEGATIVE POWERS. BRING BACK YOUR LOST LOVE OR SOULMATE SAME DAY WINNING AND DESTROYING ALL COURT CASES QUICK EMPLOYMENT (JOB) BUSINESS BOOSTING AND CUSTOMER ATRACTIONS QUICK MARRIAGE OR RELATIONSHIP * DIVORCE STOPPING OR AVOIDING RESOLVE FAMILY FIGHTS OR MISSUNDERSTANDINGSAfricans with the stated problemsPeople who have lost friendsPeople who need luckPeople who need business boostPeople who need korobela People who need success in their lifePeople who need ancestral and astral guidancePeople with trouble in familyPeople leaving unhealthy lives People with bad dreams People who need physical wellnessPeople who need spiritual guidance * NB. * Uses * 100% * traditional and spiritual guidance (AFRICAN)BRINGING AFRICA BACK TO THE ROOTS YOU CAN CONTACT DR ON OR YOU CAN SO CONNECT WITH DR JOHN GAVA ON+27670236199 I AM A TRUSTED AND RELIABLE DEDICATED AFRICAN TRADITIONAL HEALER AND TRUE SPELL CASTER. GIFTED AND QUALIFIED HERBAL * * EXPERT. * Ancestral And Astrological SpecialistFor all problems troubling the African lineage* I’ve got specialty in Healing * * CAPTURING AND DESTROYING EVIL OR * NEGATIVE POWERS * * * BRING BACK YOUR * * LOST LOVE OR * ** SOULMATE SAME DAY * * * WINNING AND * ** DESTROYING ALL COURT CASES * * QUICK EMPLOYMENT * (* JOB ) * BUSINESS BOOSTING AND CUSTOMER * ** ATRACTIONS * * QUICK MARRIAGE OR RELATIONSHIP * * * DIVORCE STOPPING OR AVOIDING ** * * RESOLVE FAMILY FIGHTS OR MISSUNDERSTANDINGS ** * Africans with the stated problemsPeople who have lost friendsPeople who need luckPeople who need business boostPeople who need korobela People who need success in their lifePeople who need ancestral and astral guidance* NB. * Uses * 100% * traditional and spiritual guidance (AFRICAN)BRINGING AFRICA BACK TO THE ROOTS
Call or watsupp dr john gava +27670236199
Email: johngava88@gmail.com


          

الأفضل pure Gold nuggets and Gold Bars for sale''+27715451704 '' in Sweden, Swaziland, Canada, Mad

 Cache   

الأفضل pure Gold nuggets and Gold Bars for sale''+27715451704 '' in Sweden, Swaziland, Canada, Madagascar, Zimbabwe, Lesotho, Limpopo, JORDAN, Kuwait, Turkey, Belgium, Saudi Arabia Australia, Qatar, Botswana, Canada, Namibia, South Africa, Mozambique, Zambia, Malaysia, Lebanon, Berhrain USA, California, Dallas, England, German, Spain, Jamaica, Brazil, Germany, Austria, Vancouver, Denmark, Hong Kong, Uganda China ,, Pretoria Durban, Wales, France, Cairo GHANA, Namibia, China, Norway, Cameroon, Capet own, Tanzania, Northern Cape, New York, Limpopo, London, Venezuela, Chile, Sweden, Rwanda, Oman, Dubai, Poland, Johannesburg Pretoria Bellville Benoni Bloemfontein Boksburg Cape Town
Vaal Centurion Durban East London Empangeni George Germiston Ibhayi Katlehong Kempton Park
Khayelitsha Kimberley New Castle Klerksdorp Mamelodi Mitchells Plain Mthatha Nelspruit Newcastle Pietermaritzburg Pinetown
Polokwane Port Elizabeth Potchefstroom Randburg Roodepoort Rustenburg
Sebokeng Soshanguve Soweto Springbok Stellenbosch Tembisa Thohoyandou Umlazi Upington Vanderbijlpark
Vereeniging Welkom Witbank Eastern Cape Free State Gauteng KwaZulu-Natal Limpopo Mpumalanga
North West Northern Cape Western Cape, natural rough diamond as well as polished diamond.

We sell and deliver all over the World. We have in stock four (4) Standard categories of Gold "24 Carat - 95% Gold" 18 Carat - 75% Gold "18 Carat - 58.3% Gold" 12 Carat - 50% Gold Firstly, it's worthwhile to note that gold (Au ) in itself is a commodity that's been highly coveted ever since the World knew of beauty and economics - as far back as biblical times. Uganda is an impoverished country with a long history of civil conflicts. The country itself is highly endowed with natural resources. It's claimed that more than 90% of the Uranium used to build the nuclear warheads that were deployed by the United States on the two cities of Japan came from Kampala (Now Uganda) and yet this country is still quite poor. Buy from us and you see your business grow 1) Gold in Africa.

We are dealing with Buyers but not Dealers.

Kindly contact us if you are interested,
For more info Call or watsupp us on +27715451704
Email: goldsales88@gmail.com


          

*%% +27715451704 (UK,USA,KUWAIT) BEST AUTOMATIC SSD CHEMICAL SOLUTIONS AND ACTIVATION POWDER

 Cache   

*%% +27715451704 (UK,USA,KUWAIT) BEST AUTOMATIC SSD CHEMICAL SOLUTIONS AND ACTIVATION POWDER FOR CLEANING BLACK NOTES MONEY FOR ALL CURRENCIES in Soshanguve, Pietermaritzburg Pinetown
Polokwane Pretoria Randburg Roodepoort Rustenburg
Sebokeng Soweto Springbok Stellenbosch Thohoyandou Umlazi Upington Vanderbijlpark
Vereeniging Welkom Tembisa Kempton Park Port Elizabeth Bellville Boksburg Benoni Bloemfontein Cape Town
Centurion Durban East London George Empangeni Katlehong Germiston Johannesburg Ibhayi
Khayelitsha Kimberley Klerksdorp Mamelodi Mitchells Plain Mthatha Nelspruit Newcastle Witbank Eastern cape,
Free State Gauteng KwaZulu-Natal Limpopo Mpumalanga Namibia, Botswana, Mozambique, Zambia, Swaziland, Madagascar, Zimbabwe, Lesotho, Uganda, Limpopo, JORDAN, Kuwait, Turkey, Belgium, Saudi Arabia, Australia, to Johannesburg ,, Germany, Austria, Vancouver, Denmark, Hong Kong, China ,, Pretoria, Durban, Australia, Wales, France, Cairo GHANA, Namibia, Botswana, China, Norway, Sweden, Capet own, Tanzania, Northern Cape, New York, Limpopo, London, Venezuela, Chile, Sweden, Denmark, Rwanda, Oman, Qatar, Dubai, Poland, Canada PotchefstroomNorth West Northern Cape Western Cape Call +27715451704 to purchase Best SSD Solution Clean Black Notes Dollars
WE ALSO? SALE CHEMICALS LIKE SSD AUTOMATIC SOLUTION FORM
CLEANING BLACK CURRENT DOLLARS.
I hereby use this media to inform you, that our company can clean out black
deface currency, (stained money) bank notes, We have all kinds of chemicals
used for cleaning of black money or stained money in currencies such as US
Dollar, Euro, Pound, and all local currencies, even if your defaced note is
25 years old,
WE SALE CHEMICALS LIKE TOURMALINE, SSD Chemical / Solution, CASTRO X
OXIDE, A4. AND MANY Like ACTIVATION POWDER & SSD SOLUTION FOR CLEANING
BLACK MONEY Chemical and Allied product incorporated is a major
manufacturer of industrial and pharmaceutical products with key
specialization in the production of SSD Automatic solution used in the
cleaning of black money, defaced money and stained bank notes with anti
breeze quality.OTHERS FOR DAMAGED NOTES, BILLS LIKE USD, EURO, POUNDS,
TRANSFERRING COLORS FROM USE NOTE TO NEW WHITE BILLS, AND BLACK NOTES, WE
WORK ON COMMISSION WE ALSO OFFER MACHINES TO DO THE BIG CLEANINGS, AND WE
DO DELIVERY OF PRODUCTS TO BUYERS DESTINATIONS AFTER A CONSULTATION FEE.
DEPENDING ON DIFFERENT CASES. FOR MORE INFORMATION PLEASE DO CONTACT US IN
OUR DIFFERENT OFFICES.SPAIN, INDIA,

Call us or watsupp +27715451704.
Email: gavachemicals88@gmail.com


          

World: Opening statement at the 70th session of the Executive Committee of the High Commissioner’s Programme

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Afghanistan, Bangladesh, Burundi, Central African Republic, Chad, Colombia, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Ecuador, Ethiopia, Iraq, Jordan, Kenya, Lebanon, Libya, Mexico, Myanmar, Niger, Nigeria, Pakistan, Rwanda, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Turkey, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Venezuela (Bolivarian Republic of), World

By Filippo Grandi, United Nations High Commissioner for Refugees
07 October 2019

Mr. Chairman,
Deputy Secretary-General,
Distinguished Delegates,
Ladies and Gentlemen,

The modern concept of refugee protection was born in the middle of the last century, as the world emerged from two devastating global conflicts and was preparing to enter the Cold War. Millions had been uprooted from their homes, as wars cast people adrift, empires disintegrated, borders were redrawn, and minorities and political opponents were persecuted and expelled. Ensuring the safety of those displaced, and resolving displacement, were among the earliest priorities of the United Nations.

Seven decades on, forced human displacement remains a global concern. The context is different, but the complexity remains immense. Today’s refugee crises are part of a growing flow of human mobility, driven by many overlapping elements.

Resource-based conflicts that transcend borders, shaped by a mosaic of local, regional and international interests; fueled by extremism, criminal networks and urban gangs.

Loss of hope, as global advances in prosperity, education and the fight against hunger and disease fail to reach those most in need.

Conflicts premised on ethnic and religious differences, stoked by others for political and financial gain.

Collapsing eco-systems and weather-related disasters that destroy homes and livelihoods, forcing millions further into poverty.

Damaging forms of nationalism, and hate speech that – often through cyberspace – have found a new legitimacy in public discourse.

Refugees emerge from these widening fault-lines – a warning of things going wrong. This is why tackling forced displacement calls again for a bigger, broader ambition than we have managed to muster in the recent past.

This was the vision that drove the development of the Global Compact on Refugees. Addressing refugee crises cannot be done in isolation from larger global challenges, and from effective migration policies. The two compacts – on refugees, and on safe, orderly and regular migration – were designed to complement each other, and for good reason.

Look at the Sahel – a situation of enormous complexity, where insecurity, poverty and loss of traditional livelihoods are fracturing and uprooting entire communities, across the region and beyond. Protecting refugees and the internally displaced is vital. But this must be accompanied by a deeper and wider scope of action that cuts across the political, security, migration and development spheres.

Two aspects of the Global Compact on Refugees stand out.

One is its comprehensive approach. It accelerates a long-awaited shift in responses – from a traditional humanitarian angle, as the Deputy Secretary-General said, to one that preserves the humanitarian imperative, but matches it with a broader set of tools more adapted to the dynamics of today’s refugee flows.

This means peacemaking and peacebuilding, development action and private sector investment. It means sustained, strategic support to address the root causes of refugee movements and mixed population flows. The Deputy Secretary-General has just highlighted how this dovetails with the work to bring about a UN system that can best catalyze progress collectively towards the Sustainable Development Goals. Synergies between the compact and UN reforms are therefore relevant and strong.

Also, the compact makes tangible the commitment to international solidarity that underpins the refugee protection regime, but has never been fully realised. You will hear more about this from our new Assistant High Commissioner for Protection, Gillian Triggs, whom I am happy to introduce to you today.

Securing the refugee compact – a practical, concrete tool – proved that beyond the damaging, unilateral approaches that sometimes surface, a commitment to addressing refugee flows through international solidarity still prevails. At UNHCR, we are fully committed to this effort, and we count on all of you – our closest partners – to do the same. It is possible! The Global Refugee Forum, to be convened in December in this building, will be the opportunity to showcase what has been achieved, and make fresh commitments to further progress.

Mr Chairman,

The last year has underscored why the compact is needed, and how it is starting to re-shape our collective response. Let me share my thoughts on seven related challenges.

First, while much of the discussion on forced displacement has focused on arrivals in the global North, the most profound consequences by far are in host countries in the global South. Preserving asylum there, and helping host communities, requires more substantial and sustained international support. More than four million Venezuelans, for example, have left the country, the majority taking refuge in 14 nations in Latin America and the Caribbean. Most of these states have shown commendable solidarity, despite immense pressures. Colombia’s recent decision to grant citizenship at birth to the children of Venezuelans in the country is an example, and the Quito Process is helping shape a regional approach.

Sustaining this solidarity is vital, including through support to the services, infrastructure and economy of impacted countries. I welcome the engagement of the Inter-American Development Bank, and the World Bank’s decision to extend support to Colombia – and potentially also Ecuador – through its Global Concessional Financing Facility. I urge them to accelerate their contributions. The forthcoming Solidarity Conference convened by the European Union, together with UNHCR and the International Organisation for Migration, will be an opportunity to take stock and commit more.

Second, responses to 'mixed flows' of refugees and migrants continue to generate very divisive debates. Widespread political rhetoric exploits the anxieties prevailing among those excluded from the benefits of globalization, and directs those fears towards refugees and migrants – themselves among the most disenfranchised people on the planet. Pitting exclusion against exclusion is not only cynical and immoral – it rarely offers practical solutions to either. And measures taken or invoked to reduce flows – pushbacks, externalization of asylum processing, policies of deterrence – all erode refugee protection without really addressing the root causes of mixed flows, or the challenges of integration.

These situations are enormously complex – we must recognise that. I saw this last week in Mexico, where impressive examples of refugee integration are coupled with increasing migratory pressures from the region but also from Africa. A range of actions is undoubtedly needed to address these “mixed” flows. Several are included in that region under the MIRPS, a regional framework for protection and solutions which we have promoted; and we will contribute to UN efforts to support initiatives such as a regional development plan for Mexico and northern Central America, currently being discussed. In this context, saving lives and safeguarding the dignity and rights of all those on the move must remain central, together with access to international protection for those with valid claims. There and elsewhere, legal migration pathways would help prevent the abuse of asylum systems as substitutes of migration channels.

We observe these challenges not only in northern Central America and at the southern border of the United States, but also in southern Africa, and south-east Asia. In Europe, public confidence in asylum and migration management has been diminished, and must be restored through fast and fair procedures, good migration management that avoids overloading asylum systems, and investments in integration for those with a right to stay. Cooperation between governments is needed – including on the return of those who do not qualify for international protection or other stay arrangements.

I welcome the recent decisions of four EU States to establish a temporary cooperation mechanism for disembarking those rescued in the Mediterranean, and hope that this will galvanise broader EU engagement and revitalize rescue at sea arrangements. But this must also be matched by a broader ambition – investments in addressing the root causes of refugee flows, and supporting the efforts of refugee-hosting and transit countries. UNHCR continues to evacuate the most vulnerable from Libya – efforts for which Niger and now Rwanda are providing life-saving channels. Hopefully, others will join. We work closely with the International Organisation for Migration in these efforts, as elsewhere. But these operations pose enormous dilemmas, and can only be sustained as part of a comprehensive, responsibility-sharing approach that has the preservation of life, and access to international protection as central imperatives. There, as in several other operations, UNHCR colleagues and our partners are working – let us not forget that – under extremely dangerous conditions.

Third, long-standing and recurring displacement crises continue to persist, in the absence of political solutions. And other major crises are now becoming protracted too. In this context, the compact’s emphasis on inclusion, resilience and development action – pending solutions – is critical. This year marked the fortieth anniversary of the start of the Afghan refugee crisis. Regrettably, peace efforts seem once again to have stalled. I welcome Afghanistan’s decision to apply the comprehensive refugee response model in support of its initiatives to solve displacement, but solutions remain compromised by drought, insecurity and governance failures. Just 15,000 refugees returned home last year. The hospitality displayed by Pakistan and Iran, and their work on refugee inclusion and self-reliance, as well as on legal migration and stay options, are ground-breaking, but must receive more international support while the Afghan crisis continues.

In Somalia, too, while the commitment of the government to reduce forced displacement is evident and commendable, conflict and drought are still inhibiting solutions and driving new displacement. In this context, the regional application of the comprehensive response model by IGAD helps strengthen asylum, access to rights, and refugee inclusion in health, education and national economies.

Governments in the East and Horn of Africa have been in the forefront of the application of the comprehensive refugee response model. Ethiopia, Djibouti, Kenya and Uganda, among others, have made enormous strides with the support of the World Bank’s expertise and financing, bilateral development support and private sector investments. These are already transforming the lives of many refugees, as well as refugee-hosting communities across the region, and proving the validity of the model enshrined in the compact. They are giving concrete meaning to the African Union’s decision to declare 2019 the year of refugees, displaced people and returnees in Africa.

Fourth, the issue of repatriation continues to be the subject of much attention. A question we are increasingly asked is – how to advance solutions, when security in countries of origin remains fragile, and there is no end of hostilities? Can people return to their home countries in the absence of political settlements?

The answer is that returns must be driven by people, not by politics. Across UNHCR’s operations, we have an ongoing dialogue with refugees on return, and on the complex factors that influence their decisions. We work with governments to help create the conditions paving the way for returns. These must be voluntary and sustainable.

Take the example of Syria. Some 200,000 Syrian refugees have returned since 2016, and over three quarters of the almost six million refugees in neighbouring countries say they hope to return one day. We must continue to be guided by their views and decisions, and provide support to those who choose to return to avoid exposing them to further hardship.

Our policy is not to stand back and wait. We work with the Government of Syria to help address barriers to return and support confidence-building measures; hoping of course that recent political advances are consolidated; and that further humanitarian crises – especially in Idlib – can be avoided through concerted action by all parties.

In the meantime, international support to asylum countries must be sustained. Their outstanding generosity, and continuous donor support have helped Syrian refugees contend with long years in exile, even in places like Lebanon where the ratio of refugees to nationals continues to be the highest in the world. The achievements are significant: last year, 1.3 million Syrian refugee children were attending school, and 110,000 work permits were issued in Jordan and Turkey. However, acute poverty and vulnerability are weighing on people’s lives, and on host communities, and inevitably influencing their decisions.

In Myanmar, too, the Government has recognised the right of refugees in Bangladesh to return, and has started an important dialogue with the refugees, to build confidence and enable informed decisions. UNHCR and UNDP are working on social cohesion projects in northern Rakhine State to help pave the way for eventual returns. These are important steps, but need to be accompanied by more visible changes on key issues of refugee concern – freedom of movement, solutions for the internally displaced, clear information on a pathway to citizenship.

A second bilateral initiative to commence repatriation in August did not result in any refugees coming forward. But it sent important messages: the door is open, and voluntariness was respected. My hope is that this can now pave the way for a more strategic approach, in which refugee voices and choices are central. UNHCR stands ready to advise and support. There, and in other places, for example with Burundian refugees in Tanzania, and Nigerian refugees in the Lake Chad region, we are available to facilitate dialogue and solutions through tripartite approaches which include UNHCR.

Fifth, and closely linked to my previous point, we need to seize opportunities to accelerate solutions. Conflicts moving towards peace are rare, but when there is a chance, we have to pursue it. In this respect, we are closely following events in Sudan and South Sudan. The political transition in Sudan and the new Government’s commitment to a peace process have important implications for hundreds of thousands of Sudanese refugees, and for the internally displaced. The renewed momentum in the South Sudan peace process is also encouraging. Spontaneous refugee returns to South Sudan have already surpassed 200,000, and IDP returns are also under way.

Over the last two years, UNHCR and IGAD have been promoting the inclusion of refugees and internally displaced people in the South Sudan peace process. I hope that these recent developments will pave the way to a definitive end of the cycle of violence and displacement that has blighted the lives of generations of Sudanese and South Sudanese people.

Resettlement is another solution – albeit for very few. While some countries are stepping up their programmes, the overall number of places has plummeted. I am very disappointed by this. Resettlement saves lives and offers stability to refugees who are most vulnerable and at risk. I propose that we use more deliberately our new three-year strategy to intensify resettlement efforts, and expand private sector and community involvement.

The sixth major challenge relates to our engagement with the internally displaced. At the end of 2018, over 41 million people were living in displacement in their own countries. Major IDP operations, in Iraq, Syria, Yemen, the Lake Chad Basin, the Central African Republic, the Democratic Republic of Congo, and Ukraine, remain among our most politically and operationally complex – but all are among our priorities. I wish to flag in particular that together with our partners, we are responding with more resources to the Ethiopian government’s call for support to address recent large-scale internal displacement in the country.

In sum, we are trying to better align our efforts to advance solutions for refugees and IDPs, and to design our operations more effectively, in the context of inter-agency efforts. Our new policy on internal displacement reflects our firm and revitalized commitment. This places particular emphasis on protection leadership, and aligning our interventions with those of our partners.

Mr. Chairman,

A few days ago, at the start of the 74th session of the General Assembly in New York, we heard calls to accelerate our responses to the climate emergency, before it is too late. Greta Thunberg, speaking for the next generations, and António Guterres, speaking as the world’s conscience, were adamant in asking all of us to take action – now.

These calls concern us, too, as we gather here to discuss issues of forced displacement. I have just presented six key displacement-related challenges. The seventh intersects and underpins them all.

Climate-related causes are a growing driver of new internal displacement, surpassing those related to conflict and violence by more than 50%. Climate is often also a pervasive factor in cross-border displacement.

The term “climate refugee” is not based in international law, and does not reflect the more complicated ways in which climate interacts with human mobility. But the image it conveys – of people driven from their homes as an outcome of the climate emergency – has rightly captured public attention.

I am often asked how the UN refugee organization can help respond to this challenge. I wish to take this opportunity to share a few thoughts for your consideration.

For some years, UNHCR has worked to highlight relevant legal frameworks and the protection gaps resulting from cross-border displacement in the context of climate change. We will continue to help steer international discussions and the legal and normative debate in this area, including through engagement with the Platform on Disaster Displacement, and other multilateral fora.

Forced displacement across borders can stem from the interaction between climate change and disasters with conflict and violence – or it can arise from natural or man-made disasters alone. Either situation can trigger international protection needs.

In the first case, these would normally be met through recognition as a refugee under the 1951 Convention or regional refugee frameworks. In the second, temporary protection or stay arrangements, on which UNHCR has expertise, can provide flexible and speedy responses.

Even more specifically, where disaster-related displacement occurs, a strong operational response, guided by protection considerations, is often needed. Here too, UNHCR will continue to work in inter-agency contexts to support governments – building on our strong expertise in emergency responses. The Global Compact on Refugees by the way calls for preparedness measures and evidence-based forecasting, and the inclusion of refugees in disaster risk reduction strategies.

There are other considerations. Climate factors drive people out of their homes – but large-scale refugee movements – whether or not climate-induced – have themselves in turn an environmental impact, and refugees are frequently located in climate hotspots. I am determined to make these considerations more relevant to the way we prepare for and respond to refugee crises.

At UNHCR, we have worked for years to reduce the environmental impact of refugee crises through renewable energy options, reforestation activities, and access to clean fuels and technology for cooking. We have now launched a revitalized energy strategy and are improving our tools to address these challenges. Private sector partners such as the IKEA Foundation have been invaluable in helping us develop new approaches.

And finally like other organizations, we recognise that our own operational footprint has an environmental impact, and are taking action accordingly. We are working, for example, to increase energy efficiency and renewable energy use.

Mr. Chairman,

Work to respond to these challenges is made possible by the strong confidence that UNHCR continues to receive from donor partners. We expect funds available this year to reach an estimated 4.82 billion US dollars. The United States’ contribution has continued to be the most substantial, and has been decisive in many challenging situations, and for this I am very grateful. I wish to thank the European Commission and Germany for their particularly strong support; and Sweden, the United Kingdom, Denmark, Norway and the Netherlands for providing critical, substantive unearmarked funding; and of course all other donors as well.

The gap between requirements and available resources nonetheless continues to grow in absolute terms and will reach around 3.82 billion US dollars this year. Private sector income is projected to increase by 11% over last year’s figure, to 470 million US dollars. We continue to work to diversify our funding base, in the spirit of responsibility-sharing and to ensure a stable platform for our work. Most importantly, our partnership with development organizations is becoming much stronger, and is helping us find ways to target our resources in ways that leverage those bigger programmes.

I am aware that donor generosity must be matched by constant improvements in how we manage the organization. In late 2016, I initiated a reform process to ensure an agile and effective UNHCR, with country operations equipped to pursue context-driven strategies, innovate, and respond to local and regional dynamics, as part of UN Country Teams. This was the rationale for our regionalisation and decentralization process, which is giving greater authority and flexibility to country offices, helping us get closer to refugees, and front-loading support through Regional Bureaux located in their regions.

We are entering the last phase of structural changes, which will involve adjustments to Headquarters Divisions and other entities in line with the new rebalanced authorities.

Of course, transformation is not only about structures and accountabilities, and is not a one-time exercise – it is also about transforming our organisational culture, investing in the quality of work, improving and streamlining systems and processes, and creating space for innovation.

We are working on evidence-based planning, on how we describe impact, and on increasing efficiency, in line with our Grand Bargain commitments and as an active participant, as the Deputy Secretary-General noted, in broader UN reforms. I recently endorsed a Data Transformation Strategy, and the new UNHCR/World Bank Joint Data Centre will be inaugurated this week in Copenhagen by the Secretary-General – a milestone of humanitarian/development cooperation.

We also continue to embed a strong risk management culture across the organisation, and to strengthen systems and tools for preventing and responding to misconduct. This includes sexual exploitation and abuse, and sexual harassment, for which we have implemented a broad range of measures and to which I am personally committed, also as Champion for this issue in the Inter-Agency Standing Committee. There is no place in the organization for perpetrators, and we will keep survivors and victims at the center of our response.

Mr. Chairman,

In 2011, my predecessor, the Secretary-General, convened a ministerial meeting on the 60th anniversary of the 1951 Refugee Convention, and the 50th of the 1961 Convention on the Reduction of Statelessness. It is fair to say that until then, the statelessness mandate had been a rather peripheral aspect of UNHCR’s work. Clearly, you didn’t see it that way. More than 60 states and regional entities came forward with pledges aimed at reducing statelessness, and that groundswell of political will and commitment became the catalyst for the #IBelong campaign, launched in 2014. Spurred on by the energy that had emerged, we decided to fix a time limit – ten years – to bring statelessness to an end.

Now, as we mark the halfway point, it’s time to take stock and renew the commitment that set us on the path towards that bold ambition. This is the aim of the High-Level Segment that will follow in a few moments, as part of this Executive Committee meeting.

When we talk about statelessness, we often find ourselves speaking of laws, documents and other technicalities. These are critical, and are where the hard work has to happen, but when we frame statelessness purely in legal terms, we lose sight of the all-encompassing blight it casts on people’s lives, pushing them to the margins of society, denying them basic rights and a sense of identity. This is an area in which – for relatively little investment – wide-reaching impact is within our reach.

Some of you, last year, were present at an EXCOM side event at which a young woman who had grown up stateless became the citizen of a country for the first time. It was a deeply emotional experience for everyone present – and that moment, more than any speech or list of pledges, captured what it means to finally belong, after years spent living on the margins. She and a number of formerly stateless people are present here today, and I encourage you to talk to them and understand what citizenship has meant to them. Their stories are what will inspire us as we move ahead.

There have been important achievements in the first half of the campaign – tackling gender discrimination in nationality laws, introducing laws to avoid childhood statelessness, and developing procedures to find solutions for people who would otherwise be stateless. Certain protracted situations were finally resolved. Fifteen states acceded to one or both of the Statelessness Conventions. Kyrgyzstan became the first State to formally announce that all known cases of statelessness on its territory had been resolved – an achievement that should inspire others. I look forward to honouring a Kyrgyz champion of this campaign, Azizbek Ashurov, at the Nansen Award ceremony this evening.

I also wish to acknowledge the work of UNICEF, UNFPA, the World Bank, and civil society and academic networks – and especially the Geneva-based ‘Friends’ of the campaign, who have been persistent in their advocacy and support. The regional preparatory meetings have been characterized by energy and commitment. I am pleased to share that we have received 171 pledges ahead of today’s event, which has also galvanised other initiatives that may become concrete pledges later.

At a time when we are asking a lot of you, this is particularly commendable. At UNHCR, we will also step up our efforts even more to achieve the ambitious collective goal of ending statelessness once and for all.

Mr Chairman,

The first Global Refugee Forum will be convened in this building in just over two months. It comes at the end of a turbulent decade, in which people and communities have been uprooted across all regions. Nobody foresaw, ten years ago, the convergence of trends and events that would lead to a doubling in the number of people forcibly displaced, and the prominence that refugee and migrant flows would assume in domestic and international politics. Addressing and resolving forced displacement has rightly emerged as an urgent priority intertwined with other 21st-century global challenges, including climate change.

The big question now is – what are we going to make of the next decade? Will it be one that sees us in retreat – turning our backs on the hard-learned lessons of the twentieth century – or one in which we will have the courage of joining forces in spite of our different perspectives and interests, embracing the challenges and opportunities of international cooperation to address the plight of exile? These are the fundamental questions that the Forum will have to tackle. I hope – of course – that it will respond by clearly showing the second way. I encourage all of you to ensure high-level representation from States, share positive experiences, and make significant and impactful commitments that will greatly improve the future of refugees and host communities.

I believe that in the Global Compact for Refugees, we have grounds for optimism. The momentum is there. We have a powerful tool that was born of a narrative of possibility. The Forum will be the occasion, I hope, to show that we do not shy away from the enormous responsibility placed on all of us – one that stems not only from the refugees and host communities looking to us for action, but also from the opportunity that we have to inspire new generations, and demonstrate, in so many practical, concrete ways, why international cooperation matters, and how it can be made to work.

Thank you.


          

World: Education Above All Foundation, World Bank Partner to Ensure Education for Two Million Out of School Children Around the World

 Cache   
Source: World Bank, Education Above All
Country: Afghanistan, Bangladesh, Burkina Faso, Cambodia, Cameroon, Chad, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Ecuador, Ethiopia, Haiti, India, Iran (Islamic Republic of), Iraq, Kenya, Lao People's Democratic Republic (the), Lebanon, Liberia, Libya, Malawi, Malaysia, Mali, Mexico, Morocco, Mozambique, Myanmar, Niger, Nigeria, Pakistan, Paraguay, Philippines, Rwanda, Senegal, Sierra Leone, South Sudan, Syrian Arab Republic, Thailand, Uganda, United Republic of Tanzania, World, Zambia

WASHINGTON DC, September 20, 2019 - This week, Education Above All Foundation (EAA) and the World Bank announced a ground-breaking partnership to enrol two million out of school children from more than 40 countries by 2025. During a meeting with World Bank President David Malpass, Her Highness Sheikha Moza bint Nasser, Founder and Chairperson of Education Above All Foundation, stressed the importance of this framework agreement.

The agreement commits up to $250 million in funding for developing countries striving to enable access to quality primary education for all of their still out-of-school children. Unlike traditional philanthropic efforts of organizations like EAA who usually fund local non-profits directly, this innovative funding model aims to take lessons learned in the field to scale, through direct support to participating countries with implementation, evaluation, and reporting - enabling accountability and systemic change at the national level.

Out of school children (OOSC) are among the hardest to reach in each country due to the many and often compounding barriers to education including extreme poverty, distance to school, and conflict. This new agreement calls on governments to utilise funds to prioritise out of school children by ensuring their access to quality primary education through results-based financing. The agreement highlights the importance of multi-stakeholder partnerships in supporting developing nations, in providing education for all, and meeting the UN Sustainable Development Goals, particularly SDG 4 (ensuring inclusive and quality education for all and promoting lifelong learning).

"The World Bank is committed to addressing the global learning crisis. The partnership with Education Above All is critically important in this effort. There are still too many out of school children around the globe. Together we will bring these children into school and help them learn and fulfil their potential. Learning for all is a foundation for building strong human capital for every country," said Jaime Saavedra, Global Director for Education at the World Bank.

"Our partnership with Qatar and Education Above All will play an especially important role in the Middle East and North Africa," said Ferid Belhaj, World Bank Vice President for the Middle East and North Africa. "As access to quality education is critical for the region to unlock the huge potential of its large youth population, whose energy and creativity could become a new source of dynamic and inclusive growth."

Through this new funding structure, EAA and The World Bank will support financing opportunities for resource mobilization, education advocacy, and poverty reduction in developing countries across three continents. Proposed targeted countries include Afghanistan, Bangladesh, Burkina Faso, Cambodia, Cameroon, Chad, Democratic Republic of Congo, Djibouti, Ecuador, Ethiopia, Haiti, India, Iran, Iraq, Kenya, Laos, Lebanon, Liberia, Libya, Malawi, Malaysia, Mali, Mexico, Morocco, Mozambique, Myanmar, Nepal, Nigeria, Pakistan, Paraguay, Philippines, Rwanda, Senegal, Sierra Leone, South Sudan, Sri Lanka, Syria, Tanzania, Thailand, Uganda, and Zambia.

About Education Above All (EAA) Foundation

The Education Above All (EAA) Foundation is a global education foundation established in 2012 by Her Highness Sheikha Moza bint Nasser. The Foundation envisions bringing hope and real opportunity to the lives of impoverished and marginalized children, youth and women, especially in the developing world and in difficult circumstances such as conflict situations and natural disasters. It believes that education is the single most effective means of reducing poverty, generating economic growth and creating peaceful and just societies, as well as a fundamental right for all children and an essential condition to achieving the Sustainable Development Goals (SDGs). For more information, visit educationaboveall.orghttp://educationaboveall.org/.

About World Bank Group Work on Education

The World Bank Group is the largest financier of education in the developing world. We work on education programs in more than 80 countries and are committed to helping countries reach Sustainable Development Goal (SDG) 4, which calls for access to quality education and lifelong learning opportunities for all by 2030. In 2018, we provided about $4.5 billion for education programs, technical assistance, and other projects designed to improve learning and provide everyone with the opportunity to get the education they need to succeed. Our current portfolio of education projects totals $17 billion, highlighting the importance of education for the achievement of our twin goals, ending extreme poverty and boosting shared prosperity.

For more information, please visit: worldbank.org/educationhttp://.worldbank.org/education educationaboveall.orghttp://www.educationaboveall.org


          

World: Global Humanitarian Overview 2019 [EN/AR/ES/FR/ZH]

 Cache   
Source: UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs
Country: Afghanistan, Argentina, Aruba (The Netherlands), Bangladesh, Brazil, Burundi, Cameroon, Central African Republic, Chad, Chile, Colombia, Costa Rica, Curaçao (The Netherlands), Democratic People's Republic of Korea, Democratic Republic of the Congo, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, Ethiopia, Guyana, Haiti, Indonesia, Iraq, Jordan, Kenya, Lebanon, Libya, Madagascar, Mali, Mexico, Myanmar, Niger, Nigeria, occupied Palestinian territory, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Rwanda, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Trinidad and Tobago, Turkey, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Uruguay, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

Global trends and challenges

More than 1 per cent of people across the planet right now are caught up in major humanitarian crises. The international humanitarian system is more effective than ever at meeting their needs – but global trends including poverty, population growth and climate change are leaving more people than ever vulnerable to the devastating impacts of conflicts and disasters.

Humanitarian needs are increasing despite global economic and development gains. In the past decade, the world has made profound development progress. Between 2008 and 2015, the number of people living in extreme poverty fell from 1.2 billion to 736 million. The world is also richer than ever before: global GDP rose from $63.4 trillion in 2008 to $80.7 trillion in 2017.
But in recent years, more than 120 million people each year have needed urgent humanitarian assistance and protection. There are more crises, affecting more people, and lasting longer today than a decade ago. Most humanitarian crises are not the product of any single factor or event, but of the interaction between natural hazards, armed conflict and human vulnerability.

People’s vulnerability to crises is not just about where they live, but also about how they live.
Poverty, inequality, population growth, urbanization and climate change can erode people’s resilience and make them more susceptible to shocks. Although development gains are being made, progress has been uneven. The rate of extreme poverty remains high in low-income countries and in countries affected by conflict. Crises have disproportionate consequences for the poor: people exposed to natural hazards in the poorest nations are at least seven times more likely to die from them than those in the richest nations.

Fragile and conflict-affected areas are growing faster and urbanizing more rapidly than the rest of the world

In the past five years, the world’s population has grown by 400 million people, from 7.2 billion in 2014 to 7.6 billion in 2017. Although global population growth has slowed compared with previous decades, the rate has been uneven. Today, an estimated 2 billion people live in fragile and conflict affected areas of the word, where they are extremely vulnerable to the impact of conflicts and disasters. This number is projected to increase, as the population in these areas is growing twice as fast as the rest of the world, with an annual growth rate of 2.4 per cent, compared with 1.2 per cent globally. And the urban population in fragile areas grows by 3.4 per cent each year, compared with the world average of 2 per cent. These trends can compound resource scarcity and increase vulnerability to disasters. Urban population density can also amplify the impact of disasters and conflicts. In 2017, when explosive weapons were used in populated areas, 92 per cent of casualties were civilians, compared with 20 per cent in other areas. The populations of countries affected by fragility, conflict and violence are also younger than the global average. Whereas the proportion of the world’s population under 14 years of age has been steadily declining to about 25 per cent today, the average for countries in fragile situations is 40 per cent. As a result, one in every four children in the world is living in a country affected by conflict or disaster, facing threats of violence, hunger and disease. In 2017, more than 75 million children experienced disruptions to their education because of humanitarian crises, threatening not only their present well-being, but their future prospects as well.

More people are being displaced by conflicts

By the end of 2017, war, violence and persecution had uprooted 68.5 million men, women and children around the world – the highest number on record, and nearly 10 million more people than in 2014. Just over 40 million people were internally displaced by violence within their own countries, and 25.4 million refugees and 3.1 million asylum seekers were forced to flee their countries to escape conflict and persecution. The levels of new displacements far outstrip returns or other solutions. In 2017, 5 million people returned to their areas or countries of origin, but 16.2 million people were newly displaced – an average of one person displaced every two seconds, and the highest level of new displacement on record.

The rise in forced displacement is not the result of an increase in conflicts. In fact, after peaking in 2014, the number of political conflicts worldwide decreased by about 10 per cent, from 424 in 2014 to 385 in 2017, although there are still more conflicts compared with a decade ago (328 in 2007). However, during the same period, the proportion of violent and highly violent conflicts, which are more likely to cause human suffering, destruction and displacement, increased from 53 per cent to 58 per cent of all conflicts worldwide.5 The total economic impact of conflict and violence has also increased, from $14.3 trillion in 2014 to $14.8 trillion in 2017.6 The major share of both the human and economic cost of conflicts is borne by developing countries, which host 85 per cent of refugees.


          

World: Humanitarian Funding Update October 2018 - United Nations Coordinated Appeals [EN/AR]

 Cache   
Source: UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs
Country: Afghanistan, Bangladesh, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Central African Republic, Chad, Democratic People's Republic of Korea, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Ethiopia, Haiti, Indonesia, Iraq, Libya, Mali, Mauritania, Myanmar, Niger, Nigeria, occupied Palestinian territory, Pakistan, Peru, Philippines, Rwanda, Senegal, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Ukraine, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

United Nations-coordinated Appeals

FUNDING REQUIRED $25.20B

FUNDING RECEIVED $11.97B

UNMET REQUIREMENTS $13.23B

COVERAGE 47.5%

PEOPLE IN NEED 135.3 M

PEOPLE TO RECEIVE AID 97.9 M

COUNTRIES AFFECTED 41

Global Humanitarian Funding

FUNDING RECEIVED $17.98B

UN-COORDINATED APPEALS $11.97B

OTHER FUNDING $6.01B

Global Appeal Status

  • At the end of October 2018, 21 Humanitarian Response Plans (HRP) and the Syria Regional Response Plan (3RP) require US$25.20 billion to assist 97.9 million people in urgent need of humanitarian support. The plans are funded at $11.97 billion; this amounts to 47.5 per cent of financial requirements for 2018. Requirements are lower than in September 2018 due to revision of the Ethiopia Humanitarian and Disaster Resilience Plan (HDRP). For the remainder of 2018, humanitarian organizations require another $13.23 billion to meet the needs outlined in these plans.

  • Global requirements are $1.10 billion higher than at this time last year. Overall coverage and the dollar amount were only marginally higher in late October than at the same time in 2017.

  • On 8 October the Government of Ethiopia and humanitarian partners issued a Mid-Year Review of the HDRP. The revised plan reflects changes in the humanitarian context, and requires $1.49 billion for 2018, as opposed to the March 2018 requirement of $1.6 billion to reach some 7.88 million people in need of food or cash relief assistance and 8.49 million people with non-food assistance in the course of the year. Despite the general good performance of this year’s belg (spring) rains, the number of people targeted for relief food and cash support remains largely unchanged due to the significant spike in internal displacement since April 2018.

Security Council Briefings and High Level Missions

  • At a briefing to the Security Council on 23 October, Under-Secretary-General/Emergency Relief Coordinator (USG/ERC) Mark Lowcock called on all stakeholders to do everything possible to avert catastrophe in Yemen. In a follow up note on the humanitarian situation in Yemen of 30 October, the USG/ERC thanked the Kingdom of Saudi Arabia, United Arab Emirates, United States, Kuwait, the United Kingdom and all donors for the record amount raised for the humanitarian appeal in 2018 which had meant nearly 8 million people had received assistance across the country; more than 7 million people had received food and more than 420,000 children been treated for malnutrition; clean water, sanitation and basic hygiene support is now available to 7.4 million people and about 8 million men, women, girls and boys had benefited from health services.

  • At a Security Council briefing on the humanitarian situation in Syria on 29 October, the USG/ERC urged the Security Council and key Member States to ensure that the ceasefire holds in Syria's northwestern province of Idlib to prevent a military onslaught and overwhelming humanitarian suffering. He thanked donors for the $1.7 billion contributed so far towards the HRP for Syria, but pointed out that this HRP is currently funded at less than 50 per cent.

  • In her statement to the Security Council on 30 October, Assistant Under-Secretary-General/Deputy Emergency Relief Coordinator (ASG/DERC)
    Ursulla Mueller spoke of the steady decline in humanitarian funding for the Ukraine over the years and mentioned that the HRP for 2018 is funded at only 32 per cent. This is simply not enough to cover food, health care, water, sanitation and other life-saving assistance. ASG/DERC Mueller appealed to donors to increase their support for consolidating gains in anticipation of the fast-approaching winter.

  • During a joint mission to Chad and Nigeria (5-7 October) with UNDP Administrator Achim Steiner, as part of a series of country visits the two will make to advance humanitarian-development collaboration, the USG/ERC called on donors to fulfil pledges and announcements of over $2 million made in Berlin last month at the High Level Conference on the Lake Chad Region (3-4 September). He noted the importance of maintaining humanitarian response in the region as needs were still very high.

  • Following her visit to the Republic of the Philippines from 9 to 11 October, ASG/DERC Mueller announced that OCHA would continue advocating for sustained funding to address humanitarian needs of people displaced by the Marawi conflict while ensuring that support for the transition to longerterm and sustainable recovery is forthcoming.

Upcoming Event

  • The Global Humanitarian Overview 2019 and World Humanitarian Data and Trends will be launched in the course of joint event to take place in the Palais des Nations, Geneva, from 10:00 a.m. to 11:30 a.m. on 4 December 2018.

Pooled Funds

  • Between January and the end of October 2018, country-based pooled funds (CBPFs) have received a total of $708 million in contributions from 32 donors (including contributions through the UN Foundation). During the same period, a total of $616 million from the 18 operational funds was allocated towards 1,071 projects with 575 implementing partners. Nearly 40 per cent ($246 million) of the funds were allocated to international NGOs and some 26 per cent (approximately $160 million) to national NGOs. UN agencies received 32 per cent ($202 million) of the allocated funds and Red Cross/Red Crescent organizations received over 1 per cent (some $8 million) of all allocated funds. The largest allocations per sector went to health; food security; water, sanitation and hygiene; nutrition; emergency shelter and NFIs.

  • Between 1 January and 31 October 2018, the Emergency Relief Coordinator approved $477 million in grants from the Central Emergency Response Fund (CERF) to support life-saving activities in 45 countries. This includes $297.7 million from the Rapid Response Window and $179.7 million from the Underfunded Emergencies (UFE) Window. A total of $31.6 million in Rapid Response grants was approved in October in response to cholera outbreaks in Zimbabwe, Niger and Nigeria; flooding in Laos; and the population influx from Venezuela to Brazil, Ecuador and Peru; as well as to support Government relief efforts following the earthquake and tsunami in Central Sulawesi, Indonesia. The UFE 2018 second round was completed this month, with $30.6 million approved in September and the remaining $49.4 million of the round’s $80 million released in October to assist people caught up in nine chronic emergencies in Angola, Bangladesh, Burundi, Central African Republic, Democratic People’s Republic of Korea, Libya,
    Republic of Congo, Rwanda and Sudan.

Country Updates

  • Funding for humanitarian activities in the occupied Palestinian territory (oPt) is at an all-time low. Nearly all agencies requesting financial support through the HRP have received less funding in 2018 than in previous years. This leaves humanitarian partners ill-placed to meet emerging needs or respond to the deterioration of the humanitarian situation in Gaza, where the rise in casualties during the recent demonstrations has stretched Gaza’s overburdened health system.
    Humanitarian agencies appealed in August for $43.8 million to respond to the Gaza crisis, particularly trauma management and emergency health care, in 2018. On 22 September, the Humanitarian Coordinator for the oPt launched an $8.3 million allocation from the oPt Humanitarian Fund to implement critical HRP projects, mainly in Gaza. Stocks of medical supplies are in extremely short supply and depleted to almost half of requirements. Since late October, the Gaza power plant has been providing up to eleven hours of electricity a day. However, around 250 health,
    WASH and essential solid waste facilities continue to rely on UN-procured emergency fuel for running back-up generators. This year’s intensive operations have depleted funds and stocks and the $1 million allocated by the oPt Humanitarian Fund for fuel supplies will only last until the end of November. Further and urgent financial support is therefore required.

  • Conditions in Yemen continued to deteriorate in October, pushing the country to the brink of famine. On 23 October, the USG/ERC warned the Security Council that without urgent action, up to 14 million people – half the population – could face pre-famine conditions in the coming months.
    Assessments are currently under way, with initial results expected in mid-November. The economic crisis is raising the risk of famine. The Yemeni rial has depreciated by nearly 50 per cent over the last year. Commodity prices have soared, as Yemen imports 90 per cent of staple food and nearly all fuel and medicine.

Urgent steps are required to avert immediate catastrophe. First, a cessation of hostilities is needed; this is especially critical in populated areas.
Second, imports of food, fuel and other essentials must be able to enter Yemen without impediment. Roads must remain open so these goods can reach communities across the country. Third, the Yemeni economy must be supported, including by injecting foreign exchange, expediting credit for imports and paying salaries and pensions. Fourth, international funding must increase now to allow humanitarians to meet growing needs for assistance. Finally, all parties must engage with the UN Special Envoy to end the conflict. Yemen remains the largest humanitarian operation in the world, with more than 200 partners working through the Yemen HRP.


          

World: Humanitarian Funding Update September 2018 - United Nations Coordinated Appeals [EN/AR]

 Cache   
Source: UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs
Country: Afghanistan, Bangladesh, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Central African Republic, Chad, Democratic People's Republic of Korea, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Ethiopia, Haiti, India, Indonesia, Iraq, Libya, Mali, Mauritania, Myanmar, Niger, Nigeria, occupied Palestinian territory, Pakistan, Peru, Philippines, Rwanda, Senegal, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Ukraine, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

FUNDING REQUIRED $25.32B

FUNDING RECEIVED $10.63B

UNMET REQUIREMENTS COVERAGE $14.69B

COVERAGE 42%

PEOPLE IN NEED 133.8M

PEOPLE TO RECEIVE AID 97.4M

COUNTRIES AFFECTED 41

Spotlight on the recent disaster in Central Sulawesi, Indonesia

On Friday 28 September, a 7.4 magnitude earthquake and tsunami struck Central Sulawesi, Indonesia. On 5 October, the Government and country team/regional office issued the Central Sulawesi Earthquake Response Plan to support the six priority areas identified by the Government. Some existing programmes in Sulawesi will be augmented and others entailing WASH, health, camp management and logistics activities will be developed.

The response plan will focus on immediate response over a three-month period. On 2 October and Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs, and Emergency Relief Coordinator Mark Lowcock (USG/ERC) announced an allocation of US$15 million from the Central Emergency Response Fund (CERF) to bolster relief assistance for people affected by this emergency

Global appeal status

At the end of September 2018, 21 Humanitarian Response Plans (HRP) and the Syria Regional Response Plan (3RP) require $25.32 billion to assist 97.4 million people in urgent need of humanitarian support. The plans are funded at $10.63 billion; this amounts to 42 per cent of financial requirements for 2018. For the remainder of 2018, humanitarian organizations require another $14.69 billion to meet the needs outlined in these plans.

Global requirements are $1.13 billion higher than at this time last year. Overall coverage and the dollar amount were only marginally higher in late September 2018 than at the same time in 2017.

High-level events The USG/ERC made a strong appeal for HRP funding for South Sudan and Yemen at two high-level events at UN headquarters last month. At an event on 25 September on the crisis in South Sudan during the General Assembly, the USG/ERC asked that donors sustain their generous and large response to the crisis to enable life-saving activities and to encourage a multi-year approach to crisis response with stronger focus on stabilization, resilience and recovery from the conflict. In his statement to the Security Council on Yemen on 21 September, he announced that we may now be approaching a tipping point beyond which it will be impossible to prevent massive loss of life as a result of widespread famine across the country.

Three days later, the Humanitarian Coordinator for Yemen reiterated the call for more funding and more humanitarian partners on the ground to respond to the unprecedented emergency in Yemen.
The UNHCR Commissioner and USG/ERC ended a mission to Afghanistan last month with a call for donors to urgently increase and sustain support for humanitarian response in the country, and to take measures to find durable solutions for millions of people caught up in Afghanistan’s displacement crisis.
On 3-4 September, in a follow-up event to the 2017 Oslo Humanitarian Conference on Nigeria and the Lake Chad Region, Germany, Nigeria, Norway and the UN co-hosted the High-Level Conference on the Lake Chad Region in Berlin. On this occasion, UN Member States, international organizations and civil society actors discussed humanitarian assistance, stabilization and development cooperation in the region. Humanitarian and development announcements made at the conference totalled $2.17 billion and it is estimated that $1.02 billion was for humanitarian assistance in 2018 for Cameroon, Chad, Niger and Nigeria. Of that amount, approximately $875 million (86%), has been made available to recipient organizations.

International financial institutions pledged an additional $467 million in concessional loans.

Concerning pledging conferences this year, according to data reported to FTS by donors and recipient organizations as of 18 September, 95 per cent of pledges have been fulfilled for Yemen, 91 per cent of pledges have been fulfilled for Somalia, and 82 per cent of pledges have been fulfilled for DRC. In each of these countries, many donors have contributed above and beyond their original announcements.
For Syria and the Region, the EU recently published a tracking report on announcements made in Brussels in April which can be accessed here:

www.consilium.europa.eu/media/36437/syria-report-six.pdf Donors are urged to quickly fulfil outstanding pledges made at the conferences and to consider providing additional funding before the end of the year.

Pooled funds

Between 1 January and 30 September 2018, the Emergency Relief Coordinator approved $395 million in grants from the Central Emergency Response Fund (CERF), including $265 million from the Rapid Response Window and $130 million from the Underfunded Emergencies Window, for life-saving activities in 38 countries. A total of $40 million was released in September to assist people affected by underfunded emergencies in Angola, Bangladesh, Burundi, Central African Republic and Rwanda; as well as people affected by flooding in India and Myanmar, and Venezuelan refugees and migrants arriving in Ecuador and Peru.

Country-based pooled funds (CBPFs) have received a total of US$667 million from 31 donors between January and September 2018. During this period, the 18 operational funds have allocated $478 million to 921 projects, implemented by 525 partners. Over 60 per cent of all CBPF allocations were disbursed to NGOs, including 21 per cent ($100.6 million) directly to national NGOs. Another 36 per cent was allocated to UN agencies and a smaller portion to Red Cross/Red Crescent organizations, which have received 1.2 per cent of funding ($5.8 million) for direct project implementation. The first allocation for 2018 of the Yemen Humanitarian Fund (YHF) for $90 million is ongoing and focuses on covering gaps in first-line responses in cluster strategies and providing life-saving support to people in newly accessible and hard-to-reach areas. In Ethiopia, the Humanitarian Coordinator launched a $30 million reserve allocation targeting immediate and life-saving activities in the nutrition, health, WASH, agriculture/livestock, emergency shelter/NFI, education and protection sectors. Finally, reserve allocations were also ongoing in Afghanistan and Myanmar during September.

In Myanmar, an integrated CBPF and CERF allocation strategy ($1 million CBPF reserve and $2.95 million CERF) prioritized projects aligned with the Myanmar Humanitarian Fund (MHF) operating principles and the CERF Life Saving Criteria, aiming at achieving the main objective of addressing critical unmet needs of flood‐affected people across the country, particularly the most vulnerable people.

Country updates

The humanitarian situation in Afghanistan has deteriorated considerably over the past year, primarily due to the drought, but also as a result of worsening violence. Overall, the number of people in need of humanitarian assistance and protection services in Afghanistan has increased dramatically since the beginning of 2018, from 3.3 million people to 5.5 million people. Over half of the needs are generated by conflict and population movement. In the meantime, chronic vulnerabilities such as poverty, food insecurity, and unemployment are also increasing. Afghanistan is experiencing its most severe drought since 2011, with some 20 provinces affected by significantly reduced rainfall from winter snow. Some 2.2 million chronically food insecure people are on the verge of acute food insecurity, with four provinces – Badakhshan, Badghis, Faryab and Herat – likely to pitch into a state of emergency unless they receive comprehensive and sustained humanitarian assistance. Drought-related displacement is growing in volume and geographical scope – now constituting 40 percent (119,000) of the overall number of people displaced in Afghanistan in 2018. It is likely that the Afghan population – some 15 million of whom are dependent on the agriculture sector across these 20 provinces for livelihoods – will take years to recover. Overall, more than 12 million Afghans have been displaced internally or abroad during the last four decades of conflict, natural hazards, disasters and the resulting socio-economic upheaval.

Since 25 August 2017, extreme violence in Rakhine State, Myanmar, has driven over 727,000 Rohingya refugees across the border into Cox’s Bazar, Bangladesh. Statelessness imposed over generations has rendered this population seriously vulnerable, even before the severe traumas of this most recent crisis. The vast majority of these refugees now live in congested sites that are ill-equipped to handle the monsoon rains and cyclone seasons – with alarmingly limited options for evacuation. Low levels of funding are seriously hampering the capacity of humanitarian to respond effectively to the scale and scope of the humanitarian needs in the refugee camps, particularly to ensure safe shelter, appropriate educational options, nutritional support, and most critically, the quality of health services available for an extremely vulnerable population. For example, with the health sector only 23 per cent funded, programming for non-communicable diseases, malaria, TB, and HIV/AIDS remains insufficient, and partners are struggling to scale up service provision which is critical for emergencies including obstetric emergencies.

The alarming financial shortfall for humanitarian programmes in the Democratic People’s Republic of Korea has had detrimental consequences on the lives of the most vulnerable. More than 40 per cent (10.3 million) of the population remains undernourished. One in five children under-five is stunted with likely irreversible physical and cognitive repercussions. More than 9 million people lack access to essential health services. Pregnant women, young children and people living with diseases, in particular, struggle to access the care they need. Those living in rural areas are most at risk. Recent floods in North and South Hwanghae provinces have affected 280,000 people, killed 76 and displaced over 10,500 people, and chronic underfunding is making it difficult for UN agencies and their partners to respond to needs caused by the natural disasters that frequently hit the country. The 2018 Needs and Priorities plan seeks $111 million to assist 6 million out of 10.3 million people in need of humanitarian assistance.

The prospect of protracted displacement in Iraq is real, warranting a whole-of-system approach to respond to needs and work toward durable solutions. Some 1.9 million Iraqis remain displaced, with insecurity, lack of livelihood opportunities, destroyed housing, and explosive remnants of war contamination among the key barriers to returning. Considerable protection concerns exist, especially for women and children with perceived ties to ISIL. Critical funding gaps are hampering the response, particularly in food security, health, shelter and non-food item sectors, and the WASH sector. Urgent funding priorities include water supply interventions in the south, especially in Basra, which is experiencing water shortages and a gastrointestinal disease outbreak. Child health and nutrition services for up to 180,000 pregnant and lactating mothers, 300,000 children under the age of five and 5,000 newborn babies lack adequate funding.

The level of humanitarian need in Myanmar remains high and is driven by multiple factors including armed conflict, protracted displacement, inter-communal violence, statelessness, segregation, discrimination, food insecurity and vulnerability to natural disasters. More than 720,000 people – mostly stateless Rohingya Muslims – were forced to flee the country in August last year and there remains little tangible progress on addressing the root causes of violence and discrimination against this population. More than 128,000 Muslims confined in camps, some since violence erupted in 2012, have little to no access to essential services. In Kachin and Shan, persistent cycles of displacement due to conflict continue to raise serious protection concerns, with annual flooding exacerbating existing vulnerabilities. In both areas of the country, access remains a critical challenge.

Recent violence in Tripoli has highlighted the fragile situation in Libya. Thousands of people have been displaced, including families staying in schools converted into makeshift IDP shelters. The violence led to a breakdown in basic services, with frequent electricity cuts and compromised access to water. The situation is compounded by liquidity challenges which deepen needs among the most vulnerable. Humanitarian partners are responding to pre-existing and new needs, but the response is undermined by underfunding. With only 24 per cent of financial requirements covered, the ability of partners to provide assistance in life-saving sectors such as water, sanitation and hygiene and protection, as well as education, is limited. Additional funds are required to support a nation-wide measles vaccination campaign, targeting 3 million children against the backdrop of an ongoing outbreak.

South Sudan continues to experience extensive humanitarian needs, including dire levels of food insecurity and malnutrition. In September, 6.1 million people (59% of the population) faced crisis, emergency, or catastrophe levels (IPC Phase 3-5) of food insecurity. This includes 47,000 people in catastrophic conditions (IPC Phase 5). Urgent funding is needed in the coming months to procure and preposition food and other life-saving supplies during the approaching dry season, when these activities are most cost-effective. Food insecurity is expected to decline slightly following the October-December harvest, and rise again in January-March, when 5.2 million people are expected to be in IPC Phases 3-5, including 36,000 in IPC Phase 5. Resources are also needed to scale up preparedness and capacity to respond to Ebola Virus Disease. Though no cases have been reported in South Sudan, there is a risk of cross-border spread.

An agreement on 17 September to establish a demilitarized zone in Idlib, Syria, provided a reprieve for close to three million people placed at risk by a major military escalation in the area, of whom more than two million were already in need of humanitarian assistance. Civilian deaths and injuries due to airstrikes and shelling, as well as displacement and attacks impacting health facilities, were reported in the Idlib area in the weeks prior to the announcement of the agreement. Response and readiness efforts continued in Idlib and other parts of the north-west, drawing to a large extent on cross-border assistance channels from Turkey. Despite significant access challenges, humanitarian assistance continued to be provided across the country, including in areas that had recently come under Government control such as eastern Ghouta, northern rural Homs and much of the south-west. Cross-border assistance to the south-west under the framework of Security Council resolution 2393 remained suspended, but assistance was delivered from Damascus, primarily through the Syrian Arab Red Crescent (SARC). Deployment of an inter-agency convoy from Damascus to Rukban on the Syria-Jordan border became increasingly urgent, with reports of a deterioration of the humanitarian situation in a camp estimated to be hosting up to 45,000 people. The situation in eastern Deir-Ez-Zor, in the east of the country, also deteriorated, with clashes linked to counter-ISIL operations displacing thousands in rural areas with limited humanitarian access and reports of restrictions on the onward movement of displaced people.

Steep economic decline accelerated in Yemen in September, with the Yemeni riyal losing about 30 per cent of its value against the US dollar during the month. Because Yemen imports the vast majority of its food and other basic commodities, this has translated into sharp rises in prices of food, fuel and other essentials – placing these goods increasingly out of reach for millions of Yemenis at a time when famine remains a real threat. In parallel, conflict in Hudaydah has intensified, with about 550,000 people displaced by the violence since 1 June. Aid operations have dramatically expanded, reaching 8 million people with direct assistance across the country every month. Partners have provided rapid response kits to nearly all families recently displaced from Hudaydah, as well as additional assistance based on assessed needs. Generous funding has been key: the 2018 HRP has received US$1.96 billion, or 67 per cent of requirements. Despite these achievements, recent developments threaten to overwhelm the operation’s capacity to respond. Urgent steps are needed to stabilize the economy, keep all ports and main roads open, uphold international humanitarian law, and move towards a political solution. Partners are also seeking full funding for the $3 billion HRP in order to deliver all activities in the plan.


          

World: U.S. Agency for International Development Administrator Mark Green's Remarks at a "Celebrating World Humanitarian Day" Event

 Cache   
Source: US Agency for International Development
Country: Afghanistan, Bangladesh, Brazil, Colombia, Democratic People's Republic of Korea, Democratic Republic of the Congo, Ecuador, Eritrea, Ethiopia, Iraq, Mexico, Myanmar, Nigeria, Rwanda, Somalia, South Sudan, Syrian Arab Republic, Uganda, United States of America, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

For Immediate Release
Monday, August 20, 2018 Office of Press Relations
Telephone: +1.202.712.4320 | Email: press@usaid.gov

Center for Strategic and International Studies
Washington, DC
August 20, 2018

ADMINISTRATOR GREEN: Good morning, everyone. Thank you, Dan, for that kind introduction and thanks to all of you for being here to help mark this very important occasion.

As we begin, as we call it in Congress, I'd like to start with a point of personal privilege. I'd like to take this opportunity this morning to express our sadness over the death of Kofi Annan. He was a giant who has spent his entire life advocating for peace, and the for the protection of humanitarian workers, something that we'll be talking about today. As he so often said, "People, not states, should be at the center of what we do." His passing makes this World Humanitarian Day even more poignant.

This morning, on behalf of USAID, I hope to convey two important messages to all of you. The first is, as Dan was alluding to, relates to the rapidly-evolving nature of humanitarian relief and assistance.

The second, as we mark this day, is simply our deep, deep admiration and gratitude for the many heroes of our humanitarian work. They, and many of you, are truly extraordinary and heroic.

I have to say that before I joined USAID, I didn't really appreciate the scope and range of what it is that we do in our humanitarian work. You can see it in some of the numbers. In 2017, USAID responded to 53 crises in 51 countries. For only the second time in our agency's history, we had six DART teams, Disaster Assistance Response Teams, deployed simultaneously around the world. The first time that happened was the preceding year.

At this very moment, we have pre-positioned resources and experts in just about every part of the world. We have seven emergency stockpiles in places like Djibouti, South Africa, and Malaysia. We have full-time response staff in 30 countries. We have six regional offices and 11 adviser offices, located with partners like the military's combatant commands.

One of my most vivid memories from my first year as Administrator was, essentially, a crash course in how some of this works. One day, during last year's UN General Assembly meetings, we received word of a terrible earthquake, the second one that had struck Mexico City. One evening that week, I was walking down the street between back-to-back dinners with two different mobile phones: one with the White House, one with the DART team leader.

I was dodging pedestrians, I'm sure looking ridiculous, while the disaster professionals were helping me navigate something much more serious: how to rapidly mobilize an emergency response team to Mexico City to help our neighbors to the South respond to its second earthquake in just a few weeks' time.

The government said to us that they'd welcome the assistance of a highly-specialized type of international search and rescue team, something really hard to find, especially in a hurry. But, thanks to the White House, our talented team here in D.C., our network of first responders, and the DOD, we were able to transport and stand up just such a team in Mexico City before breakfast the next morning. I'm honored to be part of a network, which includes many of you, that can make something like that happen.

But, as we gather to mark World Humanitarian Day this year, we have to acknowledge that natural disaster responses no longer epitomizes today's humanitarian work. We still do that, to be sure, and I think we do it well. But, these days, we face vast other challenges all around the world.

Our humanitarian resources are increasingly being deployed, not for storms and quakes and the like, but for man-made disasters, from conflict-driven displacement to tyranny-driven economic collapse.

Our DARTs are more likely to be deployed for those types of crises, and by far, most of our humanitarian assistance dollars are being allocated for those kinds of needs. There's the ongoing tragedy in Syria, a horrific conflict in its seventh year and one of the most complex crises of our time. Over 13 million people, more than 80 percent of the current population, need humanitarian assistance. There's the ongoing struggle in Afghanistan, where 3.3 million people need humanitarian assistance. A recent upturn in violence has claimed 1,700 civilian lives this year alone.

A dozen or so years ago, I travelled to Afghanistan as a congressman. And, in those days, our presence was measured by the tens of thousands of military boots on the ground. These days, we still have some troops there, but our boots on the ground are increasingly humanitarian and development workers, some of whom have been back to work in Afghanistan two, three, and even four times.

Nine hundred aid workers have been killed in Afghanistan in the last decade.

There's South Sudan, the most dangerous place of all for humanitarian workers. Seven million people in South Sudan, including 1 million living on the brink of famine, depend on international assistance just to survive.

Then there are the man-made crises far closer to home. One of the most underreported catastrophes in the world today is what's happening in and around Venezuela. More than 2.3 million Venezuelans have already fled. It's the largest single mass exodus in the history of the Western Hemisphere. And it's ongoing. I saw this first hand when I visited Cucuta, in Colombia, and the Bolivar Bridge last month. Five thousand new migrants enter Colombia each and every day. They're desperately seeking food and emergency medical care. They're seeking survival.

This isn't merely Colombia's challenge. Venezuelans are fleeing to places like Brazil and Ecuador, as we read over the weekend, and northward to the Caribbean. The list of man-made, conflict-caused, and regime-driven humanitarian crises goes on and on. After all, there are roughly 70,000,000 displaced people in the world today.

Since humanitarian needs and crises are changing, we're doing our best our to change and to respond to them, with the best tools and ideas that we can find. We're applying lessons learned over and over again. And we're fostering innovation.

This past February, USAID and our British cousins, DFID, joined in launching the first-ever Humanitarian Grand Challenge. The Grand Challenge mechanism is a way for the world's best thinkers, from organizations large and small, for-profit and non-profit, business, academia, to offer new ideas in helping (inaudible) relief to the most vulnerable, hardest to reach communities in the world.

It's a chance for us to identify and invest in the best and the brightest. We've already received 615 applications from 86 different countries, including a third from women and nearly half from lower and middle income countries. We're excited to see and mobilize the results, and they're due out this fall.

Given how much of our humanitarian response is in conflict zones and fragile states, we're paying more attention than ever to the obstacles and challenges that factions, gangs, militias, and corrupt officials are throwing at relief teams. Case in point. In April of this year, a leading humanitarian agency reported that it had encountered no fewer than 70 checkpoints on the 300-mile trip from Aden to Sanaa, in Yemen. I'm sure those were just helpful citizens offering directions along the way.

But it's the kind of situation that caused us to launch the Strengthening Field Level Capacity on Humanitarian Access and Negotiations program last August.

It's aimed at helping relief team members better understand practical negotiation techniques and safe, effective field-level decision making.

Because there is nothing more important to us, nothing more important to me, than the safety and security of our humanitarian network, that's the area that we're especially focusing on. We must stay ahead of threats and potential threats. So we're supporting organizations dedicated to improving security standards and training for NGO staff. We're modifying our policy so that security, costs for equipment, staff, training and site enhancements can be more easily built into your contracts and grant budgets.

We're investing in new tools to help us map and minimize risk to operations at the most basic level, the level of, for example, moving food from a plane to a truck, to a warehouse and distribution center. But, let's face it: we can take every possible step to minimize risk. We can't make it go away.

And many of you here know that all too well. One of the most inspiring and humbling parts of my job is getting to meet the heroes who know the risks but carry on just because they care.

I saw firsthand, when I visited IDP camps just outside of Raqqa. I heard stories of challenges that humanitarian heroes face each day, as they strive to bring water and food and medical care to those who've been victimized by the years of conflict. With Assad's regime still holding sway in parts of the country, there's no real, legitimate government partner with whom to work. And their path is riddled with unexploded ordinance, which is going off at the rate of, roughly, three dozen per day.

The shelters they sleep in at night shake with the dropping of bombs each and every day. And yet, somehow, because of their commitment to others, they wake up the next morning and they do it all over again. These are the heroes that we hold high this World Humanitarian Day.

People like Iraq's Salam Muhammad. When Anbar and Kirkuk were liberated from ISIS at the end of last year, humanitarians were the first ones on the ground, providing food, water, and medical care. Iraq staff with the U.S.-funded NGO spend their days clearing mines and educating their neighbors about the dangers the ordinance poses.

Salam decided to joint this particular NGO after witnessing several tragedies that left some of his relatives and friends injured, or killed. He was one of the NGO's first recruits in Iraq. Every day is challenging for the de-miners; any accident can be fatal. But Salam and his staff love their jobs and show up for work every day filled with passion because they know what they're doing matters.

There's Jay Nash, a regional adviser who has lived and worked for USAID in the Democratic Republic of the Congo for the past 20 years. The DRC is, as you know, no stranger to aid worker attacks, with 210 people being killed, wounded, or kidnapped since 2000.

In 1999, while visiting a university in the DRC, Jay was ambushed by a mob of students who thought he was a spy for neighboring Rwanda. The mob torched the U.S. embassy vehicle he had been driving, but Jay escaped after a group of brave students made a ring around him, guarding him until they were able to duck him into the girls' dormitory.

Sitting in that dorm, trapped for hours with a mob threatening to break down the doors, Jay said he had one thought: he thought of the children with disabilities that he was helping in his free time. DRC has a higher than average rate of disability. And he thought to himself, if he died in that girls' dorm, who would take care of those kids?

After eight hours, he made a run for it, and he didn't look back. Not only did he stay in DRC working for USAID, in 2001, he started his own NGO called StandProud. It provides treatment and equipment to young people with disabilities, helping them gain dignity, mobility, and independence.

There's Fareed Noori, one of the victims of last month's attack on a government building in Jalalabad, Afghanistan. The blast killed 15 people. Fareed had been working in Afghanistan since 2010 for a USAID partner the International Rescue Committee, as a water, sanitation, and hygiene engineer. As his colleagues noted, whenever there was an emergency, Fareed was the first in the field to help with whatever was needed.

Fareed was in an emergency meeting at the time of the attack. He was killed doing the work of helping others, to which he had committed his life. Fareed leaves behind four children, two girls, two boys, all under the age of 9.

Another victim of that attack was Bakhtawara; it's a pseudonym, a bright and impressive 22-year-old woman. She was working for the International Organization for Migration, another USAID partner. She had married very early and had a child by the age of 16. But, despite being a young mother in a conservative community, she fought for her education and learned English. After school, she knew she wanted to help people. She convinced her family to let her, not just get job, but get a career as a humanitarian.

When her husband was killed in a bombing three years ago, she continued working as a 19-year-old single mother. Her job took her to the very government offices that were often targeted by insurgents. On the day she was killed, she was attending one of the meetings that she had hoped would help her find better ways to deliver aid to people in need. The building was bombed and then overrun with gunfire. She died doing what she focused her life on, helping people build a brighter future.

Extremist insurgents in Afghanistan like to target these workers. There's a special place in hell...

There's the story of the seven aid workers killed in South Sudan in March of this year. They were killed when their car was ambushed along the 185-mile route of the badly rutted roads in South Sudan's remote east. Their vehicle had been labeled as belonging to an NGO right down to the license plates. It didn't matter. Six of the seven worked for a small Sudanese NGO called the Grass Roots Empowerment and Development Organization, GREDO, which is supported by USAID and worked to promote sustainable development at the grassroots level.

Three of the victims were helping to build a youth center. Two taught English. One was also a driver and the father of a newborn. Three were new recruits. Humanitarian heroes, one and all. And there were thousands of others. And I stand in awe of what they do.

Final thoughts. Why do they do it? What causes them to go out and take these risks? I learned the answer, and (inaudible), when I visited Bangladesh and Burma with Secretary Pompeo earlier this year. In Bangladesh, I went to a Cox's Bazaar, and I saw the hundreds of thousands of Rohingya who are barely surviving in that camp.

They are vulnerable to monsoons and cyclones and without the humanitarian workers, life would be very different. It's bad enough already.

And then I went to Burma, and I travelled to an IDP camp near Sittwe. And what I saw there was the most disturbing thing I have ever seen in development. I saw young families trapped. I saw young families unable to go to school and completely dependent upon the emergency food assistance that we provide.

So, those workers take the risks because they are all that is standing between an even worse catastrophe and death in these young people, these victims. Today we celebrate them. Thank you.

MODERATOR: Thank you. (inaudible) I'm also the director of the Humanitarian Agenda, as Dan mentioned, which is what this event is a part of, it's a new partnership as as we have this conversation. Firstly, I want to ask you -- well, one, congratulations; it's been about a year now since you've been appointed, and you've been back one year? So, happy anniversary.

ADMINISTRATOR GREEN: Pretty close. Thank you -- ask my staff.

MODERATOR: (inaudible) We're all very happy that you were chosen to be in this position because, as Dan alluded to, your deep background in international developments. One of the things that you said a lot in this position is talking about, "The purpose of foreign aid is to end the need for its existence." It's one of your key messages that we hear time and time again. So, I want you to elaborate on sort of how that squares with humanitarian assistance. Right? There's a big difference of international developments for, you know, economic growth and being self-reliant. But humanitarian assistance is so often, as you mentioned, driven by tyranny and regimes, and it's about saving lives. So, how do you marry those two?

ADMINISTRATOR GREEN: Well, first off you're right. What I've said since the day that I was first announced is that the purpose of our foreign assistance must be ending its need to exist. And what I mean by that is, we should look every day at ways of helping people take on their own challenges. Not because we want to do less or walk away, but because we believe in human dignity, and we believe in the innate desire of everyone -- every individual, every family, every community, every country -- to want to craft their own bright future.

In the area of humanitarian assistance, what I always say is, look, we will always stand with people when crisis strikes because that is who we are, that is in the American DNA. But at the same time we'll also look for ways to foster resilience so that we can help countries and communities withstand future shocks. And we've seen promising results in places like Ethiopia. You mentioned on the food security front, Ethiopia's a country that's had six consecutive years of drought and yet not falling into full famine. And that obviously is about much more than the work we're doing, but I think we're making a difference in helping Ethiopians build their ability to withstand consecutive years of drought.

So, I see the two as fitting very well together, and the other piece to it is, on the humanitarian front, again, we have natural disasters and man-made disasters. The man-made disasters are coming at us fast and furious. It's also about preventing the next generation of crisis and conflict. I'm often asked what it is that keeps me up at night, and what keeps me up at night are our children being born in camps, and growing up in camps, and getting educated in camps. And when, God willing, the walls come down and the gate opens up, the question is, are those young people going to be prepared to take on the challenges of the world? Are they connected to the communities around them?

And so with the humanitarian work that we do in many of these places, it's really aimed towards the future. And so I think it fits in well; it's a longer term of view, but I see them -- really is all going in the same direction.

MODERATOR: I'm actually headed out to Nigeria in a few weeks and doing some research looking at Feed the Future portfolio there, but really looking at the nexus between that humanitarian and development assistance, you know, how that would work in an unstable environment. So, I'm anxious to see what I learn from that as well. You know, the Trump administration has called for reduction, of course, of U.S. foreign assistance, but, regardless of that, the U.S. continues to be -- and dominate as the largest donor worldwide.

When you're talking to your colleagues in this administration, what is it that you talk about in terms of why it's so important for us to sustain this leadership? I mean, I could throw out numbers and I'll do a little bit.

In 2018, the U.S. pledged 29 billion foreign assistance. Five billion of that was dedicated to humanitarian assistance. I was looking this morning at how that compares to others, and, I mean, the UK -we're event twice what they do. So, you know, we're such a leader in this space. Why is that so important? Why should we dedicate American tax dollars or more importantly to cleaning up other people's wars?

ADMINISTRATOR GREEN: Well, first off, you're correct; we're far and away the world's humanitarian leader, and, quite frankly, two or three or four of them together don't really add up to what we're doing. We need other countries to do more because, with those challenges that I laid out, those man-made challenges, I don't see an end in sight, quite frankly, in any of them. So, these are open-ended challenges, and while we are proud to be the world's leader, we need others to step up to the plate. I will tell you, what I worry about is, because these man-made disasters, man-made, often regime-driven disasters, because they are open-ended, there's a real risk that it will begin to take up so much of our budget that it threatens our ability to do some of the development investments that we all want to do, including quite frankly, some of the resilience work that we want to do.

So, we do need others to step up to the plate. But in terms of, you know, what I say to the rest of the administration, it's not a hard cell, you know, pushing them to open a door. The administration is very supportive of our humanitarian work; we continue to be the world's leader; that's not going to change. And I think it's really -- the arguments for it fall on a number of different fronts. Number one, this is an expression of American values. This is who we are and always have been. It is a projection of the American spirit, in my view. So, I think that is very much alive and well in the American psyche, in the American DNA.

But secondly, it's in our interest. Just take for a moment the assistance that we're providing to Colombians, supporting Venezuelans who have fled the border, doing the same thing in some other countries. There is great American self-interest in supporting the ability of these communities to withstand this migration, to help afford some of those costs, because the instability that results from not being able to provide support, I think, is an issue, is a diplomatic issue, is a national security issue. And, as you heard me mention, I think particularly what is happening in the Western Hemisphere is completely underreported.

When I was at the Summit of the Americas, I heard from a number of countries, including Caribbean states, that they were starting to feel the presence of Venezuelans fleeing. And while they're all supportive of their neighbors, clearly it's not without a cost. But the same thing is true in many other parts of the world. So, the investments that we make on the humanitarian front are oftentimes in our self-interest. I look at the work that we're doing on the humanitarian front with an eye towards providing a lifeline so that those who've been displaced in parts of the Middle East can return. That's in our interest. That's a stated foreign policy priority. So, you know, yes, there is certainly -- I think the morality that we -- the expression of values that we've always supported. But I also believe it's in our interest and our national security interest.

MODERATOR: And thank you for reminding us in your speech about humanitarian heroes and what World Humanitarian Day is about. You talked about the unfortunate situation that in today's crises a lot of the time aid workers are targeted specifically. So, I want to ask you whether you feel like there's an erosion of international humanitarian law over, you know, that you talked about the evolution of humanitarian assistance. And so as the world gets more and more disorderly, we see more and more protracted conflicts. Do you feel that both governments and non-state actors alike are violating this law, and is there anything that we can or should be doing more I guess, particularly from the donor or U.S. government perspective, to hold them more accountable?

ADMINISTRATOR GREEN: Well, first off, we in the U.S. demand adherence to international law, international humanitarian law. So, we demand that unfettered access is provided, for example, in Rakhine, in Northern Rakhine in Burma. So, that's always been important for us. But if you're asking whether some non-state actors like ISIS are breaking international law, yeah. Having been to both Raqqa and Northern Iraq, what has been done there by ISIS is truly evil. There is simply no other word to describe what they've done: the desecration of graves, the desecration of churches, the disappearances of Yazidis. It's staggering and truly evil. Of course they are breaking every standard that we all know.

Yes, it is a challenge to international law; one of the best ways that we can respond is to say that, and to say it often, and to keep coming back to it. Because I do think the American opinion matters. And to say all across the political spectrum here in this country that we stand united and demand adherence to those standards and that what is happening is unacceptable.

MODERATOR: You brought up demanding unfettered access. I want to let our audience know that the Humanitarian Agenda will be going to the capitol this fall, and we're focusing specifically on the issue of humanitarian access. You brought up, of course, in Yemen, that's 70 choke hold points that David Miliband also talked about when he was here in Yemen -- in April on Yemen. I also want to say we're publishing a policy piece on Yemen here at CSIS that will come out this week.

I have many more questions, but I think we'll turn to the audience, so that we can engage them as well. So, if you have a question, please raise your hand. We will take it in rounds of threes, so announce yourself and where you're from. Please keep it concise, and at the end of it, there should be a question mark. So, who has a question? Yes, sir, right over here. Thanks, gentlemen.

QUESTION: I'll ask a real fast question, my name is Rob, I work for USAID, thank you, sir. My question is about the environment, I'm just back from the Congo, where Ebola is happening and I was just in Madagascar where there was a plague outbreak. A lot of the disasters you talked about have an environmental component, and we're doing some in the United States, but some people think we really need to do more, and that's a little bit against maybe some people in the administration, so I would love for you to talk about your thoughts about that.

MODERATOR: Great question. More? Let's do Julie Howard right there.

QUESTION: Thank you. Mr. Administrator, thank you for your comments. Could you comment on the recent story in the Washington Post about the potential pullback of $3 billion in foreign assistance funds and how that may affect our ability to respond to humanitarian as well as the resilience opportunities you described?

MODERATOR: And, Julie, will you introduce yourself for those that don't know you?

QUESTION: Sorry?

MODERATOR: Would you introduce yourself?

QUESTION: Oh, yes, okay. So, I'm a non-resident senior adviser here at CSIS, thank you.

MODERATOR: Julie and I are also going to be travel partners when I go to Nigeria. It's actually Julie that is leading that study. Let's take one more question right back here. Yes, thank you.

QUESTION: Hi, my name's (inaudible) a reporter from Voice of America. There are a number of humanitarian assistance and also food aid to North Korea spended by the United States Government. What are the key principles that all the United States Government providing assistance to North Korea and under which scenario can assistance to North Korea be resumed?

MODERATOR: Thank you.

ADMINISTRATOR GREEN: Sure.

MODERATOR: Easy questions, right?

ADMINISTRATOR GREEN: On North Korea, simply put, there have been no discussions that I'm aware of regarding assistance into North Korea. I certainly haven't been part of any such discussions.

Secondly, on the pullback, while we haven't received official notification of anything, I've heard of nothing that would change our status as the world's leader in humanitarian assistance. I haven't seen anything. Third, on -- first off, it's interesting that you visited Ebola country and you talked about conservation, because their linked, obviously.

I think that's one of the reasons we've seen the outbreak of Ebola in other formerly, entirely rare diseases in some of the areas where we've seen deforestation and such. What we're trying to do at USAID, many of you are aware, we're developing metrics that are aimed at helping us to better understand a country's capacity and commitment in a number of sectors, and conservation's one of them.

So, we're looking at things like biodiversity and how resources are managed, because we think it's important, and it's something that we hope to be able to incentivize in the future and have conversations around. I have a personal interest in the conservation front and as you know, we recently made some announcements regarding assistance to Colombia and helping them in their natural resource management. So, I think it's an important area that shouldn't be divorced from the rest of development.

We think it is one of those key areas that needs to be assessed and looked at as we help countries, in what we call, as you know, probably ad nauseam as I talk about the journey to self-reliance. One of those areas is, in fact, conservation, biodiversity, and the capacity to manage resources.

MODERATOR: Let's take another round of questions. Raise your hand high. Joel?

QUESTION: Joel (inaudible) from Norwegian Refugee Council, thank you Administrator Green for your excellent remarks. I'm afraid I have to follow up on the rescission question. We're not going to let you off so easily.

What's been reported is that there's going to be a cut of a billion to UN peacekeeping operations, and that has the potential to not only disrupt work in South Sudan and Somalia and the Congo, but it also has the potential to disrupt, through further chaos in refugee flows, neighboring countries that we care about that are our allies, such as Ethiopia, Uganda, Rwanda, and so on.

I guess -- the argument is that, even if USAID itself doesn't lose funding or doesn't lose out through the rescission, the work will lose out, I feel, if this really goes ahead. So, if you could just offer more thought on -- I mean, you said you're pushing on an open door when it comes to international work, and, honestly, it's not always obvious to see that from the outside. Thank you.

MODERATOR: Thanks, Joel. Let's do these two right here in the front, Haley, yep.

QUESTION: Thank you. Hi, good morning. Nicole (inaudible), I'm a senior associate here at CSIS. Thank you, Administrator Green, for your great comments. You mentioned briefly -- you touched on young people and so, given the disproportionate (inaudible) of people in these countries and how often humanitarian crises can disproportionately affect children and young people, can you talk a little bit more about some of the focus that you're keeping in these initiatives and on the work that you're doing to remedy the situation for youth? Thanks.

MODERATOR: Great, and I think there was a question right behind you if there still is, yeah.

QUESTION: Hello, my name is Jessica (inaudible), and I'm a Jeane Kirkpatrick Fellow at the American Enterprise Institute. You mention in your remarks about the man-made nature of a lot of the ongoing conflicts, and I was wondering if you could speak to USAID's role not only in providing humanitarian response in that context, but also the active role that the agency is taking in countering and preventing ongoing violent extremism.

MODERATOR: Great question.

ADMINISTRATOR GREEN: That's a great question. Joel, on the budget front, I really don't have much more that I can provide. Part of it is I'm not attempting to duck, I just literally don't have more, I'd refer you to OMB quite frankly. But again, you know, they is simply looking at the numbers of the last year and what we're doing on the humanitarian front. There is simply no argument that we have backed away from our role as the world's leading humanitarian assistant. Just objectively, we are far and away the largest humanitarian donor.

We're the largest humanitarian donor in Syria; we're the largest humanitarian donor in conflict after conflict. I do think it is fair for all of us to talk about how it is that these resource needs can be met in the future. I don't mean just the immediate future, but the open-ended nature of these conflicts and this instability and this displacement is staggering.

It is what worries me, because these conflicts that we're seeing -- South Sudan; Yemen -- you and I have talked about Yemen a great deal in recent months. It's open-ended, and I do worry about that. I do worry about our ability to meet resource needs and, you know, the world meeting these resource needs. They're significant.

On the question of young people, particularly in displaced settings, we are looking at a number of ways of accelerating crisis situation education, conflict community education. We've received generous support from Congress, along with generous directives from Congress, in the area of education. What we've been trying to do, and Congresswoman Lowey has long been a great leader on this front, is to try to make sure that we are able to prioritize these crisis needs, and I do think that it's a crisis. It does worry me a great deal.

So, we're looking at some of the use of innovative technologies to see if that can help us in these settings, but it is a very focus and as we develop our basic education strategy going forward, I think you'll see a particular focus on those areas, because it is, as you suggest, very important for the future.

In terms of preventing violent extremism, we have, as you know, an important role under the National Security Strategy. We are investing in trying to identify the drivers of violent extremism.

One of my strong beliefs that comes, actually, from my time at International Republican Institute is that we shouldn't jump to conclusions and try to draw global assumptions and lessons. Instead, we need to look at local drivers. Experience shows us that it's often local drivers, community drivers that become flashpoints for extremism. And so, we're certainly investing research there, and some of the preventative tools that are there; from my days as an Ambassador in Tanzania, I often point out that after the terrible bombing, embassy bombing, the work that we did with our Tanzanian partners in the wake of that, to take on some of the drivers of poverty and despair, I believe was an important down payment for preventing violent extremism. So, I'm a big believer in tackling those drivers and tackling that which can lead to despair. So, that will always be a key part of our work.

MODERATOR: Mr. Green, at Davos this year, you talked about the importance of tapping into the creativity of the private sector, and how innovative financing mechanisms and other innovative technologies can really create better development outcomes. In your speech today, you talked about the Humanitarian Grand Challenges. Are there any specific companies or partnerships or technologies that you're most excited about right now. The things that you see that are happening in the field, you've been in in this career -- I mean, you've had a career for decades that are all related to development --

ADMINISTRATOR GREEN: Don't say decades.

MODERATOR: Okay, sorry -- you're very young. The last year that you've been an administrator, what are the -- what are the cool, new technologies that we should know about, that are out there, that the mainstream audience has no idea how we're delivering (inaudible) humanitarian assistance?

ADMINISTRATOR GREEN: Yeah, I mean, to be honest, there are countless. During global innovation we -- which we had last fall, whenever it was, and I had a chance to walk through the marketplace at the Ronald Reagan Building, and take a look at some of the innovations. Everything from lunchbox-size solar batteries allowing us to power work in refugee and displaced persons camps to some of the weather forecasting stations that are created with 3D printers. You go through there and it's extraordinary. And it fills you with great hope for our ability to reach out and touch more people in more settings than ever before. In the area of financing -- we announced in India last fall, the world's first Development Impact Bond for maternal and child health, and the largest development impact bond of its kind. So, what we did through that is to set outcomes that we needed to see in order to repay the investment, but in terms of the means, we turn the private sector loose.

And in the follow-up conversations that we had, you can see that our partners, some of whom are based here in D.C., were terribly excited. Because for the first time they didn't have us micro-managing each step along the way, but saying, "Look, these are the outcomes that we need, you go get them." And really tapping into the private sector, nonprofit and for-profit. Also, in the area of displaced communities on World Humanitarian Day, the use of biometrics to establish identification of refugees and IDPs as well as some of the digital technologies for delivering resources -- assistance so that recipients have modest purchasing power in surrounding communities, thereby not only providing assistance, not only holding onto human dignity and allowing them to make some decisions, but also providing a tangible benefit to those host communities which are often placing a disproportionate burden by those who are there. So, it -- it's really using business principles, human nature, and I'd like to say there are new technologies, but my kids will tell me very quickly they're old technologies, just new to someone like me. Tapping into these, I think, creates enormous, enormous hope for reaching into places we haven't before.

MODERATOR: I want to continue on that "hope" trend for a minute. So, you know, when you think about the crises, many of which are located in Syria, Yemen, in South Sudan --

ADMINISTRATOR GREEN: Is that the whole part?

MODERATOR: Now, I know. Well, this is where I'm kind of heading with this. Is there a crisis that you have your eyes on that you do see any reversal in terms of reversal trends, or any progress? Is there a place that you do think we're going to be able to see some positive outcomes in the next -- I should say decade there, because I know it takes time. But is there one that you see not going the wrong direction?

ADMINISTRATOR GREEN: Oh, sure. There are lots of promising stories. I think Ethiopia and Eritrea provide tremendous hope. One of the challenges, again, as an old democracy guy, one of the challenges that I saw was the enabling environment, for civil society and NGOs in a place like Ethiopia, and with the transition to a new government, we're having conversations that we didn't have before, in ways that I think will be very helpful. Also, I think that their willingness to partner with us more and more will help us make some investments in those areas -- in those resilience areas that will not only help Ethiopia and Eritrea, but also, quite frankly, I think will save us money in the long run. So, there are lots of stories like that, I think all around the continent of Africa and elsewhere. But there are -- every hopeful story is replaced by a new challenge. None of these challenges are inevitable, as problems. But they do require us to be innovative. They do require us to be engaged, they do require us to invest up front, and to be innovative in those procuring methods and how we partner. All of those things need to be done if we're going to turn -- either prevent the challenges from becoming crises, or turn problems into solutions.

MODERATOR: Thank you. I lived in Ethiopia for three years, and I have to say it's quite exciting to see the change that's happening there. I'd like to just turn it onto -- are there any more burning questions? No hands are shooting up; let's do one more right here in the front.

QUESTION: Hi, this is Chris (inaudible) with the State Department. Thank you so much for your leadership of USAID and development. I have a question regarding the nexus between humanitarian assistance, you've been mentioning the nexus with conflict development stabilization -- how does humanitarian assistance fit in, or is it just a one piece element that is disassociated from political issues?

MODERATOR: Great, and as you answer that and any other final remarks you'd like to make as well.

ADMINISTRATOR GREEN: Sure. Thank you and again, thanks to all of you. So I think from the National Security Strategy, you see -- also the Stabilization Assistance Review, you see, I think, a clear multi-agency, multi-department approach to many of these challenges. Our relationship with the State Department is as close as it's ever been. I've received nothing but support and affirmation from Secretary Pompeo. We are working, as you know, closely because all of these challenges touch each of us in different ways and we each have different capacities.

You know, I think it's probably never been more clear than in a place like the Burma-Bangladesh crisis. So, you know, when Rohingya in one place their IDPs and when they're in another place, they're refugees, and then of course we all look at that and say, "forget the labels, they're people who we need to help out," and invest in, and so we do. Also, I would say that both State and AID have as close of a working relationship with DoD as we've had in a very long time. As many of you know, we have a couple dozen detailees over at the Pentagon and the Combatant Commands. DoD has made it clear that they don't want to do what we do or State does, and we certainly don't want to do what they do. So, I would think those seamless teams and close communications are helping us. And going back to the budget question, they have to; there's not enough money for duplication. There's not enough money for bureaucracy. We just have to stay in constant communication.

As to (inaudible) final remarks, I really would like to leave off with where my remarks, my opening remarks left off -- or left off. On this World Humanitarian Day, I would ask that we all think of those men and women who are in places in far places in world, in conflict zones, in fragile settings, day after day, delivering emergency medical assistance, food assistance, water and hygiene under the most trying of circumstances, difficult security situations. They do it because they care. They're my heroes. I'm sure they're your heroes. They are patriots. And what a wonderful expression of values and our priorities that with what they're doing each and every day. Thank you.


          

World: Forced Migration Review Issue 58: Economies: Rights and access to work

 Cache   
Source: Forced Migration Review, University of Oxford
Country: Afghanistan, Chad, Colombia, Democratic Republic of the Congo, Denmark, Ecuador, Eritrea, Germany, Indonesia, Iraq, Jordan, Kenya, Lebanon, Myanmar, Pakistan, Rwanda, Sierra Leone, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Turkey, Uganda, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, World, Zambia

From the editors

When people are forced by conflict or other circumstances to leave their homes, they usually also leave behind their means of economic activity and subsistence. In their new location, they may not be able, or permitted, to work to support themselves. This has wide-ranging implications not only for people’s immediate earning capacity and well-being but also for community relations, economic development and the capacity of future generations to lead fulfilling lives. In our main feature on Economies, authors explore the complex interactions of the constraints and opportunities involved, drawing on case-studies from around the world and highlighting the roles of new actors, new technologies and new – or renewed – approaches.

We are also pleased to include two ‘mini-features’ in this FMR, one on Refugeeled social protection and one on Humans and animals in refugee camps. (See the back cover if you are interested in collaborating with FMR on a mini-feature – or a full feature.)

We would like to thank Karen Jacobsen (Tufts University) and Khalid Koser (Global Community Engagement and Resilience Fund) for their assistance as advisors to the Economies feature theme. We are also grateful to the following donors for their support of this issue: ESRC-AHRC (Economic and Social Research Council and Arts and Humanities Research Council) Global Challenges Research Fund, the Global Program on Forced Displacement of the World Bank Group, Mercy Corps, UNHCR Division of Resilience and Solutions (Livelihoods Unit) and the Wellcome Trust.

See www.fmreview.org/economies to access the magazine, its accompanying ‘digest’ and all individual articles. A podcast of each article is also available. FMR 58 will be available in English, Arabic, Spanish and French. For printed copies, please email us at fmr@qeh.ox.ac.uk.

Forthcoming issues (see www.fmreview.org/forthcoming)

• FMR 59: Twentieth anniversary of the Guiding Principles on Internal Displacement (October 2018)

• FMR 60: Education (February 2019)

Follow us on Facebook or Twitter or sign up for email alerts at www.fmreview.org/request/alerts.

Marion Couldrey and Jenny Peebles
Editors, Forced Migration Review


          

World: UNHCR Mapping of Social Safety Nets for Refugees: Opportunities and Challenges

 Cache   
Source: UN High Commissioner for Refugees
Country: Afghanistan, Bangladesh, Colombia, Ecuador, Iran (Islamic Republic of), Kenya, Malaysia, Mozambique, Niger, Nigeria, Pakistan, Rwanda, Sudan, Turkey, Uganda, United Republic of Tanzania, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

Purpose

The aim of the mapping of social safety nets (SSN) was to explore the potential for alignment between humanitarian cash assistance and SSN in forced displacement situations. It considered various aspects of SSN, including programme design, targeting and the legal and regulatory framework. The mapping categorised 18 countries based on the opportunities and challenges with including refugees in the national social safety nets.

Rationale

While recognising an increasing trend in inclusion in national systems, refugees in particular rarely enjoy the same rights as citizens. Only in every second UNHCR operation, refugees can choose their place of residence; in less than 50% they access national health care systems; in two third they access the national education systems; and in less than 40% they are allowed to work according to law and policy and in practice. In approximately 10% of UNHCR operations, refugees are included in the national or local development plans. Initiatives related to shock-responsive social protection rarely address conflict and include displaced people.

UNHCR is placing more emphasis on the additional value of cash beyond the monetisation of humanitarian assistance through promoting financial inclusion, social protection and socio-economic development. Implemented as part of the basic needs approach, multi-purpose cash grants, which represent 60% of UNHCR’s cash and link multi-sectoral cash assistance with the provision of essential services and protection, present important opportunities for leveraging social safety nets to include forcibly displaced people.

Key findings

Opportunities

• Growing opportunities for inclusion of displaced people in national social protection systems.

• The mapping found that inclusion can happen in 4 countries; may be possible in 10 countries; and will be challenging in the near future in 4 countries.

• In 6 countries, UNHCR’s cash assistance was to some extent aligned with the government’s in terms of targeting, transfer mechanisms, transfer value and monitoring.

• The interest in funding SSN in forced displacement contexts is growing among external stakeholders, notably as a potential exit strategy from humanitarian assistance and a more efficient means of managing protracted displacement.

• The Global Compact on Refugees and the World Bank IDA 18 Refugee and Host Community SubWindow provide opportunities for enhancing SSN for refugees.

• Refugees are increasingly accessing national services in certain contexts.

Challenges

• The majority of national social safety nets are not accessible to non-nationals. When refugees are granted partial access to SSN, full access is often limited due to restrictive legal frameworks.

• Governments rarely have capacity, tools and processes in place that can adapt to the impacts of mass displacement shocks.

• Complex targeting, across multiple safety nets, coordinated by numerous ministries make data analysis, accountability and coordination challenging.

• Funding of humanitarian and government safety nets often differ in terms of duration, political requirements, objectives and conditions, making alignment challenging.

• Refugees do not always have access to national services.


          

World: FPMA Bulletin #3, 10 April 2018

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus, Benin, Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Ghana, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Madagascar, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Namibia, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Senegal, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Tajikistan, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Viet Nam, World, Zambia

KEY MESSAGES

↗ International prices of wheat and maize rose in March for the third consecutive month and averaged more than 10 percent above their levels in December 2017. Prices were mainly supported by concerns over the impact of prolonged dryness in key-growing areas of the United States of America and Argentina, coupled with strong demand. International rice prices remained relatively stable.

↗ In South America, severe dry weather and strong demand underpinned the domestic prices of grains in key exporting country, Argentina, while the price of yellow maize spiked also in Brazil in March.

↗ In East Africa, in the Sudan, the strong upward surge in prices of coarse grains faltered in March but they remained at record or near-record highs, reflecting the removal of the wheat subsidies and the strong depreciation of the local currency.

↗ In Southern Africa, in Madagascar, prices of locally-produced and imported rice declined in February from the record highs reached in January with the harvesting of the minor season paddy crop and following an appreciation of the Malagasy Ariary.


          

World: FPMA Bulletin #2, 9 March 2018

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Bangladesh, Belarus, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Ghana, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Madagascar, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Senegal, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Uzbekistan, Viet Nam, World, Zambia, Zimbabwe

KEY MESSAGES

↗ International prices of wheat and maize increased further in February, mainly supported by weather-related concerns and currency movements. Export price quotations of rice also continued to strengthen, although the increases were capped by subsiding global demand for Indica supplies.

↗ In East Africa, in the Sudan, prices of the main staples: sorghum, millet and wheat, continued to increase in February and reached record highs, underpinned by the removal of the wheat subsidies and the strong depreciation of the Sudanese Pound.

↗ In Southern Africa, in Madagascar, prices of rice hit record highs at the start of the year, as a result of tight supplies following a sharp drop in the 2017 output to a substantially below-average level and a weaker currency.

↗ In West Africa, prices of coarse grains continued to generally increase in February and reached levels above those a year earlier despite the good harvests gathered in late 2017, due to a strong demand for stock replenishment, coupled with localized production shortfalls and insecurity in some areas.


          

World: FPMA Bulletin #1, 16 February 2018

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Bangladesh, Belarus, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Ghana, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Senegal, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Uzbekistan, Viet Nam, World, Zambia, Zimbabwe

Key messages

  • International prices of wheat and maize were generally firmer in January, supported by weather-related concerns and a weaker US dollar. Export price quotations of rice also strengthened mainly buoyed by renewed Asian demand.

  • In East Africa, in the Sudan, prices of the main staples: sorghum, millet and wheat, rose sharply for the third consecutive month in January and reached record highs, underpinned by the removal of wheat subsidies and the strong depreciation of the Sudanese Pound.

  • In West Africa, prices of coarse grains were at relatively high levels in January, despite the good harvests gathered in late 2017, due to strong demand for stock replenishment and insecurity in some areas.


          

World: FPMA Bulletin #11, 11 December 2017

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Ghana, Guatemala, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Madagascar, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Namibia, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Paraguay, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Tajikistan, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Viet Nam, World, Zambia, Zimbabwe

Key messages

↗ International prices of wheat and maize remained relatively stable in November, reflecting good supply conditions, while export quotations of rice strengthened amid increased buying interest and currency movements.

↗ In East Africa, prices of cereals in November continued to decline in most countries with the ongoing 2017 harvests and were at levels around or below those a year earlier with a few exceptions. By contrast, in the Sudan, prices surged and reached record highs in some markets, mainly underpinned by the sharp depreciation of the Sudanese Pound in the parallel market.

↗ In Central America, after the sharp increases recorded in the previous month, prices of white maize eased in November as market flows returned to normal, after disruption caused by severe rains in the previous month. Good domestic availabilities kept prices at levels below those a year earlier.


          

World: Education in Emergencies - ECHO Factsheet

 Cache   
Source: European Commission's Directorate-General for European Civil Protection and Humanitarian Aid Operations
Country: Afghanistan, Algeria, Armenia, Bangladesh, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Central African Republic, Chad, Colombia, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Ecuador, Egypt, El Salvador, Ethiopia, Georgia, Greece, Guatemala, Guinea, Haiti, Honduras, India, Iran (Islamic Republic of), Iraq, Jordan, Kenya, Lebanon, Libya, Madagascar, Mali, Mauritania, Mexico, Myanmar, Niger, Nigeria, occupied Palestinian territory, Pakistan, Paraguay, Philippines, Rwanda, Sierra Leone, Somalia, South Sudan, Sudan, Syrian Arab Republic, Turkey, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Venezuela (Bolivarian Republic of), World, Yemen

Key messages

Education is lifesaving. Education is crucial for both the protection and healthy development of girls and boys affected by crises. It can rebuild their lives; restore their sense of normality and safety, and provide them with important life skills. It helps children to be self-sufficient, to be heard, and to have more influence on issues that affect them. It is also one of the best tools to invest in their long-term future, and in the peace, stability and economic growth of their countries.

Education in emergencies actions can help prevent, reduce, mitigate and respond to emergency-related academic, financial, social, institutional, physical and infrastructural barriers to children's education, while ensuring the provision of safe, inclusive and quality education.

In 2017, the EU dedicates 6% of its annual humanitarian aid budget to education in emergencies, one of the most underfunded sectors of humanitarian aid. In 2018, this amount will increase to 8%.

4.7 million girls and boys in 52 countries have benefited from EUfunded education in emergencies actions between 2012 and 2017.


          

World: FPMA Bulletin #10, 10 November 2017

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Ghana, Guatemala, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Madagascar, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Namibia, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Paraguay, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Tajikistan, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Viet Nam, World, Zambia, Zimbabwe

Key messages

  • The benchmark US wheat price declined in October mostly because of higher supply prospects while maize quotations firmed due to rain-induced harvest delays. International rice prices strengthened in October, mainly reflecting seasonally tight Japonica and fragrant supplies.

  • In East and West Africa, cereal prices declined in October with the 2017 ongoing or recently-started harvests. However, concerns over crop outputs and civil insecurity kept prices at high levels in some countries, particularly in Ethiopia, Nigeria and South Sudan.

  • In Central America, heavy rains in October led to unseasonal increases in maize and bean prices. They remained, however, at levels well below those a year earlier as a result of adequate domestic supplies, following the overall good outputs in 2016 and the 2017 first season harvests.


          

World: FPMA Bulletin #9, 10 October 2017

 Cache   
Source: Food and Agriculture Organization of the United Nations
Country: Afghanistan, Argentina, Armenia, Azerbaijan, Bangladesh, Belarus, Bolivia (Plurinational State of), Brazil, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Chad, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Ethiopia, Ghana, Guatemala, Haiti, Honduras, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Kyrgyzstan, Madagascar, Malawi, Mali, Mexico, Mozambique, Myanmar, Namibia, Nicaragua, Niger, Nigeria, Pakistan, Paraguay, Peru, Philippines, Russian Federation, Rwanda, Senegal, Somalia, South Africa, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Eswatini, Tajikistan, Thailand, Togo, Uganda, Ukraine, United Republic of Tanzania, Uzbekistan, Viet Nam, World, Zambia, Zimbabwe

Key messages

  • International prices of wheat increased in September mostly because of weather-related concerns, while maize quotations fell further on crop harvest pressure. International rice prices remained generally firm, supported by seasonally tight availabilities of fragrant rice and strong demand for higher quality Indica supplies.

  • In East Africa, prices of cereals remained at levels above those of a year earlier in most countries, particularly in Ethiopia reflecting seasonal tightness amid concerns over the impact of the Fall Armyworm infestation on the main harvest and in South Sudan mainly due to the ongoing conflict.

  • In Asia, prices of rice in Bangladesh increased again in September and reached record highs, with seasonal patterns exacerbated by the reduced 2017 main season output and concerns over the impact of the July-August floods on the second season crop, to be harvested from November.


          

Friends of Rwandan Rugby charity continues to support the sport in Rwanda

 Cache   
Friends of Rwandan Rugby a small, innovative charity based in the United Kingdom has continued to support the Rwandan Rugby Federation (RRF) (www.RwandaRugby.com), through training coaches, as well as children and donating rugby equipment to help build trust, friendships, and foster shared experiences on the field and have fun! This week, ten officials including coaches […]
          

San Diego, Kigali, Kathmandhu: The Kroc School Master's in Peace and Justice Program Knows No Bounds

 Cache   
The Kroc School’s Rwanda Practicum class visiting Zipline, a company based in Kigali, Rwanda…
          

3 JOB POSITIONS AT Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) : ( Deadline : 15 November 2019 )

 Cache   

 

3 JOB POSITIONS AT Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

 

Storekeeper Officer AT Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC)

 

Job Vacancy Announcement

 

About Rwanda Farmers Coffee Company:

 

Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) is a large-scale coffee roasting and packaging facility in Kigali, Rwanda. It produces excellent roasted coffee from the highest quality green beans. RFCC started selling its roasted coffee under the brand of “Gorilla’s Coffee” into local, regional and global markets. With state-of-the-art roasting machinery, it can produce 3,000kg of roasted coffee per day or more when additional shifts are added leading to 10% capacity of green coffee National production. Rwanda Farmers Coffee Company Ltd became operational in October 2014 and is roasting, grinding and packing 100% Arabica Bourbon (specialty grade as defined by SCAA).

RFCC would like to fill the following vacant position:

 

STOREKEEPER OFFICER

 

Reports to: Chief Finance and administration officer

 

Storekeeper Duties and Responsibilities

 

Maintain receipts, records, and withdrawals of the stockroom.
Receive, unload, and shelve supplies eg. Green coffee, roasted coffee, packaging bags, empty cartons, etc.
Receive gas and fuel used in roasting and ensure that you receive the right quantity with appropriate documents.
Inspect deliveries for damage or discrepancies; report those to accounting for reimbursements and record keeping.
Ensure adequate record keeping and manage all documentation to confirm proper stock levels and maintain inventory control.
Keep a record of sales and restock the store accordingly.
Keep records of goods received in stock on regular basis.
Submit the time to time reports to the Finance department in due time.
Ensure that the store is kept clean and organized.
Facilitate stock take on regular basis monthly, quarterly and annual basis.
Perform other stock-related duties.
Perform any other activities as may be required by RFCC management.

Storekeeper Requirements and Qualifications

 

University Degree in Accounting, Procurement and Logistics/Supplies Management
2 years working experience in a relevant field
Must be a Rwandan national
Knowledge of proper bookkeeping and inventory management
Experience in storekeeping, inventory control, or record keeping
Good MS Office skills particularly strong capabilities in MS Excel and power point.
Able to work independently and highly meticulous.
Knowledge of proper bookkeeping and inventory management
Familiarity with standard concepts and best practices in a stockroom or warehouse environment
Analytical mind with ability to make accurate mathematical computations
Excellent written and verbal communication skills
Competencies in data entry, analysis, and management
Keen attention to detail and ability to effectively manage time
Skills to operate common office equipment
Language skill: Kinyarwanda, English and French

Location: Kigali

 

Contract conditions: Permanent upon completion of 3 months’ probation period

 

HOW TO APPLY: Interested candidates are requested to submit their applications (i.e. copies of their degree certificates, application letter addressed to the Managing Director, detailed curriculum vitae and any other relevant certificates) at E-mail: gerard.k@gorillascoffee.com with a copy to info@gorillascoffee.com not later than Friday the 15th November 2019.

 

THE APPLICATIONS SHOULD CLEARLY INDICATE THE JOB POSITION APPLIED FOR IN THE SUBJECT LINE.

 

Only shortlisted candidates shall be contacted.

 

Done at Kigali, on 04th November 2019

David NGARAMBE

Managing Director

 

 

 

 

 

Quality Assurance Officer AT Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC)

 

Job Vacancy Announcement

 

About Rwanda Farmers Coffee Company:

 

Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) is a large-scale coffee roasting and packaging facility in Kigali, Rwanda. It produces excellent roasted coffee from the highest quality green beans. RFCC started selling its roasted coffee under the brand of “Gorilla’s Coffee” into local, regional and global markets. With state-of-the-art roasting machinery, it can produce 3,000kg of roasted coffee per day or more when additional shifts are added leading to 10% capacity of green coffee National production. Rwanda Farmers Coffee Company Ltd became operational in October 2014 and is roasting, grinding and packing 100% Arabica Bourbon (specialty grade as defined by SCAA).

RFCC would like to fill the following vacant position:

 

QUALITY ASSURANCE OFFICER

 

Reports to: Managing Director

 

Objective of the Assignment

 

The objective of the assignment is to recruit Quality Assurance Officer for ensuring coffee quality compliance according to RS97: 2007 (Green coffee specification) and RS33:2014 (Roasted coffee beans and Roasted ground coffee), Management Standard S-mark and HACCP. The position is responsible for conducting necessary coffee cupping and safety.

This role will monitor and ensure that purchased and roasted coffee are compliant as per the applicable standards, management policies and regulations.

 

Duties and Responsibilities

 

Develop and ensure implementation of the quality assurance policies and procedures for the company’s raw materials and products,
Establish sampling procedures for green coffee purchased and roasted coffee produced;
plan, conduct and monitor testing and inspection of each coffee lot/batch procured, and produced; and keep records,
Recommend the green coffee to be purchase, as based on the set quality standards,
Assess customer quality requirements and ensure that they are met,
Develop coffee cupping profiles and share them with clients,
organize cupping sessions with clients,
Monitor and supervise green coffee producers, and along the whole coffee value chain to ensure quality compliance,
Specifying quality and safety requirements
Investigate and set quality standards for products processing,
Ensure that operating processes comply with standards like RS97:2007; RS33:2014 etc…
Work with operating staff to establish procedures, standards and systems
Write technical reports and customers’ charters
Train the company staff and key clients on coffee quality and product regulations,
Act as a catalyst for change and improvement in performance and quality
Record, analyze and distribute statistical information,
Develop and ensure implementation of the quality assurance policies and procedures
evaluate adequacy of quality assurance standards
Establish sampling procedures for green coffee purchased and roasted coffee produced;
plan, conduct and monitor testing and inspection of each coffee lot/batch procured, and produced; and keep records,
document internal audits and other quality assurance activities
investigate customer complaints and non-conformance issues
collect and compile statistical quality data
analyse data to identify areas for improvement in the quality system
develop, recommend and monitor corrective and preventive actions
prepare reports to communicate outcomes of quality activities
identify training needs and organize training interventions to meet quality standards
coordinate and support on-site audits conducted by external providers
evaluate audit findings and implement appropriate corrective actions
monitor risk management activities
responsible for document management systems
assure ongoing compliance with quality and industry regulatory requirements,

 

 

Requirements

 

Bachelor’s degree in Food sciences, related fields or at least 3 years of experience as a professional coffee cupper (Q Grade certified cupper),
Must be Rwandan National
The candidate should have added the following skills:
Excellent interpersonal communication skills, both verbal and written
Motivated, driven attitude
Aptitude for persuasion and negotiation
Expert in time management
Organized work ethic
Ability to meet and/or exceed monthly and quarterly sales quotas
Ability to create and deliver client presentations, especially power points and/or white papers,
Honesty and integrity

Location: Kigali

 

Contract conditions: Permanent upon completion of 3 months’ probation period

 

HOW TO APPLY: Interested candidates are requested to submit their applications (i.e. copies of their degree certificates, application letter addressed to the Managing Director, detailed curriculum vitae and any other relevant certificates) at E-mail: gerard.k@gorillascoffee.com with a copy to info@gorillascoffee.com not later than Friday the 15th November 2019.

 

THE APPLICATIONS SHOULD CLEARLY INDICATE THE JOB POSITION APPLIED FOR IN THE SUBJECT LINE.

 

Only shortlisted candidates shall be contacted.

 

Done at Kigali, on 04th November 2019

 

David NGARAMBE

 

Managing Director

 

 

 

 

 

SALES & MARKETING OFFICER AT Rwanda Farmers Coffee Company : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

About Rwanda Farmers Coffee Company:

 

Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) is a large-scale coffee roasting and packaging facility in Kigali, Rwanda. It produces excellent roasted coffee from the highest quality green beans. RFCC started selling its roasted coffee under the brand of “Gorilla’s Coffee” into local, regional and global markets. With state-of-the-art roasting machinery, it can produce 3,000kg of roasted coffee per day or more when additional shifts are added leading to 10% capacity of green coffee National production. Rwanda Farmers Coffee Company Ltd became operational in October 2014 and is roasting, grinding and packing 100% Arabica Bourbon (specialty grade as defined by SCAA).

RFCC would like to fill the following vacant position:

 

SALES & MARKETING OFFICER

 

Department: Commercial Department

 

Sales Officer Job Summary:

 

Makes products knowledge readily available, by visiting prospective clients to demonstrate them with products and services as deemed necessary by clients and management, through various resources. Finds ways to sell products in the face of a down market to meet assigned revenue targets. Guides clients through their purchase process; timely and efficiently address their concerns and needs to ensure their satisfaction; and ensure that the clients are consistently buying the products. A keen sense of the market and an understanding of sales strategies is essential to being successful in this position.

 

Duties and Responsibilities:

 

Accomplish sales and marketing organization mission by completing related results as needed,
Researching target markets, identify potential business opportunities, assess and present their position, and propose sales options for them;
Attract and establish business partnership with new clients,
Ensure products availability and visibility in the market,
Service existing accounts, by collecting orders, and ensure timely product delivery;
Working towards the achievement of the monthly sales targets and KPI’s as assigned by the sales and marketing manager,
Supervise where required the partner distributors to ensure that distributors’ secondary sales targets are met,
Reconcile and report daily sales data in terms of opening stock, received new stock, sold products, closing stock, and payments collected,
Request approval from the sales and marketing manager for any credit sale,
List and report any sale made on credit, by providing written information on the client name, location, contact details, and expected payment collection date,
Ensure, timely collection of payments from clients,
Issue a receipt for any payment received and submit received payments to the finance department (or deposit the money, under each client name, on the company bank account) by the end on the day,
Share summarized daily sales report,
Prepare monthly reports by collecting, analyzing, and summarizing information,
Assess regularly, clients purchase volume trends; investigate and report on the factors that are causing the upward or downward trends,
Ensure key clients retention by providing support, information, and guidance; researching and recommending new opportunities; recommending profit and service improvements;
Address customer complaints by investigating problems; developing solutions; preparing reports; making recommendations to management;
Recommends changes improvements or new products by remaining current on industry trends, market activities, and competitors,
Maintain quality service by establishing and enforcing organization standards,
Comply to, and ensure implementation of the company’s internal policies, procedures, and regulations,
Propose clients branding solutions that can improve sales,
Market the company’s products through different events and exhibitions,
Maintain professional and technical knowledge by attending educational workshops; reviewing professional publications; establishing personal networks; participating in professional societies.
Share and update contact details information for new and existing clients as required,
Following up on past customers and work hard to regain them,
Any other duties that the Sales and Marketing Manager may direct you to do,

Language requirements: Fluency in English and Kinyarwanda. Knowledge of French and Kiswahili is an added value.

 

 

Requirements

 

Bachelor’s degree in Marketing, Agribusiness, Agricultural Economics, Economics, or other related fields (and/or at least two years of experience in Route to Market products distribution or as a professional barista),
Must be Rwandan National
The candidate should have additionally the following skills:
Impeccable customer service skills
Excellent interpersonal communication skills, both verbal and written
A motivated, driven attitude
Sales-driven, results-driven, and target-driven attitude
Aptitude for persuasion and negotiation
Expert in time management
Organized work ethic
Proven track record in a sales environment
Ability to meet and/or exceed monthly and quarterly sales quotas
Ability to create and deliver client presentations, especially power points and/or white papers,
Honesty and integrity

Location: Kigali

 

Contract conditions: Permanent upon completion of 3 months’ probation period

 

HOW TO APPLY: Interested candidates are requested to submit their applications (i.e. copies of their degree certificates, application letter addressed to the Managing Director, detailed curriculum vitae and any other relevant certificates) at E-mail: gerard.k@gorillascoffee.com with a copy to info@gorillascoffee.com not later than Friday the 15th November 2019.

 

THE APPLICATIONS SHOULD CLEARLY INDICATE THE JOB POSITION APPLIED FOR IN THE SUBJECT LINE.

 

Only shortlisted candidates shall be contacted.

 

Done at Kigali, on 04th November 2019

 

David NGARAMBE

 

Managing Director

 

The post 3 JOB POSITIONS AT Rwanda Farmers Coffee Company Ltd (RFCC) : ( Deadline : 15 November 2019 ) appeared first on mucuruzi.com.


          

Full Masters Scholarships offered by Commonwealth (Deadline: 18 December 2019)

 Cache   

Full Masters Scholarships offered by Commonwealth (Deadline: 18 December 2019)

Commonwealth Shared Scholarships are for candidates from least developed and lower middle income Commonwealth countries, for full-time Master’s study on selected courses, jointly supported by UK universities.

Funded by the UK Department for International Development (DFID), Commonwealth Shared Scholarships enable talented and motivated individuals to gain the knowledge and skills required for sustainable development, and are aimed at those who could not otherwise afford to study in the UK.

These scholarships are offered under six themes:

  1. Science and technology for development
  2. Strengthening health systems and capacity
  3. Promoting global prosperity
  4. Strengthening global peace, security and governance
  5. Strengthening resilience and response to crises
  6. Access, inclusion and opportunity

For more information on other scholarships offered by the CSC, visit the CSC Apply page.

Eligibility
Terms and conditions
Selection Process
How to apply
Enquiries

Eligibility

To apply for these scholarships, you must:

  • Be a citizen of or have been granted refugee status by an eligible Commonwealth country, or be a British Protected Person
  • Be permanently resident in an eligible Commonwealth country
  • Be available to start your academic studies in the UK by the start of the UK academic year in September/October 2020
  • By September 2020, hold a first degree of at least upper second class (2:1) standard, or a second class degree and a relevant postgraduate qualification (usually a Master’s degree). The CSC typically does not fund a second UK Master’s degree. If you are applying for a second UK Master’s degree, you will need to provide justification as to why you wish to undertake this study.
  • Not have studied or worked for one (academic) year or more in a high income country
  • Be unable to afford to study in the UK without this scholarship

The CSC aims to identify talented individuals who have the potential to make change. We are committed to a policy of equal opportunity and non-discrimination, and encourage applications from a diverse range of candidates. For further information on the support available to candidates with a disability, see the CSC disability support statement.

The CSC is committed to administering and managing its scholarships and fellowships in a fair and transparent manner. For further information, see the CSC anti-fraud policy and the DFID guidance on reporting fraud.

Eligible Commonwealth countries

Bangladesh
Cameroon
Eswatini
The Gambia
Ghana
India
Kenya
Kiribati
Lesotho
Malawi
Mozambique
Nigeria
Pakistan
Papua New Guinea
Rwanda
Samoa
Sierra Leone
Solomon Islands
Sri Lanka
Tanzania
Tuvalu
Uganda
Vanuatu
Zambia

Terms and conditions

For full terms and conditions – including further details of the scholarship themes, value of the scholarship, and general conditions – see the Commonwealth Shared Scholarships terms and conditions 2020.

Selection process

Each participating UK University will conduct its own recruitment process to select a specified number of candidates to be awarded Commonwealth Shared Scholarships. Universities must put forward their selected candidates to the CSC in March 2020. The CSC will then confirm that these candidates meet the eligibility criteria for this scheme. Universities will inform candidates of their results by July 2020.

Applications will be considered according to the following selection criteria:

  • Academic merit of the candidate
  • Potential impact of the work on the development of the candidate’s home country

For further details, see the Commonwealth Shared Scholarships 2020 selection criteria.

How to apply

You can apply to study one of the taught Master’s courses offered in the Commonwealth Shared Scholarship scheme. These scholarships do not cover undergraduate courses, PhD study, or any pre-sessional English language teaching, and are usually tenable for one year only. View a full list of eligible courses.

You must also secure admission to your course in addition to applying for a Shared Scholarship. You must check with your chosen university for their specific advice on when to apply, admission requirements, and rules for applying. View a full list of university contact details.

You must make your application using the CSC’s online application system, in addition to any other application that you are required to complete by your chosen university. The CSC will not accept any applications that are not submitted via the online application system.

You can apply for more than one course and/or to more than one university, but you may only accept one offer of a Shared Scholarship.

The CSC particularly welcomes applicants from the following countries:

Eswatini
Kiribati
Lesotho
Malawi
Mozambique
Papua New Guinea
Rwanda
Samoa
Solomon Islands
Tanzania
The Gambia
Tuvalu
Vanuatu

All applications must be submitted by 16.00 (GMT) on 18 December 2019 at the latest.

You are advised to complete and submit your application as soon as possible, as the online application system will be very busy in the days leading up to the application deadline.

Your application must include the following supporting documentation by 16:00 (GMT) on 18 December 2019 in order for your application to be eligible for consideration:

  • Proof of citizenship or refugee status – uploaded to the online application system
  • Full transcripts detailing all your higher education qualifications including to-date transcripts for any qualifications you are currently studying (with certified translations if not in English) – uploaded to the online application system

The CSC’s online application system is now open.

Enquiries

If you have any queries about applying for a Commonwealth Shared Scholarship, you can Contact us. We will not use your email address for any purpose other than responding to your enquiry.

For more information on other scholarships offered by the CSC, visit the CSC Apply page.

 

CLICK HERE TO APPLY

The post Full Masters Scholarships offered by Commonwealth (Deadline: 18 December 2019) appeared first on mucuruzi.com.


          

STUDY IN UK : Full Funded Scholarships from Commonwealth for candidates from least developed and lower middle income, Deadline : 18 December 2019

 Cache   

STUDY IN UK : Full Funded Scholarships from Commonwealth for candidates from least developed and lower middle income, Deadline : 18 December 2019

Shared Scholarships

Commonwealth Shared Scholarships are for candidates from least developed and lower middle income Commonwealth countries, for full-time Master’s study on selected courses, jointly supported by UK universities.

Funded by the UK Department for International Development (DFID), Commonwealth Shared Scholarships enable talented and motivated individuals to gain the knowledge and skills required for sustainable development, and are aimed at those who could not otherwise afford to study in the UK.

These scholarships are offered under six themes:

  1. Science and technology for development
  2. Strengthening health systems and capacity
  3. Promoting global prosperity
  4. Strengthening global peace, security and governance
  5. Strengthening resilience and response to crises
  6. Access, inclusion and opportunity

For more information on other scholarships offered by the CSC, visit the CSC Apply page.

Eligibility
Terms and conditions
Selection Process
How to apply
Enquiries

Eligibility

To apply for these scholarships, you must:

  • Be a citizen of or have been granted refugee status by an eligible Commonwealth country, or be a British Protected Person
  • Be permanently resident in an eligible Commonwealth country
  • Be available to start your academic studies in the UK by the start of the UK academic year in September/October 2020
  • By September 2020, hold a first degree of at least upper second class (2:1) standard, or a second class degree and a relevant postgraduate qualification (usually a Master’s degree). The CSC typically does not fund a second UK Master’s degree. If you are applying for a second UK Master’s degree, you will need to provide justification as to why you wish to undertake this study.
  • Not have studied or worked for one (academic) year or more in a high income country
  • Be unable to afford to study in the UK without this scholarship

The CSC aims to identify talented individuals who have the potential to make change. We are committed to a policy of equal opportunity and non-discrimination, and encourage applications from a diverse range of candidates. For further information on the support available to candidates with a disability, see the CSC disability support statement.

The CSC is committed to administering and managing its scholarships and fellowships in a fair and transparent manner. For further information, see the CSC anti-fraud policy and the DFID guidance on reporting fraud.

Eligible Commonwealth countries

Bangladesh
Cameroon
Eswatini
The Gambia
Ghana
India
Kenya
Kiribati
Lesotho
Malawi
Mozambique
Nigeria
Pakistan
Papua New Guinea
Rwanda
Samoa
Sierra Leone
Solomon Islands
Sri Lanka
Tanzania
Tuvalu
Uganda
Vanuatu
Zambia

Terms and conditions

For full terms and conditions – including further details of the scholarship themes, value of the scholarship, and general conditions – see the Commonwealth Shared Scholarships terms and conditions 2020.

 

 

Selection process

Each participating UK University will conduct its own recruitment process to select a specified number of candidates to be awarded Commonwealth Shared Scholarships. Universities must put forward their selected candidates to the CSC in March 2020. The CSC will then confirm that these candidates meet the eligibility criteria for this scheme. Universities will inform candidates of their results by July 2020.

Applications will be considered according to the following selection criteria:

  • Academic merit of the candidate
  • Potential impact of the work on the development of the candidate’s home country

For further details, see the Commonwealth Shared Scholarships 2020 selection criteria.

How to apply

You can apply to study one of the taught Master’s courses offered in the Commonwealth Shared Scholarship scheme. These scholarships do not cover undergraduate courses, PhD study, or any pre-sessional English language teaching, and are usually tenable for one year only. View a full list of eligible courses.

You must also secure admission to your course in addition to applying for a Shared Scholarship. You must check with your chosen university for their specific advice on when to apply, admission requirements, and rules for applying. View a full list of university contact details.

You must make your application using the CSC’s online application system, in addition to any other application that you are required to complete by your chosen university. The CSC will not accept any applications that are not submitted via the online application system.

You can apply for more than one course and/or to more than one university, but you may only accept one offer of a Shared Scholarship.

The CSC particularly welcomes applicants from the following countries:

Eswatini
Kiribati
Lesotho
Malawi
Mozambique
Papua New Guinea
Rwanda
Samoa
Solomon Islands
Tanzania
The Gambia
Tuvalu
Vanuatu

All applications must be submitted by 16.00 (GMT) on 18 December 2019 at the latest.

You are advised to complete and submit your application as soon as possible, as the online application system will be very busy in the days leading up to the application deadline.

Your application must include the following supporting documentation by 16:00 (GMT) on 18 December 2019 in order for your application to be eligible for consideration:

  • Proof of citizenship or refugee status – uploaded to the online application system
  • Full transcripts detailing all your higher education qualifications including to-date transcripts for any qualifications you are currently studying (with certified translations if not in English) – uploaded to the online application system

The CSC’s online application system is now open.

Enquiries

If you have any queries about applying for a Commonwealth Shared Scholarship, you can Contact us. We will not use your email address for any purpose other than responding to your enquiry.

CLICK HERE TO APPLY

The post STUDY IN UK : Full Funded Scholarships from Commonwealth for candidates from least developed and lower middle income, Deadline : 18 December 2019 appeared first on mucuruzi.com.


          

15 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 Cache   

 

15 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

ATS Inspector Trainee AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw

 

A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

ATS Inspector trainee (1)

Job title   ATS Inspector trainee

Report to  Manager of Air Navigation Services

Summarized

 

Job description

 

ATS Inspector designs, develop, promulgates and reviews ATS safety standards.
Performs safety oversight of the provision of air traffic services in accordance with the applicable regulations, standards, and directives by regular audits/inspections, desktop audits of documentation prior to a field audit, quality assurance; and
Ensures compliance through enforcement where required.

 

 

Duties & Responsibilities

 

Identifies the inspectorate’s needs and implements appropriate strategies to achieve planned goals;
Reviews ATS regulations and technical guidance material relevant to ATS for amendments and/or updates based on new or amended ICAO SARPs and Documents;
Evaluates ATS provider manuals for approval/acceptance
Identifies and facilitates relevant learning and development activities within the Section to ensure high professional standards;
Identifies and facilitates relevant learning and development activities within the Section to ensure high professional standards
Plans organizes and carries out the inspection/audit and surveillance activities of ATS operations and systems

 

Job requirements

 

A degree from a recognized University with science subjects preferably in Mathematics, Physics, Geography or another related discipline.
Strong computer skills in MS Office;
Fluency in English and or French
Be Rwandan
Below 30 years or having an Air Traffic Service certificate or
A valid language proficiency certificate

 

 

 

 

Administrative Assistant AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

 

Kigali International Airport

 

B.P: 1122

 

Opening date: 05th/November/2019

 

Closing date: 22nd/November/2019

 

 

Brief Background:

 

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

 

Administrative Assistant (1)

Job title  Administrative Assistant

 

Reports to Director of Aviation Planning

 

Summarized Job description

 

Handling office tasks, including filing, generating reports and presentations, setting up for meetings, and reordering supplies.
Providing real-time scheduling support by booking appointments and preventing conflicts.
Making travel arrangements, such as booking flights, cars, and making hotel and restaurant reservations.
Screening phone calls and routing callers to the appropriate offices.
Using a computer to generate reports, transcribe minutes from meetings, create presentations, and conduct research.
Greet and assist visitors.
Maintain polite and professional communication via phone, e-mail, and mail.
Anticipate the needs of others in order to ensure their seamless and positive experience.
Photocopy and print out documents.

Job requirements

 

Be Rwandan
University Degree in Business Administration or equivalent.
Proven administration or assistant experience
Knowledge of office management systems and procedures
Excellent time management skills and ability to multi-task and prioritize work
Attention to detail and problem-solving skills
Excellent written and verbal communication skills
Strong organizational and planning skills
Proficient in MS Office
Proficiency in English or French is required. Fluency in both English and French is an added advantage.
Excellent typing skills—at least 60 words per minute.

 

 

 

 

Consumer Protection Officer AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

 

Consumer Protection Officer (1)

Job title  Consumer Protection Officer

 

Reports to   Head of Air Transport

 

Summarized Job description

 

Enforcing compliance of airlines and other service providers with the Rwanda Civil Aviation economic regulations and related regulatory tools.
Collecting, collating and following up on consumers’ complaints to a satisfactory conclusion;
Investigates complaints of anti-competitive or predatory practices in the aviation industry;
Ensuring that appropriate compensations are paid to complainants;
Organizing and conducting public enlightenment programs on the rights and responsibilities of both providers and users of air transport and allied services.
Cargo monitoring and inspection.
Participate in inter-facilitation agencies periodic meetings.
Monitor and assess the service levels of all airlines to ensure optimal performance
Prepare periodic reports showing a number of complaints resolved/unresolved and airlines performance assessment.
Participation in various stakeholders’ meetings, forums, workshops, etc., where aviation issues are discussed.
Development and circulation of enlightenment materials;
Collaborating with relevant government agencies, NGOs, aviation media and industry trade associations on consumer issues.

Job requirements

 

A university degree in Air Transport or equivalent industry qualification and Experience:
Specialized knowledge and wide practical experience in one or more fields of aviation/air transport management
Must be familiar with the operations of an Air Transport/Aviation industry.
Work experience in a senior position from an Aviation related institution is an added advantage.
Sound knowledge and experience in airline customer passenger service and station management.
Knowledge of industry affairs/regulations.
Strong verbal and written communication skills in English and or French
Fluency in both English and French is an added advantage.
Knowledge of international air law is also an added advantage

 

 

 

ATS Inspector Trainee AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw

 

A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

ATS Inspector trainee (1)

Job title   ATS Inspector trainee

Report to  Manager of Air Navigation Services

Summarized

 

Job description

 

ATS Inspector designs, develop, promulgates and reviews ATS safety standards.
Performs safety oversight of the provision of air traffic services in accordance with the applicable regulations, standards, and directives by regular audits/inspections, desktop audits of documentation prior to a field audit, quality assurance; and
Ensures compliance through enforcement where required.

 

 

Duties & Responsibilities

 

Identifies the inspectorate’s needs and implements appropriate strategies to achieve planned goals;
Reviews ATS regulations and technical guidance material relevant to ATS for amendments and/or updates based on new or amended ICAO SARPs and Documents;
Evaluates ATS provider manuals for approval/acceptance
Identifies and facilitates relevant learning and development activities within the Section to ensure high professional standards;
Identifies and facilitates relevant learning and development activities within the Section to ensure high professional standards
Plans organizes and carries out the inspection/audit and surveillance activities of ATS operations and systems

 

Job requirements

 

A degree from a recognized University with science subjects preferably in Mathematics, Physics, Geography or another related discipline.
Strong computer skills in MS Office;
Fluency in English and or French
Be Rwandan
Below 30 years or having an Air Traffic Service certificate or
A valid language proficiency certificate

 

 

 

 

Administrative Assistant AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

 

Kigali International Airport

 

B.P: 1122

 

Opening date: 05th/November/2019

 

Closing date: 22nd/November/2019

 

 

Brief Background:

 

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

 

Administrative Assistant (1)

Job title  Administrative Assistant

 

Reports to Director of Aviation Planning

 

Summarized Job description

 

Handling office tasks, including filing, generating reports and presentations, setting up for meetings, and reordering supplies.
Providing real-time scheduling support by booking appointments and preventing conflicts.
Making travel arrangements, such as booking flights, cars, and making hotel and restaurant reservations.
Screening phone calls and routing callers to the appropriate offices.
Using a computer to generate reports, transcribe minutes from meetings, create presentations, and conduct research.
Greet and assist visitors.
Maintain polite and professional communication via phone, e-mail, and mail.
Anticipate the needs of others in order to ensure their seamless and positive experience.
Photocopy and print out documents.

Job requirements

 

Be Rwandan
University Degree in Business Administration or equivalent.
Proven administration or assistant experience
Knowledge of office management systems and procedures
Excellent time management skills and ability to multi-task and prioritize work
Attention to detail and problem-solving skills
Excellent written and verbal communication skills
Strong organizational and planning skills
Proficient in MS Office
Proficiency in English or French is required. Fluency in both English and French is an added advantage.
Excellent typing skills—at least 60 words per minute.

 

 

 

 

Consumer Protection Officer AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

 

Consumer Protection Officer (1)

Job title  Consumer Protection Officer

 

Reports to   Head of Air Transport

 

Summarized Job description

 

Enforcing compliance of airlines and other service providers with the Rwanda Civil Aviation economic regulations and related regulatory tools.
Collecting, collating and following up on consumers’ complaints to a satisfactory conclusion;
Investigates complaints of anti-competitive or predatory practices in the aviation industry;
Ensuring that appropriate compensations are paid to complainants;
Organizing and conducting public enlightenment programs on the rights and responsibilities of both providers and users of air transport and allied services.
Cargo monitoring and inspection.
Participate in inter-facilitation agencies periodic meetings.
Monitor and assess the service levels of all airlines to ensure optimal performance
Prepare periodic reports showing a number of complaints resolved/unresolved and airlines performance assessment.
Participation in various stakeholders’ meetings, forums, workshops, etc., where aviation issues are discussed.
Development and circulation of enlightenment materials;
Collaborating with relevant government agencies, NGOs, aviation media and industry trade associations on consumer issues.

Job requirements

 

A university degree in Air Transport or equivalent industry qualification and Experience:
Specialized knowledge and wide practical experience in one or more fields of aviation/air transport management
Must be familiar with the operations of an Air Transport/Aviation industry.
Work experience in a senior position from an Aviation related institution is an added advantage.
Sound knowledge and experience in airline customer passenger service and station management.
Knowledge of industry affairs/regulations.
Strong verbal and written communication skills in English and or French
Fluency in both English and French is an added advantage.
Knowledge of international air law is also an added advantage

 

 

 

Head of Air Transport AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

Head of Air Transport (1)

Job title   1. Head of Air Transport

 

Reports to  Director of Aviation Planning

 

Summarized Job description

 

 

Coordinate the air transport department through tasking, evaluating, training, and overall management of the department staff.
Review and draft amendments to economic regulations from time to time, to ensure that air transport in Rwanda is fair and sustainable.
Manage the regulation, certification, and monitoring of the activities of Travel Agents, Cargo Agents and General Sales Agent (GSA) or Airline representatives.
Collect and analyze aviation statistics.
Ensure the development of regular reports related to air transport in Rwanda.
Carry out market studies (including business simulations) to identify potential regional and international segments that can better contribute to the development of air hub in Rwanda.
Initiate, draft, negotiate and conclude ASAs with other Countries for the benefit of the aviation industry, in coordination with other Government stakeholders.
Propose business working frameworks to attract the identified key industry players including airlines, maintenance organizations, and manufacturers to open and maintain businesses in Rwanda.
Propose and participate in the negotiations of air service agreements.

 

 

Job requirements

 

University degree (Master’s degree or equivalent degree) in air transport economics or other relevant academic qualifications.

Extensive and proven experience in air transport areas such as:

government air transportation policies
air law
Bilateral air service agreement texts and negotiations
Aviation business simulations
Air carrier tariff, airline ticketing/pricing regulations
Air transport management/administration/operations
Data analysis and statistics.
Familiarity with ICAO standards and recommended practices (SARPs) related to air transport.

Strong analytical skills.

Strong problem-solving skills.

Strong verbal and written communication skills in English.

Fluency in both English and French is an added advantage.

 

 

 

2 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : Legal officers : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

  1. Legal officers (2)

Job title

Legal officers

Report to

Manager of Legal department

Summarized Job description

Responsibilities

The Legal Officer will be responsible for the following duties:
Provides and assists in the provision of legal advice on a wide range of legal matters involving issues of international, public, private, and administrative law, including the interpretation and application of constitutive, legislative and other instruments governing RCAA activities and operations.

  • Prepares and assists in the preparation of legal opinions/advice on diverse substantive and procedural questions, which may include those related to administration and management,
  • Conducts extensive legal research and analysis and prepares or assists in the preparation of legal opinions, studies, briefs, reports, and correspondence.
  • Undertakes a review of legal documents, instruments, or other material; identifies important issues, similarities, and inconsistencies, etc.
  • Handles and assists in the provision of legal advice on a wide range of issues relating with RCAA stakeholders
  • Reviews, advises on and drafts complex contracts, agreements, institutional and operational modalities, and other legal documents and advises on and participates in negotiations and settlement of claims and disputes;
  • Provides legal advice on the interpretation and application of financial and staff regulations and rules, including the review of administrative decisions and the drafting of administrative issuances.
  • Assists in representing the Organization before arbitral and other tribunals or administrative proceedings, including disciplinary cases.
  • Serves on various standing boards, committees, ad hoc working groups and task forces, as required; promotes the work of the RCAA and represents the organization at meetings, conferences, seminars, etc.
  • Performs other duties as assigned by his/her supervisors.

Skills and qualifications:

 

Competencies

i.          Professionalism:

  • Ability to apply legal expertise to analyzing a diverse range of complex and unusual legal issues and problems and in developing innovative and creative solutions.
  • Strong analytical skills and ability to conduct comprehensive legal research on a range of issues, including those of a unique and/or complex nature; proficiency in legal writing and expression and ability to prepare legal briefs, opinions, or legal submissions/motions, and a variety of legal instruments and related documents.
  • Discretion and sound judgment in applying legal expertise to sensitive, complex legal issues.
  • Strong negotiating skills and ability to influence others to reach an agreement.
  • Ability to work to tight deadlines and handle multiple concurrent projects/cases.
  • Shows pride in work and in achievements; demonstrates professional competence and mastery of subject matter; is conscientious and efficient in meeting commitments, observing deadlines and achieving results; is motivated by professional rather than personal concerns; shows persistence when faced with difficult problems or challenges; remains calm in stressful situations.
  • Takes responsibility for incorporating gender perspectives and ensuring the equal participation of women and men in all areas of work.

                   I.            Communication

Speaks and writes clearly and effectively; listens to others, correctly interprets messages from others and responds appropriately; and demonstrates openness in sharing information.

                II.            Teamwork

Works collaboratively with colleagues to achieve organizational goals; solicits input by genuinely valuing others’ ideas and expertise; is willing to learn from others;

Education

Advanced university degree (Master’s degree or equivalent) in law may be required.

Work Experience

Experience in legal analysis, research, contracts drafting, low drafting and writing is required.

Languages

Fluency in both English & French is an added advantage.

 

 

 

Accountant AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

 

Kigali International Airport

 

B.P: 1122

 

Opening date: 05th/November/2019

 

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

 

 

  1. Accountant (1)

Job title

Accountant

Report to

Head of Finance

Summarized Job description

  • Gather financial data and ledgers
  • Consolidate and analyze financial statements and results
  • Prepare budgets and monitor expenditures
  • Handle monthly, quarterly and annual forecast and reporting
  • Oversee external and internal audits
  • Advise management on how to craft effective business plans and resolve cost-related issues

Skills and ability

Must have;

  • Proven experience as an Accountant.
  • Excellent knowledge of accounting regulations and practices.
  • In-depth experience in risk analysis, budgeting and forecasting.
  • Proficient in MS Office and finance software.
  • An analytical mind with problem-solving aptitude.
  • Excellent communication skills.
  • Keen eye for details.
  • Organizational and leadership skills.

Education and/or Experience

  • Bachelor’s degree in Accounting, Finance or related qualifications.
  • At least seven (5) years’ experience in an institution of similar size and complexity.
  • Having worked with an audit firm would be a plus.
  • CPA, ACCA, CIMA, qualified.

Other requirements

  • Must be Rwandan

 

 

 

 

 

Human Resources Development Officer AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
A copy of CV
A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

 

Silas UDAHEMUKA

 

Director-General

 

Rwanda Civil Aviation Authority

 

Human Resources Development officer (1)

Job title  Human resources office

 

Report to  Head of human resources

Summarized

 

Job description

 

Training and development officers will plan, direct, and coordinate training programs to enhance the knowledge and skills of RCAA employees.

He/she will on a regular basis conduct training needs assessment of RCAA employees.

 

Job requirements

 

A Master’s Degree in Business Administration, Law or Social Studies.
Experience in performance management and the implementation of systems to support excellent performance.
Experience in leading and managing a wide variety of specialists and a proven ability to inspire confidence at all levels of the organization.
Fluency in both French and English is an added advantage.

 

 

 

PANSOPS inspector trainee AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

Brief Background:

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

 

PANSOPS inspector trainee (1)

 

 

Job title

New Hire PANSOPS inspector

Report to

Manager of Air Navigation Services

Summarized Job description

The PANS-OPS Inspector is responsible for performing safety oversight functions of PANS-OPS service providers. He/She ensures compliance of rules, regulations, standards, directives related to PANS-OPS provision.

Duties & Responsibilities

  • Develops and amends PANS-OPS regulations, standards, directives and guidance materials required for safety PANS-OPS provision in accordance with relevant PANS-OPS;
  • Ensures that PANS-OPS providers have developed policy and procedures for determining the capacity of PANS-OPS system, including the number of staff required to ensure the provision of an adequate PANS-OPS system;
  • Conducts audits and regularly inspects the adequacy of PANS-OPS in terms of operational procedures, practices, manpower numbers, equipment/facilities, and personnel training/development/licensing to ensure the proper implementation of safe procedures;
  • Certifies/Approves/Accepts PANS-OPS providers in accordance with applicable regulations, standards, written procedures and other relevant directives issued by the Authority;

Job Requirements

  • A degree from a recognized University with science subjects preferably in aerospace engineering, telecommunications, airspace low, Mathematics, Physics, Geography or any related study areas.
  • Strong computer skills in MS Office;
  • Having PANSOPS certificate or valid ATC license is an added value
  • Fluency in English and or French
 

2 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : Airworthiness inspector trainees : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

Brief Background:

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

Airworthiness inspector trainees (2)

 

 

Job title

Airworthiness Inspector Trainee

Report to

Manager  Airworthiness Department

Summarized Job description

Monitoring of all airworthiness related activities such as certifications of Maintenance Organization, Training Organization, Aircraft Operations, Engineers Qualifications, Airworthiness Data Monitoring and ensuring that they are carried out by persons who are properly authorized and that the certifications made are for the purpose and in accordance with the requirements of the applicable airworthiness regulations.

Job Requirements

Qualifications;

  • A holder of a diploma or degree in aircraft maintenance engineering.
  • Aircraft maintenance engineer’s licenses in Category A and C and Avionics.
  • At least one type of system course or two type ratings in category A and C on large Aircraft.
  • Ability to identify non-compliance issues and unsafe practices and to advise operators on remedial actions.
  • Knowledge of safety oversight processes, with an ability to diagnose issues and propose improvements in the process.
  • Proficiency in the office suite and desktop publishing tools.
  • Be fluent in English and French is an added value.

 

 

RCAA IT Technician -User Technical Support AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

Kigali International Airport

B.P: 1122

Opening date: 05th/November/2019

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

 

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

RCAA IT Technician -User technical support (1)

 

 

 

Job title

RCAA IT Technician (User technical support 1)

Report to

Head IT Department

Summarized Job description

  • Install and configure appropriate hardware (including peripheral devices) and user’s software;
  • Maintain local networks in ways that optimize performance and security;
  • Provide orientation and guidance to users on how to operate new software and computer equipment;
  • Organize, schedule and perform upgrades and maintenance without deterring others from completing their work;
  • Maintain records/logs of repairs and fixes and maintenance schedule;
  • Perform any other task assigned by the supervisor;

Job requirements

 

  • Bachelor a minimum of a degree(A0) in Computer engineering, Computer Science, Information Technology, or any related field;
  • Good knowledge of internet security and data privacy principles, with depth understanding of diverse computer systems and networks;
  • At least 2 years of hands-on experience as an IT technician;

 

 

 

 

2 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : RCAA IT Engineer – Software Developers

 

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

 

Kigali International Airport

 

B.P: 1122

 

Opening date: 05th/November/2019

 

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

  • A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw
  • A copy of CV
  • A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
  • Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

RCAA IT Engineer – Software developers (2)

 

Job title

RCAA IT Engineer (Software developer 2)

Report to

Head IT Department

Summarized

Job description:

 

  • Working closely with relevant personnel to develop required software using best practices of software development;
  • Analyzing user requirements for software development and product implementation plan;
  • Testing software to ensure the code is correct, fixing (‘debugging’) errors where they occur, and rerunning and rechecking the program until it produces the correct results;
  • Integrating various software solutions to work together as and when needed;
  • Working with users, trainers and technical writers (if any) and develop user support materials;
  • Upgrading existing software as the organization’s needs change;
  • Perform any other task assigned by the supervisor.

Job requirements

 

  • To have at least a Bachelor’s degree (A0) in Computer Science, Software development, Information Technology or any related field;
  • Full-stack developer with proficient knowledge in Python, JavaScript, PHP, Java, Web services (RESTful API, SOAPS, etc), SQL, etc.
  • To have at least 2 years of hands-on experience in programming/software development;
  • To be a Rwandan

 

 

 

Unmanned Aircraft System Inspector AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA) : ( Deadline : 22 November 2019 )

 

JOB VACANCY ANNOUNCEMENT

 

Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA)

 

Kigali International Airport

 

B.P: 1122

 

Opening date: 05th/November/2019

 

Closing date: 22nd/November/2019

 

Brief Background:

 

Rwanda civil aviation Authority is a Government institution established by Law No 03/2017 of 21/02/2017 determining its mission, organization, and functioning as amended to date. RCAA has a legal personality and is governed in accordance with laws governing organs of Public Service.

To achieve its mission RCAA would like to recruit qualified staff to fill the attached vacant positions on its Organization structure. Details on positions advertised including terms of reference, required profile and number of positions are obtained from the RCAA website.

 

Interested candidates should submit the following documents to RCAA Head Office at Kigali International Airport not later than Friday, 22nd November 2019 at 5 P.M:

 

A filled application form obtained from the RCAA website: www.caa.gov.rw

A copy of CV

A copy of the required degree or diploma and certificates and equivalency certificate from HEC for foreign degrees
Copy of National ID

Silas UDAHEMUKA

Director-General

Rwanda Civil Aviation Authority

 

Unmanned Aircraft System Inspector (1)

Job title   UAS Inspector (1)

 

Report to  DFSS

 

 

Summarized Job description

 

 

Ensures that the regulations, standards, policies, guidelines and other regulatory and non-regulatory instruments, tools, processes, and instructions governing UAS operations are in place and current to support adequate safety oversight functions.
Evaluates and recommends for approval/disapproval requests for permits/certificates to operate a UAS. Determines the need for and establish work programs for surveillance and inspection of UAS operators within manpower and budget limitations to assure adherence to the applicable regulations.
Conducts investigations of UAS incidents and accidents. Conducts studies on drone technology development, to conduct awareness workshops to UAS owners/operators on safe and secure operations.
Update the existing UAS regulations in force so as to remain relevant to the technological advancement and to maintain the efficiency of TGMS such as Advisory circulars (AC’s) and any other publications that will guide the industry in compliance with standards.
Prepare and continuously fill entries of registered UAS (drones) in the RCAA UAS register book. Issuance of activity permits and registration certificates to the UAS operators.
Prepare and submit biodata of different applicants (companies, institutions, and different individuals) for registration of drones to the competent authority before the issuance of registration certificates and activity permits.

Job requirements

 

To be below 35 years.
University degree or technical qualification in aeronautical engineering, aircraft maintenance  or flight operations or any other related field.  A minimum of three (3) years’ experience.

 

 

The post 15 JOB POSITIONS AT Rwanda Civil Aviation Authority (RCAA ) : ( Deadline : 22 November 2019 ) appeared first on mucuruzi.com.


          

2 JOB POSITIONS AT Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) : ( Deadline : 05 December 2019 )

 Cache   

 

2 JOB POSITIONS AT Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) : ( Deadline : 05 December 2019 )

 

 

Irrigation and Water Management Lecturer AT Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) : ( Deadline : 05 December 2019 )

 

Irrigation and Water Management Lecturer

 

The Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) is a unique and innovative English language institution dedicated to preparing the next generation of agricultural leaders of Rwanda and East Africa. Students at RICA will engage in curricular and co-curricular learning opportunities emphasizing Conservation Agriculture and One Health principles, oral and written communication, leadership, and entrepreneurship.

In an experiential learning environment, students will develop the knowledge and experience necessary for a wide range of careers in agriculture. Students at RICA will experience the five Enterprises including Dairy, Poultry and Swine, Row and Forage Crops, Vegetable and Tree Crops, Irrigation and Mechanization. All RICA graduates will be innovative problem solvers able to operate farms and ranches, start agribusinesses, assume management roles in cooperatives, NGOs, and other agricultural enterprises, serve their communities as extension agents and technical and policy experts or assume positions of agricultural leadership in Rwanda.

 

 

DESCRIPTION

 

We are seeking an irrigation professional to join a world-class team of educators and researchers at RICA. Ideal candidates will have a passion for education with a focus on irrigation and water management, drainage, soil and water conservation engineering, and environmental physics. The successful candidate will actively engage with students in the learning environment by demonstrating technical skills and mentoring students. Such a candidate would commit to the RICA teaching philosophy, which celebrates experiential learning that is founded in research and extends to the community.

 

 

RESPONSIBILITIES

 

Teach courses in irrigation and water management, drainage, soil and water conservation engineering, and environmental physics
The team teaches courses in introduction to agriculture and practical farming.
Advise students and work with the student in practical farming.
Mentor students on capstone experiences
Champion Conservation Agriculture and One Health principles in teaching and mentoring
Participate in relevant community extension planning and activities

MINIMUM QUALIFICATIONS

 

A fluent speaker of English
M.S. in irrigation and water management, soil and water engineering, agricultural system technology, agricultural engineering, biosystems engineering or related field.
Strong knowledge of farm irrigation systems operation and management, farm drainage systems and agricultural weather stations
A desire to teach and mentor undergraduate students.

 

PREFERRED QUALIFICATIONS

 

Previous experience in teaching or in the agricultural industry
Experience in active and experiential learning
Demonstrated success in research and/or extension (e.g. presentations, publications, awards)
Demonstrated relevant management and leadership experience
Ph.D. preferred

BENEFITS OF JOINING THE RICA TEAM

 

Founding staff at RICA will be part of creating something unique in the world. While working with other world-class educators and researchers, you will transform agriculture in Rwanda and East Africa for a conservation-minded and food-secure future. RICA staff will also enjoy an internationally competitive salary commiserate with the applicant’s background, a relocation allowance, on-campus staff housing or a housing subsidy, and an on-campus meal plan.

 

HOW TO APPLY

 

Submit the following documents in English to RICA Human Resources website at https://rica.bamboohr.com/jobs/:

Please combine your resume/CV with other required documents as one PDF file before you upload it.

Cover Letter summarizing intent and suitability for the position

A resume or CV

Official degree certificate for highest degree obtained

Summary of the applicant’s teaching experiences (About 500 words)

The applicant’s a possible contribution and plans on teaching at RICA (About 500 words)

List of recommenders with contact information

Application review will begin December 1, 2019, and will continue until a successful candidate is identified.

 

Approved: November 4, 2019

Richard B. Ferguson

Vice-Chancellor, Academics, Extension, and Research

 

 

 

 

Agricultural Mechanization and Management Lecturer AT Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) : ( Deadline : 05 December 2019 )

 

Agricultural Mechanization and Management Lecturer

 

The Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) is a unique and innovative English language institution dedicated to preparing the next generation of agricultural leaders of Rwanda and East Africa. Students at RICA will engage in curricular and co-curricular learning opportunities emphasizing Conservation Agriculture and One Health principles, oral and written communication, leadership, and entrepreneurship.

In an experiential learning environment, students will develop the knowledge and experience necessary for a wide range of careers in agriculture. Students at RICA will experience the five Enterprises including Dairy, Poultry and Swine, Row and Forage Crops, Vegetable and Tree Crops, Irrigation and Mechanization. All RICA graduates will be innovative problem solvers able to operate farms and ranches, start agribusinesses, assume management roles in cooperatives, NGOs, and other agricultural enterprises, serve their communities as extension agents and technical and policy experts or assume positions of agricultural leadership in Rwanda.

 

DESCRIPTION

 

We are seeking an agricultural mechanization and management professional to join a world-class team of educators and researchers at RICA. Ideal candidates will have a passion for education with a focus on farm machine operations and management: Tillage, planting, application of crop chemicals, harvesting, and preventive maintenance. The successful candidate will actively engage with students in the learning environment by demonstrating technical skills and mentoring students. Such a candidate would commit to the RICA teaching philosophy, which celebrates experiential learning that is founded in research and extends to the community.

 

RESPONSIBILITIES

 

  • Teach courses in agricultural mechanization and management and team-teach courses in introduction to agriculture and practical farming.
  • Advise students and work with a student in practical farming.
  • Mentor students on capstone experiences
  • Champion Conservation Agriculture and One Health principles in teaching and mentoring
  • Participate in relevant community extension planning and activities

 

MINIMUM QUALIFICATIONS

 

  • A fluent speaker of English
  • M.S. in agricultural mechanization, agricultural systems management, agricultural system technology, agricultural engineering, biosystems engineering, mechanical engineering, or related field.
  • Strong knowledge of farm tractor systems and agricultural implements used in smallholder farming in developing countries
  • A desire to teach and mentor undergraduate students.

 

PREFERRED QUALIFICATIONS

 

  • Previous experience in teaching or in the agricultural industry
  • Experience in active and experiential learning
  • Demonstrated success in research and/or extension (e.g. presentations, publications, awards)
  • Demonstrated relevant management and leadership experience
  • Ph.D. preferred

 

BENEFITS OF JOINING THE RICA TEAM

 

Founding staff at RICA will be part of creating something unique in the world. While working with other world-class educators and researchers, you will transform agriculture in Rwanda and East Africa for a conservation-minded and food-secure future. RICA staff will also enjoy an internationally competitive salary commiserate with the applicant’s background, a relocation allowance, on-campus staff housing or a housing subsidy, and an on-campus meal plan.

 

 

HOW TO APPLY

 

Submit the following documents in English to the https://rica.bamboohr.com/jobs  RICA Human Resources website at https://rica.bamboohr.com/jobs/Please combine your resume/CV with other required documents as one PDF file before you upload it.

 

Cover Letter summarizing intent and suitability for the position

A resume or CV

Official degree certificate for highest degree obtained

Summary of the applicant’s teaching experiences (About 500 words)

The applicant’s a possible contribution and plans on teaching at RICA (About 500 words)

List of recommenders with contact information

Application review will begin December 1, 2019, and will continue until a successful candidate is identified.

Approved: November 4, 2019

 

Richard B. Ferguson

 

Vice-Chancellor, Academics, Extension, and Research

 

The post 2 JOB POSITIONS AT Rwanda Institute for Conservation Agriculture (RICA) : ( Deadline : 05 December 2019 ) appeared first on mucuruzi.com.


          

5 JOB POSITIONS AT IREMBO

 Cache   

 

Senior Devops Engineer (Re-Advertised)  AT irembo : ( Deadline : 23 November 2019 )

 

 

At Irembo, Engineers develop technologies that change the way millions of people interact with digital services. We need our engineers to be versatile, display leadership qualities and be enthusiastic to take on new problems and push our products forward.

 

What you will do;

 

Architect, develop, test, deploy Irembo infrastructure tools.
You will develop effective communication channels between various teams – technical and non-technical.
You will be expected to collaborate with the engineering team to write, review and sign off on design reviews.
Responsible for code reviews as well as providing mentorship.
Evaluate and conduct interview for candidates in our hiring pipeline.

 

 

 

You will be a good fit if;

 

You have demonstrable software development skills
You have a strong understanding of how to maintain and operate software running on top Linux.
You are comfortable maintaining database systems (PostgreSQL, MySQL, MS SQL)
You have experience in managing infrastructure through code.
Familiarity with cloud computing and containerization.
You are humble and eager to learn from mistakes and you always share your hard won lessons.
You independently seek to learn new technologies.
You have over 5 years of experience with at least 2 of them working in a tech leadership role.
You have proven strong leadership and team coordination skills and have displayed a high level of innovativeness in dealing with challenges.
Have a BS degree in Computer Science, similar technical field of study or equivalent practical experience.
We’re on a mission to change our continent through technology. We’re committed to a diverse and inclusive workplace and strongly encourage applicants from all backgrounds, nationalities and walks of life.

 

Deadline for Application: 23rd November 2019

 

 

CLICK HERE TO APPLY

 

 

 

 

User Operations Manager AT Irembo : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

 

Irembo is a technology company that designs and develops digital products focused on users in Africa, starting with Rwanda. IremboGov, Irembo’s pioneer product, is a government services platform. To date, it has 8M+ users in Rwanda and offers over 98 services online. We are using this experience to develop a wide range of products that will transform the tech ecosystem as we know it.

 

The User Operations Manager will lead our customer insights and satisfaction team. You will understand deeply who our users are and drive cross-company efforts to adapt and change our products to better suit them. You will create user segments and create a process and checklist to make sure products under development will not only be functional but will also delight various types of users. In this role, you will develop a digital user research team in Rwanda.

 

 

 

What you will do:

 

• Build and manage a growing team of Customer Success Officers.

• Define and refine user personas and give product and engineering teams key insight about the various user demographics.

• Be the internal user of all the products in development and production, create a release checklist to insure our products are built with quality and consideration for various users.

• Be the internal voice for users, challenge the status quo and share solutions to common user problems. Own self-service metrics and it’s rise.

• Triage and create a database of various user challenges from our Call center, Agent network and any other sources that helps us understand the key gaps that users face at a glance.

• Work with the delivery management teams and engineering teams to prioritize and close on customer concerns.

• Collaborate with, improve and manage our engagement with the Call center.

• Ensure our content is both understandable and complete for user satisfaction.

• Create and continuously update and share a balanced user satisfaction metric across our products and services.

• Engage avid users of our products to create an internal testing group for products and services that are yet to be released.

• Any other tasks that may be assigned.

You will be a good fit if:

• You are innovative and relentlessly user-focused; you delight in understanding users and responding to their needs.

• You care about building great products that matter and make a difference.

• You have an ability to learn new domains and thrive in a fast-paced environment. You have a mindset of continuous improvement.

• You are self-directed with a can do attitude. You take ownership and roll up your sleeves and do what needs doing. You have an ability to prioritize between various needs and delegate efficiently to your team.

• You can identify and reduce complexity; you are a technologist at heart and love to use and compare various products.

• You have a genuine desire to see your team grow and possess strong mentorship & people management skills demonstrated

• You have strong analytical and problem solving skills. You also have great written and verbal communication abilities.

• You are familiarity with CRM systems and practices.

• You have 5+ years of experience in a customer experience role preferably in a tech driven company.

• You have a B.S. or MS. in psychology, project management, data science or related field.

Deadline for Applications: 15th November 2019

 

CLICK HERE TO APPLY

 

 

 

Director of Operations AT Irembo : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

 

Irembo is a technology company that designs and develops digital products focused on users in Africa, starting with Rwanda. IremboGov, Irembo’s pioneer product, is a government services platform. To date, it has 8M+ users in Rwanda and offers over 98 services online. We are using this experience to develop a wide range of products that will transform the tech ecosystem as we know it.

 

Our Director of Operations will lead a team to analyze, develop and optimize our go-to-market and business strategy, marketing efforts and customer support programs. They will work with external partners and technology teams to scale our revenue and impact while reducing our cost per transaction. In this role, you will oversee the leanest, highest performing business and operations team serving over 8M+ users.

 

What you will do:

 

• Develop a deep understanding of our users, partners, vendors, and products and define critical KPIs to help teams drive operational rigor and manage performance.

• Understand business cases, develop insights and recommendations, and drive execution of initiatives critical to our growth.

• Forecast and manage all revenue and expense items for the group. Oversee financial integrity of operations through budgeting and other mechanisms, while anticipating business opportunities and threats. Maximize program/ event ROI.

• Build, manage, and grow a high-performing, passionate, customer-focused, data-driven operations team.

• Continually seek opportunities to help us work smarter via new tools and processes, and identify places where measurement matters most. You will enable teams to deliver consistently against goals by creating systems and processes, playbooks, and dashboards to monitor performance.

• Manage our operational risk and proactively plan programs and strategies to mitigate and reduce them.

• Partner with other leaders in the organization to understand business goals, development roadmaps, and drive meaningful improvements.

• Champion operational excellence, establish metrics and department workflows and process for regular assessment and improvement.

• Any other tasks that may be assigned.

You will be a good fit if:

• You are data-driven and share important insights that drive innovation through data analysis.

• You have an ability to learn new domains and thrive in a fast-paced environment. You have a mindset of continuous growth.

• You have a bias to action and getting things done.

• You’re a strategic and analytical powerhouse.

• You can form and maintain relationships with our partners; government, telecoms, finance institutions and vendors.

• You are self-directed and possess a can do attitude.

• You can identify and reduce complexity.

• You are an avid delegator and have a genuine desire to see your team grow and succeed and are able to give timely and clear feedback to your team members.

• Strong understanding of progressive company cultures and knowledge of technology industry best practices.

• You have strong analytical and problem solving skills. Strong business insight and thought leadership.

• You are able to share complex thought simply, either on paper, in presentation or in person.

• You have 8+ years proven experience managing a cross-functional team preferably in a technology company.

• You hold a B.S. Business or related field or MBA.

Deadline for Applications: 15th November 2019

 

CLICK HERE TO APPLY

 

 

 

Senior Software Engineer (Re-Advertised) AT Irembo : ( Deadline : 29 November 2019 )

 

Irembo Software Engineers develop technologies that change the way millions of people interact with digital services. We need our engineers to be versatile, display leadership qualities and be enthusiastic to take on new problems and push our products forward.

 

As a Senior Engineer, you will help us identify and fix issues to improve scalability, performance and the simplicity of our products.

 

The team currently handles a number of projects and as part of team, below are some of the things you will do;

Design, develop, test, deploy, maintain and continuously improve software.
You will develop effective communication channels between various teams – technical and non-technical
You will be excepted to collaborate with the product team to deliver new and exciting products to market
You will be responsible for code reviews as well as providing mentorship for the junior team
You will evaluate and conduct interviews for candidates in our hiring pipeline

 

You will be a great fit if:

 

You have demonstrable knowledge in building web services at scale.
You have a deep understanding of web technologies from the protocol level up through the stack.
You have a strong notion of industry best practices.
You are experienced in Java / Spring Framework.
You have over 5 years of experience with at least 2 of them working in a tech leadership role.
You have proven strong leadership and team coordination skills and have displayed a high level of innovativeness in dealing with challenges.
Have a BS degree in Computer Science, similar technical field of study or equivalent practical experience.
Experience: Web services at scale, caching layers, performance tuning, debugging, development.

We’re on a mission to change our continent through technology. We’re committed to a diverse and inclusive workplace and strongly encourage applicants from all backgrounds, nationalities and walks of life.

Deadline for Applications: 29th November 2019

 

CLICK HERE TO APPLY

 

 

 

 

Senior Product Manager (Re-Advertised) AT Irembo : ( Deadline : 15 November 2019 )

 

Irembo is a technology company that designs and develops digital products focused on users in Africa, starting with Rwanda. IremboGov, Irembo’s pioneer product, is a government services platform. To date, it has 8M+ users in Rwanda and offers 98 services online. We are using this experience to develop a wide range of products that will transform the tech ecosystem as we know it.

 

As a Senior Product Manager at Irembo, you will be a key interface between various user groups and our product design and engineering team. Product Managers at Irembo help to innovate and execute product initiatives across the company. You’ll actively drive the roadmap, strategic themes, and features ensuring the best user experience for all users of our products; internal and external.

 

 

 

 

What you will do:

 

• Lead the ideation, technical development, and launch of innovative products.

• Collaborate across the organization to establish shared product vision by building consensus on priorities leading to product execution.

• Manage and mentor a team of product managers while leading the product function. Build out a solid roadmap with rich technical capabilities that deliver great user experiences and drive ROI for Irembo.

• Define and refine product and engineering roadmaps and work collaboratively with the product design and engineering teams to deliver.

• Write and publish clear specs for the team to use during the development cycle. Write and run thorough test cases to ensure all use cases and edge cases are covered.

• Define product metrics to track and derive value and insights from them.

• Use Irembo’s vast accumulated data to deeply understand user behavior and drive meaningful product improvements.

• Identify market opportunities, build business cases, and define product vision and strategy.

• Lead the release planning of products through cross-functional teams such as Partnerships, Communications, Public Relations and Delivery Management.

• Evaluate and conduct interviews for candidates in our hiring pipeline.

• Any other tasks that will be assigned.

You will be a good fit if:

• You are innovative and relentlessly user-focused.

• You care about building great products that matter and make a difference.

• You are able to lead and hold colleagues accountable for key deliverables.

• You have an ability to learn new domains and thrive in a fast-paced environment. You have a mindset of continuous improvement.

• You are self-directed with a can do attitude. You are able to roll your sleeves up and do what needs doing.

• You can identify and reduce complexity.

• You search for better solutions, and then make them even better. You use data to guide your intuition.

• You ask the right questions to get to the right answers.

• You are detail oriented and know that innovation is also in the small issues that users face.

• Strong understanding of progressive company cultures and knowledge of industry best practices.

• You are open minded; can listen and are assertive; can firmly share your perspective.

• You have strong organizational, analytical and problem solving skills.

• You have experience with product design.

• You are able to share complex thought simply, either on paper, in presentation or in person.

• You have 5+ years of experience in Product Management, Engineering or Technology strategy.

• You have a B.S. or MS in Computer Science, Data Science or related field.

Deadline for Applications: 15th November 2019

 

CLICK HERE TO APPLY

 

 

The post 5 JOB POSITIONS AT IREMBO appeared first on mucuruzi.com.


          

8 JOB POSITIONS AT African Evangelistic Enterprise (AEE RWANDA) : ( Deadline : 07 November 2019 )

 Cache   

 

8 JOB POSITIONS AT African Evangelistic Enterprise (AEE RWANDA) : ( Deadline : 07 November 2019 )

 

 

7 JOB POSITIONS AT African Evangelistic Enterprise (AEE RWANDA) : Field Officers : ( Deadline : 07 November 2019 )

 

Job Opportunity for Savings for Transformation Project

 

Position:

7 Field Officers

Location:

Multiple

Application Deadline:

Thursday 7th November 2019, 01:00 pm

Availability to start work:

Immediately

 

Background

 

AEE Rwanda is a local Christian NGO established in 1987 and works with communities to promote socio-economic empowerment. AEE received funding from World Vision Rwanda to implement the S4T project in 14 districts namely: Huye, Gisagara, Nyamasheke, Rusizi, Gatsibo, Kayonza, Gakenke, Rulindo, Gicumbi, Gasabo, Kicukiro, Karongi, Rutsiro, and Ngororero.

Field Officers

 

Purpose

 

 

In consultation with the Branch Coordinator, the field officer will oversee the implementation of the project’s activities in the assigned districts. S/He will be responsible for promoting household incomes in the targeted households through the formation and strengthening of savings for transformation groups.

 

 

Qualifications

 

Bachelor’s degree or equivalent in Rural Development, Economics, Agri-business, Development Studies or any related discipline.
At least 3 years’ field experience in financial inclusion, livelihood development and capacity building using participatory approaches.
Business development knowledge.
Fluency in English and Kinyarwanda.
Excellent verbal and written communication skills.
Computer proficient in word processing, spreadsheets, presentation tools, and e-communication.
Possession of a motorcycle driving license.

HOW TO APPLY:

 

Interested applicants are requested to send their applications to recruitment@aeerwanda.ngo addressed to the Executive Secretary with the following:

 

Expression of interest on email
Updated CV (maximum 2 pages) with contact details
2 references
Copies of educational qualifications
Church recommendation

 

NOT LATER THAN Thursday, 7th November 2019 at 1:00 PM

 

Note: Due to the number of applications received only short-listed candidates will be contacted.

 

 

 

Field Accountant AT African Evangelistic Enterprise (AEE RWANDA) : ( Deadline : 07 November 2019 )

 

 

Job Opportunity for Savings for Transformation Project

 

Position:

1 Field Accountant

Location:

Multiple

Application Deadline:

Thursday 7th November 2019, 01:00 pm

Availability to start work:

Immediately

Background

 

AEE Rwanda is a local Christian NGO established in 1987 and works with communities to promote socio-economic empowerment. AEE received funding from World Vision Rwanda to implement the S4T project in 14 districts namely: Huye, Gisagara, Nyamasheke, Rusizi, Gatsibo, Kayonza, Gakenke, Rulindo, Gicumbi, Gasabo, Kicukiro, Karongi, Rutsiro, and Ngororero.

 

Branch/Field Accountant

 

Purpose

 

The Branch/Field Accountant is primarily responsible for all the accounting, financial management, budget and reporting functions for the cluster. S/He ensures compliance with all the AEE Rwanda and contractual obligations in procurement, financial reporting, and budget management. S/He also prepares the project donor reports for review.

 

 

Qualifications

 

Bachelor’s degree in Accounting or Finance or equivalent.
At least 3 years’ experience in project administration and accounting.
Experienced and demonstrated the use of QuickBooks or similar accounting software.
Practical experience in various aspects of accounting principles and practices with a good understanding of Generally Accepted Accounting Principles (GAAP) or International Finance Reporting Standards (IFRS)
Practical experience and knowledge of donor financial reporting processes.
Ability to prepare and interpret financial documentation and experience in financial management reporting.
Good analytical skills and experience in project budget development and variance analysis.
Excellent communication and interpersonal skills
Computer proficient in word processing, spreadsheets, presentation tools, electronic mail software, and knowledge of accounting software.

 

HOW TO APPLY:

 

Interested applicants are requested to send their applications to recruitment@aeerwanda.ngo addressed to the Executive Secretary with the following:

Expression of interest on email
Updated CV (maximum 2 pages) with contact details
2 references
Copies of educational qualifications
Church recommendation

NOT LATER THAN Thursday, 7th November 2019 at 1:00 PM

 

Note: Due to the number of applications received only short-listed candidates will be contacted.

 

 

 

 

 

The post 8 JOB POSITIONS AT African Evangelistic Enterprise (AEE RWANDA) : ( Deadline : 07 November 2019 ) appeared first on mucuruzi.com.


          

New Release Round-Up 11-08-19

 Cache   

Nick Cave & The Bad Seeds - Ghosteen - Bad Seed Ltd The songs on the first album are the children. The songs on the second album are their parents. Ghosteen is a migrating spirit. The album was recorded in 2018 and early 2019 at Woodshed in Malibu, Nightbird in Los Angeles, Retreat in Brighton and Candybomber in Berlin. It was mixed by Nick Cave , Warren Ellis, Lance Powell and Andrew Dominik at Conway in Los Angeles. FKA Twigs - Magdalene - Young Turks The follow up to FKA Twigs critically acclaimed Brit Award and Mercury Prize nominated debut LP1 (2014, Young Turks). Widely regarded as one of the best albums of 2014 and selling over 340,000 records globally. Top-40 rapper Future appears on the albums second single Holy Terrain, continuing a run of rap collaborations including an appearance on A$AP Rockys Testing LP. Twigs will tour the US in November with a theatrical performance that debuted in May to universal acclaim as well as several major festivals (Afropunk Brooklyn and Atlanta, Flog Gnaw) Allen Stone - Building Balance - ATO Records Allen Stone s Building Balance is his first new album in 4 years, spanning a time period spent figuring out how the old parts and the new parts of his universe were going to co-exist. For Building Balance he worked with Grammy winning producer Nasri as well as Jamie Lidell. Stone continues to draw inspiration from '70s funk and soul with current flexes, sitting amid D'Angelo in its sultrier moments, Stevie Wonder at its most melodic and the production of Mark Ronson at its most modern. Luke Combs - What You See Is What You Get - SME Nashville Produced by Scott Moffatt, What You See Is What You Get features 17 songs including the five tracks previously released via Luke Combs ' The Prequel EP earlier this summer.

Fitted - First Fits -Org Music Fitted is a new project from Wire members Graham Lewis and Matthew Simms, with Mike Watt (Minutemen, Stooges, fIREHOSE) and drummer Bob Lee (Fearless Leader, The Freeks). The group first convened after just one practice to perform at Wires DRILL festival in 2017 at The Echo in Los Angeles. On their debut album, First Fits , the freewheelin' pysch-pop powerhouse plows through six numbers over the course of 38 minutes, with Lewis and Watt trading lead vocal duties.

_________________________________________________________

Andrea Bocelli - Si Forever: The Diamond Edition -Decca The million-selling 2018 album reimagined to include 5 brand new tracks & including duets with Ellie Goulding, Ed Sheeran, Dua Lipa, Matteo Bocelli, Jennifer Garner and more.

_________________________________________________________

ALSO OUT THIS WEEK

CURRENT SINGLES/EPs

Lucy Dacus - 2019 Trippie Redd - ! Bishop Briggs - CHAMPION Trent Reznor & Atticus Ross - Watchmen: Volume 1 The Rolling Stones - Bridges To Buenos Aires Bask - III slowthai - Nothing Great About Britain Snow Patrol - Reworked Taylor Hawkins & the Coattail Riders - Get The Money Hermitude - Pollyanarchy Hawthorne Heights - Lost Frequencies Soundwalk Collective & Patti Smith - Mummer Love Simply Red - Blue Eyed Soul George Michael - Last Christmas: The Original Motion Picture Soundtrack The Good Ones - Rwanda, You Should Be Loved Jonathan Fire*Eater - Tremble Under Boom Lights Leslie Odom Jr. - Mr

& More .....

Post Malone - Wow. Mercury Rev - Sermon / Louisiana Man Pet Shop Boys - Dreamland

UPCOMING RELEASES

Michael Nau - Less Ready To Go -ORG Music Maryland-based singer/songwriter and multi-instrumentalist Michael Nau is back with a fourth solo album, on the heels of his 2018 release, Michael Nau & The Mighty Thread. Nau, who previously fronted projects like Page France and Cotton Jones, is known for his unique blend of psychedelic folk, R&B, and indie rock music. On his latest effort, Less Ready To Go , Nau enlisted Scott McMicken (Dr. Dog) as a producer, along with collaborators Whitney McGraw, Andrew Dost (fun.), Zach Miller (Dr. Dog), Benny Yurco, and Seth Kauffman.

_________________________________________________________

Lily Kershaw - Arcadia -Nettwerk Records Imagine the minds farthest wanderings made physical, formed into worlds that represent our internal and external expressions. Mythologically speaking, people have been naming this duality for ages: utopia and dystopia, heaven and earth, Olympus and the underworld. Now imagine this concept distilled in an eleven track, thirty-six minute album, and you arrive at Arcadia , the latest offering by songstress Lily Kershaw . Weaving warmer analog sounds like organ, harpsichord and guitar with cinematic force, Arcadia is Kershaws most intimate release to date. But the strongest tool Kershaw wields is her voice, both in the simmering ferocity it carries and the poetry it speaks. Though the concept behind the record is epic to say the least, Kershaw is ultimately telling a story of acceptance, both of herself and the great mystery that is the universe

_________________________________________________________

For more information on these and other releases out this week, check out our New Releases charts by week section.


          

Africaine Et Malgache Republique Rwandaise Larousse

 Cache   
Africaine Et Malgache Republique Rwandaise Larousse
          

De Reve Pour Voir Les Animaux Gorilles Au Rwanda Ariane Arpin

 Cache   
De Reve Pour Voir Les Animaux Gorilles Au Rwanda Ariane Arpin
          

TIP! EgyptAir - Nigérie - levné letenky Lagos (zpáteční) 11.290,- kč

 Cache   
TIP! EgyptAir - Nigérie - levné letenky Lagos (zpáteční) 11.290,- kč levneletenky.org 30 Říjen, 2019 - 08:53
TIP! EgyptAir - Nigérie - levné letenky Lagos (zpáteční) 11.290,- kč

V rezervačních systémech se objevily raritní spoje do afrických zemí, kam se nemusí být až tak snadné vždy dostat. Příkladem budiž téměř neviditelné akční letenky do Nigérie. Vyjímka potvrzuje pravidlo, nabídka se stále více rozrůstá i díky specialistovi jménem EgyptAir. Aerolinka prodává levné letenky Lagos z Berlína za 11.290,- kč.

Tyhle akční letenky do Nigérie se u nás objevují poprvé v historii. Ukořistit spoj do Lagosu, jednoho z největších měst Afriky je možné díky Egypt Air od 20. února do 27. března. Přílet je na letiště Murtala Muhammed Airport (LOS). Levné letenky Lagos z Německa (Berlín) je nutné objednat bez odkládání.

Ukážeme si také další výhodné letenky do Afriky společnosti EgyptAir. Kromě letenky do Nigérie ještě např. Kigali - Rwanda za 11.490,- kč, Entebbe - Uganda za 11.190,- kč, Johannesburg a Jihoafrická republika za 12.390,- kč.

Rezervace letenky:

  Lagos - Nigérie (z Berlína) 11.290,- kč termíny

Další užitečné odkazy:

  Dovolená vč. ubytování se slevou až 50% Aktuální nabídka
  Jak se dostat levně do místa odletu Rychlý tip, jak na to

Nejvíce vás zajímá:

  Letenky do 1.500,- kč Nejlevnější letenky přehledně
  Akční letenky Aktuální letenky v akci
  Denní zpravodaj Nejnovější přehled levných letenek
 

 

Destinace
Letecké společnosti
Oblíbené lety

          

Rwanda Tours Explained To Senior Travelers: Tailor-made Gorilla Tours

 Cache   

When you have stepped over the 50-year line in your life, you probably will feel, like me, that a tiny-winy piece of your body dies every single morning as you wake up from an interrupted blanket drill. You may look back and start analyzing what you’ve achieved and whisper to yourself “I didn’t do this; […]

Augustine Tours


          

Competitions: HOPE DENTAL CENTER: Rwanda Clinic and Training Institute

 Cache   
Registration Deadline: Mar 6, 2020; Submission Deadline Mar 6, 2020

· introduction · 

Archstorming is collaborating in this new competition with His Hands on Africa, a non-profit organization born in 2016 that wants to address the lack of dental services by equipping communities to achieve sustainability with dignity. The chosen location is Rwanda, a small country in the heart of Africa.  

In Rwanda, 18% of morbidity cases are directly linked to treatable oral diseases that are easily preventable and curable, with access to basic dental care and education, according to the 2016 reports by the Rwandan District Hospital. Rwanda currently has 48 dentists in a country with a population of almost 12 million people, which translates to about one dentist for every 250,000 potential patients. By comparison, the United States has approximately 1 dentist per every 1,600 patients. Despite major efforts to rebuild the nation, the statistics remain in despair and the need for more dental care professionals is greater than ever. 

 · challenge · 

In the current competition, we will help HHOA build a Dental Clinic and Training Institute in Kigali, the capital of Rwanda. The winning proposal will be built. The HOPE Dental Center will operate a world-class dental clinic in the Kacyiru sector of the capital city, Kigali. It will be the foundation of HHOA’s vision for a sustainable dental care system in Rwanda. The clinic will be equipped with the latest dental equipment and technology and managed with efficiency to provide an unmatched patient experience. Also, part of HHOA’s mission is to raise up dentists through education and discipleship and send them out to serve their communities with love, compassion and integrity. In addition to the dental clinic itself, the HOPE Dental Center will include a modern training institute and dental laboratory where local dentists will receive advanced dental training. 

 · prizes ·  

1st place - 6.000€ + PROJECT CONSTRUCTION 

2nd place - 2.000€ 

3rd place - 1.000€ 

2x Special Honorable Mention - 500€ 

10x Honorable Mentions 

 · schedule · 

November 6, 2019 – December 11, 2019: EARLY REGISTRATION PERIOD 

December 12, 2019 – January 15, 2020: REGULAR REGISTRATION PERIOD 

January 16, 2020 – February 12, 2020: ADVANCED REGISTRATION PERIOD 

February 13, 2020 – March 6, 2020: LATE REGISTRATION PERIOD 

March 6, 2020: SUBMISSION DEADLINE 

March 25, 2020: WINNERS ANNOUNCED


More information here: http://www.archstorming.com/hope

Download the information related to this competition here.

Read the full post on Bustler
          

New Release Round-Up 11-08-19

 Cache   

Nick Cave & The Bad Seeds - Ghosteen - Bad Seed Ltd The songs on the first album are the children. The songs on the second album are their parents. Ghosteen is a migrating spirit. The album was recorded in 2018 and early 2019 at Woodshed in Malibu, Nightbird in Los Angeles, Retreat in Brighton and Candybomber in Berlin. It was mixed by Nick Cave , Warren Ellis, Lance Powell and Andrew Dominik at Conway in Los Angeles. FKA Twigs - Magdalene - Young Turks The follow up to FKA Twigs critically acclaimed Brit Award and Mercury Prize nominated debut LP1 (2014, Young Turks). Widely regarded as one of the best albums of 2014 and selling over 340,000 records globally. Top-40 rapper Future appears on the albums second single Holy Terrain, continuing a run of rap collaborations including an appearance on A$AP Rockys Testing LP. Twigs will tour the US in November with a theatrical performance that debuted in May to universal acclaim as well as several major festivals (Afropunk Brooklyn and Atlanta, Flog Gnaw) Allen Stone - Building Balance - ATO Records Allen Stone s Building Balance is his first new album in 4 years, spanning a time period spent figuring out how the old parts and the new parts of his universe were going to co-exist. For Building Balance he worked with Grammy winning producer Nasri as well as Jamie Lidell. Stone continues to draw inspiration from '70s funk and soul with current flexes, sitting amid D'Angelo in its sultrier moments, Stevie Wonder at its most melodic and the production of Mark Ronson at its most modern. Luke Combs - What You See Is What You Get - SME Nashville Produced by Scott Moffatt, What You See Is What You Get features 17 songs including the five tracks previously released via Luke Combs ' The Prequel EP earlier this summer.

Fitted - First Fits -Org Music Fitted is a new project from Wire members Graham Lewis and Matthew Simms, with Mike Watt (Minutemen, Stooges, fIREHOSE) and drummer Bob Lee (Fearless Leader, The Freeks). The group first convened after just one practice to perform at Wires DRILL festival in 2017 at The Echo in Los Angeles. On their debut album, First Fits , the freewheelin' pysch-pop powerhouse plows through six numbers over the course of 38 minutes, with Lewis and Watt trading lead vocal duties.

_________________________________________________________

Andrea Bocelli - Si Forever: The Diamond Edition -Decca The million-selling 2018 album reimagined to include 5 brand new tracks & including duets with Ellie Goulding, Ed Sheeran, Dua Lipa, Matteo Bocelli, Jennifer Garner and more.

_________________________________________________________

ALSO OUT THIS WEEK

CURRENT SINGLES/EPs

Lucy Dacus - 2019 Trippie Redd - ! Bishop Briggs - CHAMPION Trent Reznor & Atticus Ross - Watchmen: Volume 1 The Rolling Stones - Bridges To Buenos Aires Bask - III slowthai - Nothing Great About Britain Snow Patrol - Reworked Taylor Hawkins & the Coattail Riders - Get The Money Hermitude - Pollyanarchy Hawthorne Heights - Lost Frequencies Soundwalk Collective & Patti Smith - Mummer Love Simply Red - Blue Eyed Soul George Michael - Last Christmas: The Original Motion Picture Soundtrack The Good Ones - Rwanda, You Should Be Loved Jonathan Fire*Eater - Tremble Under Boom Lights Leslie Odom Jr. - Mr

& More .....

Post Malone - Wow. Mercury Rev - Sermon / Louisiana Man Pet Shop Boys - Dreamland

UPCOMING RELEASES

Michael Nau - Less Ready To Go -ORG Music Maryland-based singer/songwriter and multi-instrumentalist Michael Nau is back with a fourth solo album, on the heels of his 2018 release, Michael Nau & The Mighty Thread. Nau, who previously fronted projects like Page France and Cotton Jones, is known for his unique blend of psychedelic folk, R&B, and indie rock music. On his latest effort, Less Ready To Go , Nau enlisted Scott McMicken (Dr. Dog) as a producer, along with collaborators Whitney McGraw, Andrew Dost (fun.), Zach Miller (Dr. Dog), Benny Yurco, and Seth Kauffman.

_________________________________________________________

Lily Kershaw - Arcadia -Nettwerk Records Imagine the minds farthest wanderings made physical, formed into worlds that represent our internal and external expressions. Mythologically speaking, people have been naming this duality for ages: utopia and dystopia, heaven and earth, Olympus and the underworld. Now imagine this concept distilled in an eleven track, thirty-six minute album, and you arrive at Arcadia , the latest offering by songstress Lily Kershaw . Weaving warmer analog sounds like organ, harpsichord and guitar with cinematic force, Arcadia is Kershaws most intimate release to date. But the strongest tool Kershaw wields is her voice, both in the simmering ferocity it carries and the poetry it speaks. Though the concept behind the record is epic to say the least, Kershaw is ultimately telling a story of acceptance, both of herself and the great mystery that is the universe

_________________________________________________________

For more information on these and other releases out this week, check out our New Releases charts by week section.


          

Veut La Mort De L Onu Du Rwanda A La Syrie Histoire D Un Sabotage Romuald Sciora Anne Cecile

 Cache   
Veut La Mort De L Onu Du Rwanda A La Syrie Histoire D Un Sabotage Romuald Sciora Anne Cecile
          

It’s getting easier to do business in Africa—but there’s room to do more

 Cache   

Le Togo, petit pays d’Afrique de l’Ouest connu pour ses précieuses réserves de phosphate et ses plages de sable, vient de rejoindre le groupe des dix premiers pays réformateurs au monde dans le rapport Doing Business 2020 du Groupe de la Banque mondiale sur la facilité de faire des affaires. 

Le pays a fait un impressionnant bond de 30 places dans le classement pour avoir facilité la création d’entreprises, l’obtention de permis de construire, le paiement des impôts, l’accès au crédit et l’enregistrement des biens fonciers. Ces améliorations et d’autres ont permis au Togo de se hisser à la 97e place parmi les 190 pays évalués à l’échelle mondiale en fonction du degré de facilité de faire des affaires sur leur territoire. 

En Afrique, le Togo n’est cependant pas un cas unique. 

Le Nigéria, plus grande économie du continent dont le PIB est 100 fois supérieur à celui du Togo, s’est aussi classé cette année parmi les dix pays qui ont le plus amélioré le climat des affaires selon le rapport Doing Business. Les deux pays — l’un vaste, l’autre de petite taille — sont conscients que la promotion de politiques qui aident le secteur privé à se développer et à créer des emplois renforce l’économie et réduit la pauvreté. Au Groupe de la Banque mondiale, nous croyons beaucoup à cette formule même si elle peut paraître très simple.

L’impressionnante liste des réformes du Togo inclut la création d’un portail en ligne pour les demandes de permis de construire, grâce auquel les promoteurs gagnent du temps et s’épargnent du stress. Le Nigéria, de son côté, a simplifié la création d’entreprises en améliorant une plateforme en ligne, a réduit les frais de permis de construction et a mis en place un nouveau tribunal des petites réclamations chargé de juger les affaires commerciales. Au total, le pays a procédé à des réformes dans six des dix domaines évalués par le rapport Doing Business. 

S’il est vrai que le Togo et le Nigéria sortent du lot cette année en Afrique, plusieurs autres pays du continent — Côte d’Ivoire, Kenya et Rwanda, par exemple — ont aussi amélioré le climat de l’investissement sur leur territoire pour aider les entreprises à investir, à se développer et à créer des emplois. IFC et la Banque mondiale ont soutenu ces efforts en rapprochant les secteurs public et privé pour qu’ils s’accordent sur les priorités, surmontent les obstacles et formulent des réformes à long terme.

Depuis une dizaine d’années, l’Afrique subsaharienne est devenue la région la plus réformatrice du monde. Aujourd’hui, un entrepreneur peut enregistrer une société en 20 jours ou moins dans 26 des 48 économies subsahariennes, alors qu’il y a dix ans cela n’était possible que dans trois pays.

Il y a certes lieu de célébrer la vigoureuse dynamique de réforme observée en Afrique, mais la vérité objective est que les endroits les moins propices à l’entreprise se trouvent encore en grande partie en Afrique. Seulement deux pays subsahariens se classent parmi les 50 premières économies du classement sur la facilité de faire des affaires, tandis qu’un grand nombre des pays occupant les 20 dernières places sont des pays africains. 

Pourquoi l’Afrique est-elle en retard ? Les réformes dans des domaines tels que la fiscalité et l’accès à l’électricité et au crédit, par exemple, peuvent se révéler coûteuses et chronophages, car elles demandent de gros investissements en infrastructure et dans les systèmes de technologie de l’information. En outre, c’est en Afrique qu’on trouve la plus forte concentration d’États fragiles et de pays sortant d’un conflit, c’est-à-dire des contextes où il peut être particulièrement difficile de mettre en œuvre des réformes du secteur privé. Pour autant, tous les pays africains doivent être prêts à procéder aux investissements nécessaires pour rattraper les économies asiatiques, européennes et nord-américaines. 

Bien que réels, les défis de l’Afrique ne sont pas alarmants. Nous avons vu en effet que l’engagement de la région en faveur des réformes et du développement du secteur privé était, globalement, maintenant bien enraciné. Les pouvoirs publics ne se contentent pas de simplifier la réglementation à laquelle sont soumis les entrepreneurs : ils entreprennent des réformes fondamentales pour mobiliser l’investissement privé à l’appui de projets dans l’infrastructure, l’agriculture et d’autres secteurs. Toutes ces activités sont essentielles à la création d’emplois pour une main-d’œuvre dynamique et croissante. 

À la Banque mondiale, nous aidons les pays à mettre en œuvre des politiques et des réformes qui permettent à leurs citoyens, quelle que soit leur catégorie socio-économique, d’obtenir plus facilement des emplois de qualité. Pour sa part, IFC travaille en amont avec les autorités pour mobiliser l’investissement privé au profit des secteurs les plus cruciaux, en particulier l’infrastructure, afin d’améliorer les conditions de vie des populations et de faciliter l’activité économique. 

Dans le rapport Doing Business 2020, la République de Maurice, qui figure au 13e rang, est le pays africain le mieux classé. À Maurice, la construction d’un entrepôt prend environ 95 jours contre 213 en France et 222 en Autriche. À Kigali, il suffit de suivre trois étapes simples pour transférer une propriété en sept jours, une performance qui place le Rwanda à la troisième place pour cet indicateur derrière la Nouvelle-Zélande et le Qatar. Il ne faudra peut-être pas beaucoup de temps avant que d’autres — en Afrique et dans le reste du monde — rattrapent leur retard.

 

La version originale de cette tribune a été publiée dans Jeune Afrique

 

Auteurs

Hafez Ghanem

Vice-président pour l’Afrique à la Banque mondiale

Sérgio Pimenta

Sérgio Pimenta

Vice-président régional pour le Moyen-Orient et l’Afrique à IFC

Prenez part au débat


          

Veut La Mort De L Onu Du Rwanda A La Syrie Histoire D Un Sabotage Anne Cecile Robert Romuald

 Cache   
Veut La Mort De L Onu Du Rwanda A La Syrie Histoire D Un Sabotage Anne Cecile Robert Romuald
          

Workshop : 09.11.2019-16.11.2019, The Burden of Memory

 Cache   
The Burden of Memory: Considering German Colonial History in Africa, est une semaine culturelle qui regroupe plus de 35 productions culturelles multidisciplinaires aux formats innovants visant des échanges et collaborations entre les artistes invités et le public. Cette semaine culturelle se concentre sur les productions de pays africains ayant connu la colonisation allemande: Burundi, Cameroun, Namibie, Rwanda, Tanzanie et Togo. Au programme : représentations théâtrales, concerts, performances, conferences débats, projections de films, expositions, littérature, installations, discussions et ateliers en millieux scolaires. Découvrir et mettre en valeur ces œuvres qui vont au-delà des frontières est ce qui fera de cette semaine culturelle un événement spécial. Avec cette plate-forme, ces artistes africains jettent un regard sur l'expérience coloniale allemande et ouvrent une fenêtre de réflexion sur le futur.  Cette semaine culturelle est conçue par les curatrices : Princesse Marilyn Douala Manga Bell du Cameroun, Rose Jepkorir Kiptum du Kenya et Nontobeko Ntombela d’Afrique du Sud. L’accès à tous les événements est libre et gratuit. 
 
 
          

A Brand Built With Heart & Soul: Taking a Look Inside Justin’s

 Cache   

By Ethan Watters

SOURCE: Hormel Foods Corporation

DESCRIPTION:

“When you name your brand after yourself, you can never have a bad day,” said Justin Gold, founder of Justin’s, a company known for its naturally delicious nut butters and organic nut butter cups. “You've got to bring your best every day, which is inspiring and awesome, and also exhausting.”

Not having a bad day doesn’t seem to be much of a problem, at least on this day. The morning starts at 6:30 a.m. when he leads some out-of-town guests to the Centennial Trailhead in the foothills a mile from his home in Boulder, Colo. His constant companion, a short-haired blue canine named Mobi, is at his side. The hike starts at daybreak and is pretty much straight uphill. When the weather is good, Gold takes this route on a weekly basis. He usually runs it, but today, in deference to his panting visitors, he’s taking it easy.

After 20 minutes, as the sun begins to rise, two views appear. To the east, the skyscrapers of Denver begin to glint and sparkle. To the west, the ever-rising peaks of the Rocky Mountains fill the horizon. The early light turns the sky pink and the dry grass a brilliant gold. Each view is so breathtaking, it’s hard to decide which way to look. The location of the hike, on the border where civilization meets nature, is a useful metaphor for Gold’s passion for creating a food system that sustains a healthy balance between the two worlds.

Today the natural world seems to be smiling on Gold. Rounding a bend, he points out a herd of mule deer bucks about 50 yards up the trail. At the next turn, he stops and takes in a rainbow streaking across the sky. “Are his hikes always like this?” the visitors want to know. “No, I called in some favors,” he said.

He stops at a rocky outcropping. “This is one of the places I like to stop and meditate. I have a mantra, it’s simple and kind of silly. I say to myself, ‘I think I can, I know I can, I’m already doing it.’ It’s just about reinforcing a groundswell of creativity, productivity, execution and confidence. And it is really just showing gratitude in the moment.”

Back home an hour later, after making his family-famous kale smoothies for his two young children and wife, Gold sets off on the three-block walk to his office on Pearl Street, one of downtown Boulder’s main thoroughfares. The office is quintessential bohemian Boulder. Multiple dogs roam the office, and there’s not a tie or suit jacket in sight. Cold-brew coffee and kombucha are on tap.

Gold is the first to acknowledge and be grateful for his accomplishments. At only 41 years old, he oversees a business that he started, molded and nurtured, watching it rocket to success. He’s proud of his hard work, but also admits that he’s had more than his share of good luck. He also admits that there were times when the rocket engines looked like they were going to flame out and the whole enterprise would fall back to Earth.

Starting Up

Being a newbie to the food business, Gold had to withstand a withering series of rejections and technical roadblocks, particularly in the early days. Hearing him tell the story, it becomes clear that his success wasn’t simply about perseverance and not taking no for an answer. He approached every setback as a puzzle from which to learn.

The year after jars of Justin’s® nut butters had made the initial jump from the farmers market to Boulder-area grocery store shelves, Gold had a eureka moment while on a mountain-bike ride. He realized that athletes would love a lightweight, portable protein option in the form of single-serving squeeze packets of almond butter. He believed so strongly in the idea that he borrowed against everything he owned to buy the equipment to make the packets, then convinced a local grocery store to stock them alongside its energy bars and gel packs.

Gold was certain the new format would be a winner, but for a moment it looked as though the effort had been a colossal mistake. The buyer at the store called to tell him to come pick up the product; his squeeze packets just weren’t selling.

Gold was devastated, and as a last resort, he pleaded with the store to move his packets next to the jars of peanut and almond butter. Suddenly, Justin’s packets started to sell. Because of the context provided by the packets’ new location, customers didn’t have to try to figure out what purpose these unfamiliar little containers served. They got it. The inexpensive single servings also proved to be a great sample size. Once customers tried the small squeeze packs, they often came back to buy a whole jar.

Because he has his name on every one of his products, Gold has an intimate relationship with his brand. The naming was more accident than hubris. He started making his nut butters just for himself but found his hungry housemates were always helping themselves. So, he labeled his jars with his name to remind them to keep their hands off. It was when that tactic failed to work that he first realized he might have created a product for a wider market. One of his roommates even convinced his own father to be an early investor.

“I didn’t understand the value of a brand persona. You’re in control; you create the company that you want to go to work at, and then all of a sudden the company becomes an expression of who you are,” he said.

“There is a virtuous cycle, the brand becomes your idealized self, and that’s the blessing.”

But he didn’t do it alone. Gold has had many supporters and mentors. The town of Boulder itself played a key role in his story.

“I call it the Boulder trifecta,” he said. “One, Boulder has a high concentration of successful natural food companies with people who were willing to share best practices. Two, a community of residents that supports not only natural and organic, but local. And three, a vibrant angel investment network that was willing to take the risk with me. I feel like I had help the whole way.”

Giving Back

For all of this assistance, Gold knows that expressing gratitude is not nearly enough, so he spends a good deal of his time paying it forward. On this day, he helps a nonprofit reimagine school lunch offerings. Later, he devotes an hour to mentoring an intern from Rwanda who is working on a business plan to start a peanut butter business in her home country.

In the late afternoon, Gold drops by the Boulder farmers market, one of the first places he sold his nut butter 14 years ago. There he walks by a younger version of himself — a young man hawking samples of his own nut butter mixes. He stops to say hello and taste the product. He already knows the man. In fact, he has a meeting on the books for the next morning to give him some free advice.

While Gold has transitioned from the role of mentee to mentor, he knows he still has more to learn and more to achieve. That’s what made him most excited about his partnership with Hormel Foods, which began two years ago. That affiliation with Hormel Foods, Justin said, “gave us the opportunity to really benefit from its best-in-class food safety and operational systems.”

“At the end of the day, it all comes down to the consumer,” he said. “The consumer drives everything. If we don’t win in the marketplace, then everyone has the right to say, ‘Hey, look, what you’re doing isn’t working. The vision you guys have for the future of food just isn’t reality.’ But if people continue to support Justin’s and we continue to grow, then we can have a voice and credibility. That’s where real change can occur.”

Tweet me: .@justins founder Justin Gold spends a good deal of his time paying it forward. Learn how a brand built with heart and soul continues to give back to the local community: http://bit.ly/365gdLo

KEYWORDS: NYSE:HRL, Hormel Foods, Justin's, Mentoring


          

Congo Warlord Gets 30 Years

 Cache   

How long had you been investigating Ntaganda’s abuses?

I started documenting his abuses when I first moved to Goma in eastern Democratic Republic of Congo in 2008. Bosco Ntaganda was a member of the Rwandan-backed CNDP (Congrès national pour la défense du peuple – National Congress for the Defense of the People) rebel group, which committed countless atrocities against civilians. In late 2008, in the town of Kiwanja, north of Goma, Ntaganda orchestrated an attack where 150 people were killed over two days. For the next five years, I spent a lot of time covering his abuses, speaking to survivors who told harrowing tales of attacks they had survived. As part of a deal that was negotiated with the Congolese and Rwandan governments, Ntaganda was integrated into the Congolese army and became a general, commanding military operations in eastern Congo.

Later, after he created the M23, another notorious rebel group backed by Rwanda, he led attacks on many villages, summarily executing hundreds of people, and was accused of rape, torture, and forced recruitment of children to serve as soldiers in the group. We found that the M23 received support from Rwanda and we presented these findings to Rwanda’s donors. Some donors then suspended their assistance to Rwanda. This pressure was instrumental in Ntaganda’s surrender to the United States embassy in Kigali, Rwanda’s capital, in 2013.

When Ntaganda rose in power, did you ever feel justice would never be served?

It was particularly tough when he became a general in the army. Many believed he was untouchable. It seemed he had no fear of being arrested – even with the International Criminal Court warrant out against him. When he lived in Goma, he lived quite close to me and I would see him drive by and around the town, going about his business and even playing tennis. At that time his troops still targeted rival groups, human rights defenders, and others who spoke out against him. They assassinated and abducted people with impunity.

Still, we and courageous Congolese human rights activists kept insisting that he be held to account. Diplomats and United Nations officials would wave us away, saying that he could not be arrested, or that he was too protected by his Rwandan backers and Congolese friends. But we did not stop.

When his own rebel group split, and his backers in Rwanda apparently decided to stop supporting him, Ntaganda knew his life was in danger – he had many enemies. He surrendered himself to the US embassy in Rwanda and asked to be transferred to the ICC.

Finally, he was brought to The Hague. It was inspiring for me to see Anneke van Woudenberg, former deputy Africa director at Human Rights Watch who had documented his earlier abuses in northeastern Congo’s Ituri province, testifying against him during the trial. She gave a detailed account based on the work we had done over many years, and all this documentation had finally led to something.

What does this conviction mean for the Democratic Republic of Congo?

It sends a powerful message that those who commit serious crimes against the people, no matter their positions, can be held to account. I hope it will play a role in deterring others who are still committing abuses against civilians in Congo and elsewhere. This might make security forces think twice before commanding forces to violate people’s rights, even during conflict.

Since his conviction, I’ve spoken to victims of Ntaganda’s crimes. Many of them have been forced into exile since they were threatened with more suffering if they dared to speak up. Although his conviction does not erase their pain, they are encouraged that he is being held to account.

The conviction comes as some 130 armed groups remain active in eastern Congo, and many continue to commit serious crimes. Abusive leaders can see what has come of Ntaganda and learn that they are not above the law.

His conviction however only covers his crimes in Ituri province in 2002 and 2003. Activists in Congo seek justice for all his crimes, including the numerous attacks he led in the provinces of North and South Kivu.

Video: Verdict on Former Congolese Warlord

The International Criminal Court’s (ICC) conviction of the Congolese rebel leader Bosco Ntaganda sends a strong message that justice may await those responsible for grave crimes in the Democratic Republic of Congo. 

Now that Ntaganda has been convicted and sentenced, what happens next?

Ntaganda’s conviction is historic. He is the first person convicted at the ICC for sexual slavery, as well as the first person convicted at the ICC for crimes of sexual violence committed against his own troops. This sends an important message.

Both Ntaganda and the prosecutor have appealed the verdict. Now he can appeal the sentence if he believes it too harsh for the crimes for which he was found guilty. Appeals proceedings will likely last several months.

The court is also discussing reparations for Ntaganda’s victims. This could include restitution and compensation to victims and their families, and rehabilitation. At this stage, the court is taking steps to facilitate and expedite the reparations proceedings. However, a reparation order can only be carried out once a conviction has been confirmed on appeal.

We hope Ntaganda’s conviction will carry a message to other warlords and serious human rights abusers that they understand they are not above the law, and even years after their crimes, they can be held to account.


          

Africa: Rwanda Ranked Continent's Top Emerging Travel Destination

 Cache   
[New Times] Rwanda has been ranked as the top Africa destination to travel to in 2020 and among the top 30 globally by a ranking, Travel Lemming which recognizes trending destinations.
          

Rwanda: Rwanda Royal Tour Documentary Screened in London

 Cache   
[New Times] Visit Rwanda on Tuesday evening hosted a screening of the Rwanda Royal Tour which convened international tour operators who had come to showcase the country's vibrant and diverse offering of luxury and ecotourism experiences.
          

Legislating Atrocity Prevention

 Cache   

Legislating Atrocity Prevention

This year marks the 25th anniversary of the Rwandan genocide. Lessons learned from that tragedy include the need for legal advancements in atrocity prevention and response. Two such pieces of legislation—the Syrian War Crimes Accountability Act and the Elie Wiesel Genocide and Atrocities Prevention Act—recently became law in the United States. These landmark acts unprecedentedly enshrine “atrocity prevention” and define “transitional justice” in U.S. law. Amid an era in the United States that is more polarized than any time since the Civil War, that each law garnered overwhelming support from both Democrat and Republican officials demonstrates that Americans can still agree on at least some basic principles. This Article provides the first comprehensive analysis of these groundbreaking laws and how they relate to studies on atrocity prevention and transitional justice.

3:00pm on Wednesday, November 13th 2019

http://www.bu.edu/cura/kaufman-talk/


          

Andela Launches New Centre in Egypt That is Run Remotely

 Cache   

Andela has formally launched in Egypt in a launch ceremony yesterday with a remote centre located in Cairo. This is Andela’s 6th station in the continent, after Kenya, Ghana, Nigeria, Rwanda and Uganda. Andela’s headquarters is in the United States. Senior developers will work remotely from Cairo allowing them to gain experience while actively building […]

Read On Web → Andela Launches New Centre in Egypt That is Run Remotely


          

Volunteers Invest in Clean Water

 Cache   

August 2019, Juru Sector of Rwanda Our second day in-country, an hour outside of the capital, we drive into a small town and pull into a Pentecostal church next to... Read More

The post Volunteers Invest in Clean Water appeared first on 20 Liters.


          

20 Liters Rwanda Report – September 2019

 Cache   

20 Liters Rwanda Report – September 2019   REPORT OF SEPTEMBER 2019 SOLUTION DISTRIBUTIONS During the month of September 2019, Water Project volunteers in Rilima assembled and distributed SAM3 Household... Read More

The post 20 Liters Rwanda Report – September 2019 appeared first on 20 Liters.


          

To Help Is A Blessing

 Cache   

Spring 2012 There is an old Rwandan story that goes like this: A man had a pot of soup simmering outside on his wood stove. It was market day. So,... Read More

The post To Help Is A Blessing appeared first on 20 Liters.


          

20 Liters Rwanda Report – August 2019

 Cache   

20 Liters Rwanda Report – August 2019 REPORT OF AUGUST 2019 SOLUTION DISTRIBUTIONS In August 2019, Water Project volunteers in Rilima sector assembled 60 SAM3 Household Filters. Then, volunteers distributed... Read More

The post 20 Liters Rwanda Report – August 2019 appeared first on 20 Liters.


          

Lifting a Different Kind of Weight

 Cache   

August 2019, Gashora Sector of Rwanda We had spent the morning visiting with the volunteers and leaders in Gashora. The Water Project was active in Gashora between February 2017 and... Read More

The post Lifting a Different Kind of Weight appeared first on 20 Liters.


          

20 Liters Rwanda Program Report – July 2019

 Cache   

20 Liters Program Report – July 2019 REPORT OF JULY 2019 SOLUTION DISTRIBUTIONS In July 2019, Water Project volunteers distributed 114 SAM3 Household Filters in the Rilima sector. These filters... Read More

The post 20 Liters Rwanda Program Report – July 2019 appeared first on 20 Liters.


          

Duniani Leo November 5, 2019 - Novemba 05, 2019

 Cache   
Wabunge wa Kivu kaskazini, Beni, Lubero na Butembo wameiomba serikali ya Congo kutowashirikisha wanajeshi wa Rwanda, Uganda na Burundi. Na Mauritius itapiga kura katika uchaguzi ambao unabashiriwa waziri mkuu Pravind Jugnauth kupata ushindi mkubwa,


Next Page: 10000

© Googlier LLC, 2019